日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が20日発表した2025年７月の訪日中国人数（推計値）は前年同月比25.5％増の97万4,500人だった。２カ月連続で国・地域別の最多を記録し…

中国

先週日曜の午前、北京の空に突然大きな音がとどろき渡った。空軍の飛行部隊だ。30機を超える航空機が見事な編隊を組み、上空を通り過ぎていく。来月３日に行われ…

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

中国工業情報省（工情省）など複数の中央部門は19日、太陽電池業界に関する座談会を開き、無秩序な低価格競争を抑え込む方針などを確認した。過剰供給などを背景…

中国調査会社の洛図科技によると、中国の2025年上半期（１～６月）のスマートグラス販売台数（小売りベース）は前年同期比2.5倍の46万8,000台だった。中国メーカ…

中国の家電や自動車、ハイテク、物流などの大手企業による医薬品・ヘルスケア業界への参入が今年相次いでいる。人口の高齢化などを背景に需要が拡大していること…

参天製薬は19日、山東省煙台市のバイオ医薬品企業と網膜疾患向けの新薬「RC28―E硝子体内注射剤」に関するライセンス契約を締結したと発表した。参天製薬は中国本…

中国人民銀行（中央銀行）は20日、中国の政策金利に当たる貸出基礎金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の１年物を3.00％、住宅ローン金利の目安となる５年物以…

【北京共同】中国税関総署が20日公表した貿易データによると、７月のレアアース（希土類）磁石の輸出量は5,577トンとなり、前月比で75.0％増加した。米中貿易協議…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）企業が今年、高級感のある包装を省き、ガラス瓶のまま販売する割安な「光瓶酒」の販売を強化している。市民の節約志向やコスト…

フランスの小売り大手カルフールの中国法人、家楽福中国（カルフールチャイナ）はこのほど、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウント「家楽福中国…

【政府公告】
◆学生除く７月の若者失業率17.8％、3.3Ｐ悪化
◆農業・零細企業向け再貸し出し、１千億元の枠追加
◆再貸し出しの枠追加、被災地支援の一環で…

北京市に本社を置くインターネット検索の中国最大手、百度（バイドゥ）が20日発表した2025年第２四半期（４～６月）決算は、純利益が米国会計基準（ＧＡＡＰ）ベ…

北京市に本社を置くスマートフォン世界大手の小米科技（シャオミ）は、電気自動車（ＥＶ）事業で2027年に欧州市場へ参入する計画を明らかにした。澎湃新聞などが…

北京市に本社を置くフィギュア・玩具大手の泡泡瑪特国際集団（ポップマート）は、海外事業を加速する。海外店舗を年末までに200店以上へと増やす計画で、現在から…

天津市統計局が発表した同市の2025年１～７月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比5.1％増加した。伸び率は１～６月から横ばい…

上海市経済情報委員会など同市３部門は19日、製造業の人工知能（ＡＩ）の導入を加速するための実施計画を発表した。ＡＩを駆使し、製造業のスマート化を一段と後…

上海市で開かれていた書籍関連の大型展示即売会「上海書展（ブックフェア）」が19日、７日間の会期を終えて閉幕した。来場者数（延べ数）は前年比28.4％増の約38…

プリント基板（ＰＣＢ）メーカーの鵬鼎控股（深セン）（広東省深セン市）は、江蘇省淮安市にＰＣＢ産業園区を設ける。総投資額は80億元（約1,650億円）。ＰＣＢ製…

自転車メーカーの上海鳳凰企業（集団）（上海市、上海鳳凰）はこのほど、ブルガリアに合弁会社を設立したと発表した。地場企業との協業で欧州連合（ＥＵ）市場の…

大幸薬品は20日、上海市の全額出資子会社である大幸環保科技（上海）の清算が結了したと発表した。空間除菌をうたった商品「クレベリン」の中国向け販売を担って…

安徽省統計局が発表した同省の2025年１～７月の主要経済指標によると、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比8.5％増加した。伸び…

貴州省統計局が発表した同省の2025年１～７月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は、前年同期比で8.7％増加した。伸び率は１～６月から0…

湖北省武漢市と欧州を往来する国際貨物列車「中欧班列」で、温室効果ガスの排出を実質的にゼロにした「ゼロカーボングリーン便」の運行が始まった。１号便は武漢…

広東省広州市財政局など関連４部門は19日、粤港澳大湾区（広東省珠江デルタ地域と香港・マカオから成る経済圏、グレーターベイエリア）の中国本土以外の人材に対…

米ニューヨーク・香港上場の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（広東省広州市、Xpeng）が19日発表した2025年６月中間期決算は、非米国会計基準（…

広東省深セン市の深セン税関によると、同市の2025年１～７月の輸出額は前年同期比5.4％減の１兆5,600億元（約32兆200億円）だった。減少率は１～６月から1.6ポイ…

中国国有の発電所建設大手、中国能源建設傘下の中国能源建設集団投資（北京市、中国能建投資）はこのほど、湖南省長沙市で圧縮空気エネルギー貯蔵（ＣＡＥＳ）の…

中国の新興「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーがまた１社、市場から脱落した。一時は新興ＮＥＶ勢のトップに立った自動車ブランド「ナタ汽車（ＮＥＴＡ、ナ＝…

広東省に属し、省都の広州市と隣接する。中国武術文化の重要な発祥地の一つ。2009年から広州市との一体化建設が始まり、「広仏経済圏」を形成している。先進製造…

夏の日差しが照りつける大阪・関西万博の会場で、順番待ちの列に並ぶこと40分。ようやくお目当ての中国館に入場できた。
どんな展示内容なのか。期待に胸を膨ら…

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

市場調査会社の集邦科技（トレンドフォース）がまとめた世界の2025年第２四半期（４～６月）のブランド別で見た電動車販売に関する報告によると、中国自動車最大…

中国の今年７月の主要経済指標が発表されたことを受け、識者の間では経済の一層の安定成長に向けて追加支援措置が打ち出されるとの見方が出ている。金融や貿易、…

中国物流購買連合会は18日、中国の2025年上半期（１～６月）のコールドチェーン（低温物流）需要量は前年同期比4.4％増の１億9,200万トンだったと明らかにした。…

中国国家放送テレビ総局（広電総局）は18日、「微短劇」と呼ばれる１話当たり数分程度のショートドラマに絡み、優れたショートドラマのテレビ放映を奨励する措置…

米調査会社ＩＤＣによると、中国の2025年上半期（１～６月）のワイヤレスイヤホン出荷量は前年比7.5％増の5,998万台だった。ゲームの腕を競う「ｅスポーツ」の盛…

中国財政省が19日発表した2025年１～７月の財政収支によると、全国一般公共予算の収入は前年同期比0.1％増の13兆5,839億元（約279兆4,000億円）だった。１～６月…

中国国家体育総局によると、中国の2024年のオンラインによるアウトドアスポーツ用品の消費額は3,000億元（約６兆2,000億円）を超えた。オンラインで消費した人の…

中国で高齢者の通院に付き添うサービスが伸びを示している。人口の高齢化が進む中、子どもなどの親族と一緒に住んでいない独居の高齢者が増えていることが背景に…

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

香港

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

タイ

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

マレーシア

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

シンガポール

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドネシア

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

インド

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

台湾

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

オーストラリア

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

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