【プノンペン共同】カンボジア北西部ポイペトを拠点とした特殊詐欺事件で、カンボジア当局は20日、拘束した日本人男女29人の送還に着手した。29人を乗せたマレー…

カンボジア

カンボジア国土整備・都市計画・建設省は、全国の土地登記を2025年末までに完了させる方針だ。今後は土地権利証の発行を加速し、全国的な土地利用の国家マスター…

カンボジア観光省は18日、イスラム教徒（ムスリム）の外国人観光客向けサービスの研修コースを開講した。観光市場の多角化を目指す取り組みの一環。同国では今後…

カンボジアとベトナムとの２国間貿易額を向こう数年間で年間200億米ドル（約２兆9,500億円）へと拡大する政府の目標について、専門家は達成可能との見解を示した…

【プノンペン共同】カンボジア当局は20日、自国を拠点とした特殊詐欺事件で拘束した日本人29人を一斉に送還した。プノンペンの空港では移送用のチャーター機周辺…

各国の経済規模に対し、工場や販路を一から構築する「グリーンフィールド投資」を誘致する力を評価する「グリーンフィールド海外直接投資（ＦＤＩ）指数」の最新…

カンボジア鉱業・エネルギー省は、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）とのスマートエネルギー開発（次世代エネルギー開発）における協力を強化する。再生可…

カンボジアの家具業界が米国向け輸出の減少を懸念している。米国の新たな関税政策によって、カンボジア産家具への関税率が従前の０％から19％に引き上げられたこ…

【共同】カンボジア北西部ポイペトで特殊詐欺をした疑いがあり、現地当局に拘束された日本人男女29人を移送するため、愛知県警の捜査員ら約80人が19日、中部空港…

カンボジアのフン・セン上院議長（前首相、与党・カンボジア人民党＝ＣＰＰ＝党首）は14日、ベトナムのトー・ラム共産党書記長と会談し、両国間の貿易拡大などに…

カンボジアの保険監督局（ＩＲＣ）によると、2025年６月の保険業界全体の保険料収入は前年同月比13.8％増の3,240万1,794米ドル（約48億円）だった。保険金の支払…

米国企業が、カンボジアのメコン川沿いに経済特区（ＳＥＺ）を開発する計画だ。欧米の企業を誘致する考えだという。クメール・タイムズ（電子版）が13日伝えた。…

カンボジア首都プノンペンに隣接するカンダル州のタクマウで行われていたタクマウ浄水場の拡張工事が完了し、14日に竣工（しゅんこう）式典が開催された。タクマ…

カンボジア首都プノンペンの河川港を運営するプノンペン自治港（ＰＰＡＰ）がこのほど発表した2025年１～７月の港湾稼働実績で、コンテナ取扱量は前年同期比24.5…

カンボジア国内の労働力需要の拡大が見込まれている。在外労働者の帰還に加え、国内の製品への需要拡大による複数の工場の拡張が要因だ。プノンペンポストが14日…

カンボジア農林水産省ゴム総局によると、2025年１～７月の天然ゴムおよびラバーウッド（天然ゴムの木）輸出額は前年同期比42.0％増の約３億8,700万米ドル（約570…

カンボジア南部シアヌークビル州のシアヌークビル自治港（ＰＡＳ）と電子決済大手ウイング傘下の商業銀行ウイング・バンクはデジタル決済で提携する。港湾作業の…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは、10月20日から同国東部の西ベンガル州コルカタとカンボジア北西部シエムレアプ州を結ぶ直行便を就航する。クメール…

【北京共同】中国の王毅（おう・き）外相は14日、タイとカンボジアの外相とそれぞれ雲南省で会談し、軍事衝突した両国が対話によって国境問題を解決することに期…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は11日に公表した声明で、傘下機関で民間投資の認可業務を手がけるカンボジア投資委員会（Ｃ…

ベトナム商工省貿易促進局は12日、同国の輸出事業者によるカンボジアでの事業拡大を支援するため、８月と９月、12月に貿易促進イベントを開催すると発表した。ベ…

カンボジアの大手財閥ロイヤル・グループが運営する電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム「ウイングモール」は全国規模の新キャンペーンを開始すると発表した。景…

【プノンペン共同】カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は、７月下旬に発効した停戦合意にタイ軍が繰り返し違反しており、国境地帯での停戦維持が危ぶまれて…

カンボジアで再生可能エネルギー発電事業を展開するシュナイテック（SchneiTec）は８日、西部ポーサット州で蓄電池併設太陽光発電所を正式稼働した。出力は１万キ…

カンボジア国立銀行（中央銀行）はこのほど、越境ＱＲコード決済サービスをさらに拡大する計画を明らかにした。シンガポール、日本、インドでの導入を予定し、地…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）の11日付発表によると、2025年１～７月の貿易額は前年同期比16.5％増の363億2,000万米ドル（約５兆4,000億円）だった。各紙…

【プノンペン共同】カンボジアの新たな空の玄関口となるテチョ国際空港が南部カンダル州にほぼ完成し、９月にも運用が始まる。「テチョ」は「強い最高軍事司令官…

カンボジア国立銀行（中央銀行）は４日、2025年上半期（１～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が5.9％だったと発表した。製造業、観光業、農業がけん引した。ク…

カンボジア信用機構（ＣＢＣ）は６日、2025年６月末時点の小規模事業向け融資残高が355億4,000万米ドル（約５兆1,000億円）となり、３月末比0.8％増加したと明ら…

カンボジア郵便電気通信省は５日、2021～35年を対象とする「カンボジア・デジタル経済・社会政策フレームワーク」の監督・評価案を巡る会合を開いた。デジタル経…

【バンコク、プノンペン共同】停戦合意後のタイとカンボジアで国内事情に明暗が分かれている。タイはタクシン元首相の威信が深く傷つき、政局は混迷。カンボジア…

カンボジアの首都プノンペンで５日、食品加工と中小企業（ＳＭＥ）の支援を目的とする「カンボジア・韓国食品加工ＴＡＳＫセンター」（Cambodia-Korea Food Proc…

カンボジア国立銀行（中央銀行）は４日、2025年上半期（１～６月）時点の外貨準備高が24年12月末比10.4％増の248億米ドル（約３兆6,600億円）だったと明らかにし…

カンボジアとタイの国境を巡る緊張が続く中、在カンボジア・日本大使館は６日、フェイスブックを通じて声明を発表し、日本政府がタイに戦闘用無人機（ドローン）…

【シンガポール共同】タイとカンボジアは７日、マレーシアの首都クアラルンプールで国防相らによる会議を開いた。軍事衝突した国境地帯の緊張緩和に向けて東南ア…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は、預金保護など金融の安全性の確保に向けた取り…

米投資会社のアルゲンテム・クリーク（Argentem Creek）・パートナーズと、同社が出資するフィリピンのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業サーモン…

米国政府の新たな関税政策の影響でアジア各国が保護主義の傾向を強めていることから、カンボジアへの海外直接投資（ＦＤＩ）が減少する可能性があると専門家らが…

カンボジア商業省は４日、2025年１～６月に5,649社が事業登録を実施したと発表した。前年同期比で5.6％増加した。クメール・タイムズ（電子版）が５日伝えた。
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カンボジア郵便電気通信省は４日、2025年４月末時点のインターネット契約数が前年末比2.8％増の1,962万件になったと発表した。携帯電話契約数は1.1％増の2,069万…

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

香港

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

タイ

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

マレーシア

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

シンガポール

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドネシア

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

インド

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

中国

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

台湾

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

オーストラリア

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

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