インド南部アンドラプラデシュ（ＡＰ）州の投資促進委員会（ＳＩＰＢ）は８日に開催した会合で、30件の投資計画を承認した。投資総額は１兆1,400億ルピー（約１兆…

インド

英人事コンサルティング大手のエーオンによると、インドの2026年の昇給率は平均９％となる見通し。昨年実績の8.9％から0.1ポイント上昇するものの、新型コロナウ…

インド西部ムンバイ近郊のナビムンバイで８日、新空港の開港式が開かれた。12月から本格的に運航を始める。地元各紙が８日までに伝えた。
新空港の名称は、ナビ…

インド西部ムンバイ都市圏（ＭＭＲ）で都市鉄道（ムンバイメトロ）３号線が８日、全線開通した。総延長は約34キロメートル。北部のアーリー駅から南部のカフ・パ…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは８日、西部ムンバイとデンマークの首都コペンハーゲンを結ぶ直行便の運航を開始したと発表した。同社として初めてス…

インドの自動車大手タタ・モーターズ傘下の英ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は７日、今年７～９月のディーラーへの出荷台数と販売台数を発表した。サイバー…

スズキの子会社でインドの乗用車大手マルチ・スズキは８日、本年度（2025年４月～26年３月）に500カ所のサービス拠点を新設する計画だと発表した。
マルチ・スズ…

インドで電動車向けの電池充電・交換事業を展開するエナジー・イン・モーションは、北部ハリヤナ州ソニパット地区のパンチ・グジャラン村にある貨物ターミナルに…

韓国ＬＧ電子のインド法人ＬＧエレクトロニクス・インディア（ＬＧインディア）の新規株式公開（ＩＰＯ）は、２日目となる８日に応募倍率が3.32倍に達した。ＩＰ…

インドの複合企業（コングロマリット）エッサール・グループで、脱炭素の取り組みに特化した投資部門エッサール・エナジー・トランジション（ＥＥＴ）は８日、英…

気候変動シンクタンクの英エンバーが7日に発表した、2025年上半期の世界の電力市場の動向を調査したレポートによると、インドの太陽光と風力による発電量が過去最…

インドの財閥タタ・グループの不動産開発部門タタ・ハウジングが南部ベンガルール近郊デバナハリで進める高級住宅プロジェクト「バルナム」の第１期販売額が、10…

インドの製薬大手ルピンは８日、米南部フロリダ州コーラルスプリングスに新たな工場を建設すると発表した。投資額は研究開発やインフラ整備を含めて２億5,000万米…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツ（ＧＣＰＬ）は７日に発表した2025年７～９月期の業績報告書で、物品・サービス税（Ｇ…

インドの大手財閥タタ・グループの金融部門タタ・キャピタルの新規株式公開（ＩＰＯ）が８日に終了した。応募倍率は1.95倍だった。同社は13日に上場する予定だ。…

インド西部ラジャスタン州のシャルマ首相は８日、同州の経済は2030年までに3,500億米ドル（約53兆4,264億円）規模に達する見込みだと述べた。ＰＴＩ通信が伝えた…

【ニューデリー共同】インド中部マディヤプラデシュ州で過去１カ月にせき止めシロップを服用した子ども17人が死亡した。基準値を大幅に超える化学物質が検出され…

インド人の友人と、その場の成り行きでドライブに行った。平日に男３人で首都ニューデリーの夜を駆ける。目的地は友人が修士号を取得した母校。うっそうと茂る森…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツが９月９日に発表した消費者心理調査によると、2025年１～６月期の住宅購入予算は、900万…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年９月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

ニューデリーで６日開催された、高等教育分野の国際会議に参加したニティン・ガドカリ連邦道路交通・高速道路相は、インドの電気自動車（ＥＶ）とガソリン車の価…

インドの首都ニューデリーにあるインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）で７日夜、豪雨の影響で15便が迂回（うかい）を余儀なくされ、他の空港に…

インドの道路建設大手ＩＲＢインフラストラクチャー・デベロッパーズは７日、９月の道路通行料の総収入が前年同月比10.9％増の55億6,700万ルピー（約95億6,500万…

インド西部グジャラート州政府は７日、地場製薬会社シェイプ・ファーマと同レドネックス・ファーマシューティカルズの２社に対して、せき止めシロップの製造と販…

インド中部チャッティスガル州ライプールに本拠を置く輸出業者バガディヤ・ブラザーズ（Bagadiya Brothers）は、バングラデシュ政府が実施した初のコメ国際入札を…

インド西部のマハラシュトラ州政府は７日、９月に発生した豪雨と洪水による被害を受けた農家を対象にした3,162億8,000万ルピー（約5,428億円）の救済措置を発表し…

インド決済公社（ＮＰＣＩ）は、同社が運営する電子決済システム「総合決済インターフェース（ＵＰＩ）」の少額決済サービス「ＵＰＩライト」を経由した、スマー…

インド準備銀行（中央銀行）は７日、西部マハラシュトラ州サタラに本拠を置くジジャマタ・マヒラ・サハカリ銀行の営業免許を取り消したと明らかにした。十分な資…

ここ数年で、スマートフォンの支払いの延滞率が上昇しているもようだ。スマホ購入向けローンの債務不履行率は従来２％前後だったが、近年は2.7～2.9％と上昇傾向…

世界銀行は７日に発表した最新の南アジア地域の経済見通しで、インドの2025/26年度（25年４月～26年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を6.5％と予測した。…

インド政府とブラジル政府は７日、二国間貿易に関する協議を実施した。インド商工省が同日発表した。
両政府は７日、インドの首都ニューデリーで開催されたイン…

英人材コンサルティング・保険仲介大手のＡＯＮ（エーオン）は最新の調査で、2026年のインド企業の昇給率を平均９％と予測した。25年の実績をわずかに上回る見通…

インド選挙管理委員会は６日、東部ビハール州の州議会選挙（定数243）の日程を公表した。投票は11月６日と同11日の２回に分けて実施する。11月14日から開票作業を…

インド北部ハリヤナ州のサイニ州首相率いる代表団は日本訪問中の７日、大阪府や大分県の各市長らと会談した。サイニ氏がＸ（旧ツイッター）に投稿した。
大阪市…

インド政府が救出したオマーン在住のインド人労働者36人が無事帰国した。36人は劣悪な環境で暮らしていたとして、インド政府が帰国を支援した。ＰＴＩ通信が７日…

【ニューデリー共同】インド北部ヒマチャルプラデシュ州ビラスプールで７日、走行中のバスが土砂崩れに巻き込まれ、地元メディアによると少なくとも18人が死亡し…

【スリシティ共同＝岩橋拓郎】野球に似た英国発祥のスポーツ、クリケットの人気を高めようと日本とインドで活動する日本人兄弟がいる。来年秋に愛知県を中心に開…

健康維持を兼ねて近所のトレーニングジムに通い始めた。米国発で日本にも進出しているフィットネスチェーンに週３～４日の頻度で通っている。
健康意識の高まり…

インドのスマートウオッチの2025年４～６月期の出荷台数（輸入品含む）は前年同期比27％減だった。減少は５四半期連続。市場シェアが最も大きい3,000ルピー（約5…

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）は旅行市場が好調に推移した。期間中に地域をまたいで移動した人の数は24億人（延べ人数、以下同）を…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。１株当たり155HKドル（約3,000円）で全株…

香港

韓国完成車５社の2025年９月の世界新車販売台数は計68万3,150台で、前年同月比5.4％増加した。プラスは６カ月連続。前年同月の秋夕（中秋節）連休で操業日数が減…

韓国

大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは８日、首都バンコクで国際美術展「ＣＥＮＲＥＴＡアートアワード2025」の式典を開催した。タイでは1999年に大…

タイ

三菱地所ベトナムは９日、北部ハイフォン市で大型物流施設の竣工（しゅんこう）式を開催した。８月に南部タイニン省（旧ロンアン省）で完成した物件に続き、ベト…

ベトナム

マレーシア・首都圏スランゴール州の投資誘致機関インベスト・スランゴールは、８～11日の日程で首都クアラルンプールで投資促進イベント「スランゴール州スマー…

マレーシア

シンガポール企業の2026年の平均昇給率見通しは4.3％で、25年と同水準となる見通しであることが英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査で分かった。業種…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、１～９月の卸売りベースの新車販売台数は前年同期比11.3％減の56万1,819台だっ…

インドネシア

フィリピン中央銀行は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.75％にすると発表した。引き下げは４会合連続で、2022年…

フィリピン

オーストラリアのオンライン不動産情報サイトのドメインが９日に発表した第３四半期（７～９月）の賃貸報告書によると、主要都市で家賃の上昇が続いており、シド…

オーストラリア

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）が、物件を取得する際に所有者に支払う補償額の算出基準を見直す方針だ。同局は３年度連続で赤字を計…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は７日、米南部テキサス州に約3,072万米ドル（約46億8,000万円）を投じて工場を設…

台湾

タイの鶏肉加工大手サハファームは、輸出拡大に注力し、10年後の売上高が現在の倍以上となる1,000億バーツ（約4,500億円）到達を見据えている。同社は９月29日、…

ベトナム産コーヒーの輸出が急拡大している。農業・環境省によると、１～９月のコーヒーの累計輸出額は69億米ドル（約１兆500億円）と、ベトナム産コーヒーが史上…

コニカミノルタは８日、マレーシアのペナン州に拠点を構える再生樹脂メーカー、ＭＪマテリアル・テクノロジーと、供給安定性と品質安定性に優れた再生プラスチッ…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、シンガポールでブランドの再定義を進めている。飲食店と交流スペースを併設したＢＹＤのショールームを２…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、米連邦政府の一部閉鎖により同国との関税交渉が停滞していると明らかにした。米国向けのインドネシア製品…

フィリピンのエネルギー省は８日、ルソン島や南西部パラワン島沖合など国内８カ所でエネルギー資源の探査を始めると発表した。石油・天然ガスに加え、天然水素も…

中国の若者の間で体を整える「養生」の考え方が再認識される中、注目が集まっているのが滋養食材のナマコだ。かつては贈答品や特別な宴席向けの高級珍味だったナ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.5ポイント引き下げて2.5％にするとした。通常の倍となる大幅利下…

中国本土産の上海ガニの香港への直接輸入が、今シーズンから再開された。直輸入の解禁は９年ぶり。業界関係者によると、輸送コストの低下により販売価格は前年と…

台湾の2025年１～８月の建物売買移転件数は、８年ぶりの低水準となった。中央銀行などによる不動産向け金融政策を背景に、投機目的の住宅購入が劇的に落ち込んだ…

タイの首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系のダムの貯水率が上昇している。例年９～10月の雨期の終…

2025年12月の完成と26年６月の正式開業を目指しベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の役割を巡る最終調整が続いている。従来は南部の国際線の全…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、主な事業費の上昇幅について「５…

シンガポールのデジタル経済の付加価値は2024年に1,281億Ｓドル（約14兆8,890億円）となり、23年から10％増加したことが、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の…

世界的な金価格の上昇を受け、インドネシア市民の金投資への関心が高まっている。このところの自国通貨ルピア安もあり、安全資産としての存在感が増しているよう…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.7％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で加速…

西オーストラリア（ＷＡ）州パース空港は７日までに、空港周辺地域を１つの都市として再開発する計画を発表した。総額50億豪ドル（約4,872億円）に上るこの計画が…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は３日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の応募株式数が同日時点で発行済み株式の87％…

インフラ補修などを手がけるショーボンドホールディングスなどが出資し、タイで構造物の修繕事業を手がける「ＣＰＡＣ ＳＢ＆Ｍライフタイム・ソリューション」で…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.23％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の12四半…

マレーシア連邦議会下院では６日、通常国会が開幕した。会期は12月４日までの35日間。注目は今週10日に議会へ提出される2026年度国家予算案だ。28年初頭までに予…

世界の起業家が移住を希望する国・地域で、シンガポールが世界トップとなったことが、英大手銀行ＨＳＢＣの調べで分かった。インドネシアやマレーシアなど周辺国…

国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や格付け機関が相次いでフィリピンの2025年の成長見通しを下方修正している。同国政府が目標として掲げる5.5～6.5％の下限…

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比８％増の5,090万平方フィート（約473万平方メートル）だった。７～９月期で見ると、入…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国がインドネシア各州にどれほど影響力を持つかを測る独自の指数（０～100％）…

ＡＰ州が投資30件を承認、総額１兆ルピー超

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