「日本の若者はエビの殻をむけない」。中国の週刊誌の見出しが目に留まり、読み進めた。日本では冷凍食品をはじめレトルト食品が広く受け入れられているため、エ…

中国

「日本の若者はエビの殻をむけない」。中国の週刊誌の見出しが目に留まり、読み進めた。日本では冷凍食品をはじめレトルト食品が広く受け入れられているため、エビの殻はむかれた状態で売られているという食品業界関係者の声を伝えていた。
中国では「預製菜」と呼ばれる調理済み食品を好まない人が多い。今月半ばには、有名実業家と大手飲食チェーンが預製菜を使っているか否かで舌戦を展開し、連日中国メディアをにぎわせた。
なぜレトルトは好まれないのか。中国の友人に聞くと、「イメージの問題。どこで作られたのかも、何が入っているかもわからないから」という。日本では忙しい現代人の味方でもあり、災害時には非常食にもなるレトルト食品。それもひとえに、食の安全安心に厳しい目を向ける消費者の信頼に応える企業努力があってこそのものだと改めて感じた。（佳）

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中国国家発展改革委員会（発改委）は23日、国内の石油製品価格を据え置くと発表した。据え置きは２回連続。
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中国自動車大手の中国第一汽車股フン（吉林省長春市、一汽股フン）は、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）を手がける深セン市卓馭科技（広東省深セン市、ＺＹＴ）…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（北京市、Ｌｉオート）は、リチウムイオン電池メーカーの欣旺達電子（広東省深セン市、ＳＵＮＷＯＤＡ）傘下の…

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河北省統計局が22日発表した同省の2025年１～８月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比7.6％増加した。伸び率は１～７月からは…

四川省成都市は22日、中国で「銀髪経済（シルバー経済）」と呼ばれる高齢者関連産業の発展に向けた３カ年計画（2025～27年）を発表した。温江区をはじめ同産業に…

自動車部品メーカーの富臨精工（四川省綿陽市）は、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（福建省寧徳市、ＣＡＴＬ）向けのリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）の供給体制を…

浙江省杭州市でこのほど、ヒト型ロボットの研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点が着工した。市が重点産業と位置づける分野での取り組みを一段と加速させるもので、2027年12月…

電子商取引（ＥＣ）大手、阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババグループ）傘下の通販サイトの「淘宝（タオバオ）」は22日、11月11日の「独身の日」までの数週間…

ヘアケア製品メーカーのｂ―ｅｘ（東京都世田谷区、ビーエックス）は22日、上海市に現地法人を設立したと発表した。中国本土に現法を設けるのは初めて。主力ヘア…

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【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝（はん・こうしょう）総裁は22日、今年が最終年となる政府の「第14次５カ年計画」の成果について記者会見を開き、…

【政府公告】
◆海南三亜、「保障性住宅」の家賃上げ年５％に制限
◆車部品の千顧科技、浙江平湖に新工場＝27年稼働
◆浙江平湖にクラフトビール工場、1.3億元…

河南省がアニメ産業の発展に注力する方針を打ち出した。特にＳＦを軸としたアニメ・ゲーム産業チェーンの構築を進め、鄭州航空港経済総合実験区（鄭州航空港区）…

北京市に本社を置く電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）と家電大手の珠海格力電器（広東省珠海市、グリー）が、エアコンの「10年無料修理保証」をめぐり舌…

香港取引所（ＨＫＥＸ）で悪天候時にも証券とデリバティブ（金融派生商品）の取引を継続する制度改正が実施され、23日で満１年を迎えた。台風18号（アジア名：ラ…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年８月の輸出受注額は、前年同月比19.5％増の600億2,000万米ドル（約８兆8,752億円）で、８月としての過去最高…

台湾

韓国ＩＴ大手のカカオは23日、韓国人の９割以上が日常的に使うとされる国民的アプリ「カカオトーク」を大幅に刷新すると発表した。米オープンＡＩの生成人工知能…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が23日発表した８月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の11万2,366台だった。輸出相手国が安全基準を厳格化したことで輸出向けの生産が…

タイ

「南国の真珠」として知られるベトナム南部アンザン省沖のフーコック島が2027年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地に決まり、国際リゾート…

ベトナム

三井住友銀行は17日、東京都内で「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に関するセミナーを開催した。マレーシア・ジョホール州のイスカンダル地…

マレーシア

ソフトバンクは22日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどを運営する米ＩＴ大手メタをはじめとする複数の企業と、日本とシンガポールを結ぶ国際海底ケーブ…

シンガポール

インドネシアの環境省が国内で活動する企業に対し、2029年に廃棄物を30％削減することを義務づけた規定に関連し、花王インドネシアは同年の削減量を8,000トンに設…

インドネシア

フィリピン運輸省傘下の鉄道研究所は23日、マニラ首都圏パサイ市で「第３回フィリピン鉄道会議」を開幕した。24日まで開催する。日本を含む海外の業界関係者が鉄…

フィリピン

オーストラリア政府と経営者団体・労働組合は22日、建設業界で労使紛争を減らすことなどを目的とした初の「業界憲章」を策定することに合意した。22日に開かれた…

オーストラリア

インドでガソリンにエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」が本格導入される中、さらなる混合率の引き上げについて、政府は実証と認証を経た上で進める方針を明ら…

インド

大型で猛烈な勢力の台風18号（アジア名：ラガサ）の接近に伴い、香港政府はきょう23日とあす24日の２日間、域内全ての幼稚園・小中学校（中学校は日本でいう高校…

トランプ米大統領が先週末、エンジニアなどの高度専門家向けの外国人就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の申請手数料を10万米ドル（約1,480万円）に引き上げる大統領令…

韓国企業のハッキング被害件数が、2020～24年の５年間で急増していることが韓国インターネット振興院の分析で分かった。24年は20年比で約３倍に増え、25年も24年…

東南アジアを旅行する中国人の訪問先に変化が起きている。東南アジア主要国を訪れた中国人旅行者の年初から７月までの累計は、３月にタイを抜いたベトナムがトッ…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店、ホーチミン支店が在ベトナム日系企業を対象に７月に実施した最新の景況感調査「ＳＭＢＣ短観（ベトナム）」で、足元の景況…

シンガポールで来年、自動運転バスの本格的な走行が住宅地で始まる。配車サービス大手グラブと陸運大手コンフォートデルグロの地場２社が中国の２社から車両を調…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルのトヨタ車販売部門オート2000は、新車販売への依存からの脱却を進めている。販売シェア首位のトヨタ車を取…

フィリピンのマルコス大統領は、公共事業に必要な民有地取得の迅速化を目的とする土地通行権法の改正案に署名し、改正法（ＡＲＲＯＷ法）が成立した。大型インフ…

インド半導体産業の勃興に合わせ、日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は、インド３カ所で倉庫を新設する方針だ。前工程（ウエハー…

大和ハウス工業は22日、マレーシアの首都圏スランゴール州シャアラムで、同社マレーシア３棟目となる物流施設の竣工（しゅんこう）式を開いた。複数のテナントが…

日本製紙は22日、オーストラリアの連結子会社であるPaper Australia（屋号：Opal、オパール）が、ビクトリア（ＶＩＣ）州政府を相手取り、同州最高裁判所において…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が施政報告（施政方針演説に相当）で示した人工知能（ＡＩ）の導入推進に関連し、政府はより市民に近い部門から…

レジャーやスポーツ性を兼ね備えた中・大型モデルの自動二輪車が、中国で人気を広げている。「消費の高度化」を象徴して、ツーリングやアウトドアといった趣味を…

台湾経済部（経済産業省）は19日、電気料金の改定を協議する審議委員会を開き、住宅と小規模事業者を含む民生用の電気料金を現行比で平均約0.71％引き上げること…

韓国ＬＧ電子のテレビ事業の不振が続いている。中国メーカーの台頭に伴う世界シェアの低下と販売価格下落により、テレビ事業の営業損益は2025年４～６月期に1,91…

タイのワチラロンコン国王は19日、アヌティン新首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める中道「タイの誇り党（名誉党）」が中心となった少…

ベトナム商工省は18日、中国製熱延鋼板（ＨＲＣ）に対する反ダンピング（不当廉売）調査を要請する申請書類を受理したと発表した。申請対象となる幅1,880ミリメー…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が19日発表した８月の国内新車販売台数（速報値）は、前年同月比0.6％増の７万3,041台だった。前月比では4.2％増加。７月の生産増…

シンガポールの医療業界では１人当たりの温室効果ガス排出量が、アジア地域で日本、韓国に次いで高いことが保健省とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）がまとめたリ…

トヨタ自動車は、インドネシアの提携先であるアストラ・インターナショナルと共に、非新車販売部門の拡充を進めている。アフターサービスや中古車販売事業などの…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下のオートモービル・セントラル・エンタープライズは18日、同国内でのフォルクスワーゲン車の取り扱いを終了す…

オーストラリアの平均世帯の所得は過去20年で約35％増加したとともに、就労年数も長期化していることが、オーストラリア家計・収入・労働調査（ＨＩＬＤＡ）の最…

トランプ米大統領は19日、高度専門職向け「Ｈ―１Ｂ」ビザの新規申請について10万米ドル（約1,480万円）の手数料を課す大統領令に署名した。ＩＴ企業などによる外…

中国本土に拠点を置く企業のオフィス需要の低迷に歯止めがかからない。米不動産サービス大手ＣＢＲＥの調査では、今年からの３年間にオフィスの拡張を計画してい…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日に行った就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）で、「部門長責任制」の導入を宣言した。政府…

台湾で相次ぐ発電所トラブルによる電力供給不安が高まる中、台湾電力（台電）の電力予備率は17日夜、一時3.8％に低下した。林口火力発電所（新北市林口区）１号機…

韓国ソウル市は18日、市内を流れる漢江で、水上バス「漢江バス」の定期運航を正式に開始した。水上バスの導入は韓国で初めてという。呉世勲（オ・セフン）ソウル…

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