香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官は18日、中国広東省深セン市を訪問し、覃偉中市長と会談した。香港と深センの往来需要が拡大しているこ…

香港

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が20日に発表した７月の訪日香港人数（推計値）は延べ17万6,000人で、前年同月比36.9％減った。前月比では5.5％増加した。
前年同月…

20日の香港株式市場は反発。ハンセン指数の終値は前日比43.04ポイント（0.17％）高の25165.94だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は7.04ポイント…

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は19日、非鉄金属専門の先物取引所で香港取引所（ＨＫＥＸ）傘下の英ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の指定倉庫開設式…

香港政府系の産業支援機関、香港生産力促進局（ＨＫＰＣ）は19日、「スタンダード・チャータード香港中小企業ビジネス先行指数」の総合指数が第３四半期（７～９…

香港不動産大手の長江実業集団（ＣＫアセット・ホールディングス、長実）の趙国雄（ジャスティン・チウ）執行取締役はこのほど、香港の住宅価格が底打ちしたとの…

香港政府労働・福祉局の孫玉カン（クリス・スン、カン＝くさかんむりに函）局長は19日の記者会見で、増員を計画する飲食店に対し、域外労働者の雇用に先立って政…

香港で消費者の権利保護に取り組む法定機関の消費者委員会は19日、民間の遠隔医療（テレヘルス）サービスに関する調査結果を踏まえ、同サービスを提供する医療従…

香港の九龍地区・啓徳（カイタク）の総合スポーツ施設「啓徳体育園（カイタクスポーツパーク）」は17日、施設内のショッピングモール「啓徳零售館（カイタクモー…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は９月３～６日に、ファッションの祭典「香港国際時尚匯展（センターステージ）」を開く。センターステージの開催は今年で10回目。…

 

世界で活躍し、社会にインスピレーションを与えた10人の少女たちを若きリーダーとして選出する米タイム誌の新企画「ガールズ・オブ・ザ・イヤー」に、香港出…

新潟の越後妻有地域で開かれている「大地の芸術祭」で、香港政府が主催する「香港ハウス」のイベントとして今年も「みんなの漬物」が開催された。異なる土地から…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

香港で映画の興行収入やデータの分析を行う香港票房（ホンコン・ボックス・オフィス）によると、14日に香港とマカオで公開されたアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃（…

タイトーは18日、アミューズメント施設「タイトーステーション」の香港５号店と６号店を、15日に同時オープンしたと発表した。
５号店は新界地区・沙田の商業施…

香港政府統計処が19日に発表した５～７月の失業率（速報値、季節調整済み）は3.7％で、前期（４～６月）を0.2ポイント上回った。上昇は３期ぶり。
業種別では、…

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）系の工聯職安健協会は18日、悪天候時の出勤状況に関するアンケート結果を発表した。台風警…

香港の独立法定機関、平等機会委員会（ＥＯＣ）が12日発表した最新調査結果で、香港の企業のうち「家庭に優しい」雇用慣行に関するガイドラインやポリシーを持た…

英小売り大手マークス＆スペンサー（Ｍ＆Ｓ）は18日、九龍地区・旺角（モンコック）の大型商業施設「朗豪坊商場（ランガムプレース）」にある食品専門店「Ｍ＆Ｓ…

香港を本拠とする旅行予約サイト「Ｋｌｏｏｋ（クルック、客路）」が、米国市場での上場に向けた準備に着手したようだ。外電によると、早ければ年内に上場し、新…

19日の香港株式市場は４日続落。ハンセン指数の終値は前日比53.95ポイント（0.21％）安の25122.90だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は27.45ポ…

香港の銀行の95％がフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）分野への投資を今後３年間継続または拡大する方針を示していることが、香港金融管理局（ＨＫＭＡ…

香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配されている民主派２人がそれぞれオーストラリア政府と英国政府から難民に認定されたことに、香港政府が激しく反…

 

香港・九龍地区の九龍寨城公園（旧九龍城砦）で開催されている、大ヒット香港映画「九龍城寨之囲城（邦題：トワイライト・ウォリアーズ　決戦！九龍城砦）」…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

香港当局は15～17日にかけて、域内全域で不法就労の一斉取り締まりを行い、計19人を逮捕した。ほとんどが外食産業関連だった。サウスチャイナ・モーニングポスト…

政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の供給契約を巡り、香港警察は18日、サプライヤーのシン鼎シン商貿（シン＝金が３つ）の責任者夫婦を逮捕し…

香港政府金融サービス・財務局の許正宇（クリストファー・ホイ）局長は17日、政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の供給元を巡る問題で、関係各…

インバウンド（訪日客）向け電子チケット予約管理システムを運営するジャパンチケット（Japanticket、東京都渋谷区）は18日、香港の飲食レビューサイト「オープン…

18日の香港株式市場は３日続落。ハンセン指数の終値は前営業日比93.22ポイント（0.37％）安の25176.85だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は5.4…

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は17日、香港を国際的な金取引のハブに育てる目標の達成に向けた計画を、年内に発表する方針を示した。
17日の公式…

香港不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパティーズ）と美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が先週末（16～17日）に扱った10大中古住宅物件の取引…

英系不動産サービス大手サヴィルズによると、過去19カ月の香港域内における超高級住宅の取引件数は35件で、取引総額は230億HKドル（約4,300億円）に上った。買い…

香港政府は15日、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）の大坑道にある歴史的建造物「タイガーバーム・ガーデン（ハウ・パー・マンション、虎豹別墅）」について、…

香港の公営住宅政策を担う香港住宅委員会（香港房屋委員会、房委会）によると、一般世帯（２人以上の世帯と高齢単身世帯）を対象とした公営賃貸住宅の平均入居待…

【香港共同】香港の高等法院（高裁）は18日、香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）創業者、黎智英氏（77）…

 

香港島・大坑にある老舗の茶餐庁（香港式大衆カフェ）「炳記茶档」が、人手不足を理由に休業することが分かった。
16日に交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

米コンサート大手のライブネーションは14日、香港九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝石へんに勘）の黄埔（ワンポア）エリアに中規模のコンサート会場を近くオー…

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

タイ

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

マレーシア

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

シンガポール

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドネシア

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

インド

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

中国

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

台湾

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

オーストラリア

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

検問所の協力で合意、政務長官と深セン市長

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