ＮＴＴデータはこのほど、インド決済公社（ＮＰＣＩ）の海外事業部門とインドの主要決済サービス「統合決済インターフェース（ＵＰＩ）」の日本展開に向けた業務…

インド

ＮＴＴデータはこのほど、インド決済公社（ＮＰＣＩ）の海外事業部門とインドの主要決済サービス「統合決済インターフェース（ＵＰＩ）」の日本展開に向けた業務提携で基本合意書を締結した。日本を訪れるインド人がＵＰＩを利用した決済が可能になる。
ＮＴＴデータは７日、西部ムンバイで開かれた「グローバル・フィンテック・フェスト2025」（７～10日）でインド決済公社の子会社、ＮＰＣＩインターナショナル・ペイメント（ＮＩＰＬ）と基本合意書を交わした。ＵＰＩはインド政府が金融包摂を目指し導入した、即時決済サービスとなる。
インドの経済成長とともに、訪日インド人旅行者数は増加傾向にある中で、モバイル決済として主要な決済手段であるＵＰＩが日本では利用できず、課題となっていた。今回の提携を通じて、ＮＴＴデータは日本での加盟店の開拓と管理や加盟店への入金処理などを手がける。一方、インド決済公社とＮＩＰＬは決済プラットフォーム全体の提供・維持や、ＮＴＴデータへの入金処理を担う。
ＮＴＴデータの広報担当者によると、現時点でＵＰＩの試験提供は首都圏を想定しているという。試験提供の開始時期については、ＮＩＰＬと検討を進めている。
ＵＰＩは既にフランスやシンガポール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など計８カ国で導入されている。日本でのＵＰＩ展開が実現すれば、東アジア地域では初となる。インドでの９月のＵＰＩの月間取引件数は196億件で、総取引額は24兆ルピー（約41兆円）に上る。

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台湾

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韓国

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ベトナム

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マレーシア

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シンガポール

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インドネシア

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フィリピン

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中国

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タイ

オーストラリア政府が山火事多発地域の住宅に耐火性能の星評価を義務付ける制度の導入を検討していることが分かった。既存住宅の改修を促すとともに、購入時と賃…

オーストラリア

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

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「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

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オーストラリア政府は12日、戦略物資としての重要鉱物のうちアンチモン、ガリウム、レアアース（希土類）を対象とした12億豪ドル（約1,270億円）規模の戦略備蓄制…

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中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

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