 
オーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）はこのほど、従業員給与の過少支払い問題が発覚したことを明らかにした。影響を受けた従業員には2…

オーストラリア

世界の国際援助団体が、イスラエルがガザへの支援物資搬入を意図的に妨げていると非難している。報道を見るだけでも、ガザ市民の飢餓と極度の栄養失調は、目を背…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

ニュージーランド（ＮＺ）の「2025年建設報告書」によると、建設業界の2025年第１四半期（１～３月）までの年間総売上高は940億ＮＺドル（約８兆2,070億円）で、…

 
ニュージーランド（ＮＺ）で2020年以降、日本から輸入された中古車の走行距離を改ざん（クロッキング）する行為が常態化していることが明らかになった。税関と…

 
◆米空軍最大の飛行機２機、貨物輸送でＮＺへ
◆ニュープリマス発電所煙突、活用方法見つからず
◆家電キッチンシングス破綻、11店舗閉鎖
◆マオリ文化風化…

オーストラリア連邦政府が19日に開始した３日間の経済改革円卓会議の初日は、国内の大手企業から、会議での優先議題について具体的な要求が次々に提示された。大…

オーストラリアで19日から３日間開催されている経済改革円卓会議で、企業経営者側と労働組合が激しい論争を繰り広げた。最大の争点となったのは、労組側が提案し…

調査会社リゾルブが８月に実施した調査によると、オーストラリアの有権者の約３分の２が在宅勤務の権利保護や週４日勤務制の導入案を支持していることが明らかに…

オーストラリアの自動車市場では、電気自動車（ＥＶ）の普及を新車の排ガス規制「新自動車効率基準（ＮＶＥＳ）」が後押しする中、日本車メーカーの存在感も高ま…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはこのほど、オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州ゴールバーンに、南半球で最大規模となるＥＶ充電ステーション…

オーストラリアでは再生可能エネルギー関連投資により、地方部の建設額が2024／25年度（６月期）から26／27年度にかけ230億豪ドル（約２兆2,000億円）拡大し、都…

資源大手ＢＨＰが発表した2024／25年度（６月期）決算は、基礎的利益が102億米ドル（約１兆5,070億円）となり、前年度比で26％減少した。中国需要の減速や、鉄鉱…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州の自由国民党（ＬＮＰ）政権は、インドの複合企業アダニ・グループ傘下でカーマイケル炭鉱を運営するブラバス（Br…

オーストラリアの資源企業テラコムを巡る石炭品質検査結果の改ざん問題で、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）が起こした訴訟は退けられ、同委員会に賠償…

丸紅が40％出資しているオーストラリアのガス配送会社オールガス・エナジー（Allgas Energy）の身売り計画に関して、香港系の天然ガス供給会社オーストラリアン・…

オーストラリアの製薬大手ＣＳＬが19日に発表した2024／25年度（６月期）決算は、純利益が33億米ドル（約4,870億円）で、前年度比14％増となった。ただ、同時に打…

米ＩＴ大手グーグルはこのほど、オーストラリアの通信社ＡＡＰと商業契約を結び、人工知能（ＡＩ）「ジェミニ（Gemini）」でＡＡＰ配信記事を利用可能にすると発…

 
オーストラリア通信大手ＴＰＧテレコムは20日までに、傘下のｉｉネットがサイバー攻撃を受け、30万件以上の顧客データが外部に流出したと発表した。電子メール…

 
◆シドニー南部高速Ｍ６、28年完成からさらに遅延
◆ウッドサイド上期24％減益、生産量は増加
◆三井物産などとの低炭素製鉄合弁に期待＝リオ
◆ＲＢＡ、カ…

サステナビリティ報告は、これまでの自主的でブランド価値向上を目的とした活動から、オーストラリアにおける企業開示の規制対象となり、保証（アシュアランス）…

引き続き為替市場の主役は米ドル。
８月４日からの週、７月下旬から力強く買い戻されていた米ドルは、１日の予想外に悪化した米国７月雇用統計が見事な出会いが…

毎年物価が上昇しているオーストラリアでは家賃も上昇傾向にあり、多くの若者はシェアハウスに住む。家を探す時は、「フラットメイト」などのシェアメイト募集ア…

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府は、同州ピルバラの世界最大級のグリーン水素ハブ「アジアン・リニューアブル・エナジー・ハブ（ＡＲＥＨ）」から撤退した英石油…

日本の経済産業省は18日、オーストラリアのキャンベラで「第41回日豪エネルギー資源対話」を開催したと発表した。両国はエネルギー政策や将来的な協力の可能性に…

■ＪＡＬ、メルボ便毎日運航
日本航空（ＪＡＬ）は19日、冬期ダイヤを発表し、現在週３便で運航している成田―メルボルン線を週７便に増便すると明らかにした。…

オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）はこのほど、米ＩＴ大手グーグルが通信大手のテルストラおよびオプタスとの間で結んだ契約について、競争を制限す…

 
オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、ロシアとウクライナの停戦合意が成立した場合、オーストラリア軍を平和維持部隊としてウクライナに派遣するこ…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州で進められている在宅勤務の法制化を巡り、経済界などで反発が強まっている。アラン州首相は今月、週２日の在宅勤務を民…

オーストラリアの税制改正案に関する世論調査で、消費税（ＧＳＴ）増税に反対する有権者の割合が51％と過半数に上ったことが分かった。ネガティブギアリング（住…

オーストラリアの生産性委員会のウッド委員長はこのほど、連邦政府に対し、電気自動車（ＥＶ）購入に対するフリンジベネフィット税（ＦＢＴ）の控除措置を廃止す…

オーストラリアの大企業が人工知能（ＡＩ）の導入を加速させている。国際労働機関（ＩＬＯ）の調査を基に国内の研究者が行った分析では、2050年には現在の雇用の…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースは、同社の資産運用事業「オーストラリア・プライム・プロパティー・ファンド（ＡＰＰＦ）」の管理権を巡り他の機関…

シンガポールの不動産大手ボンベスト・ホールディングスは、オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州パースの中央商業地区（ＣＢＤ）で総額２億3,000万豪ドル…

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールが、アルバニージー政権が進める国内製造業支援策「フューチャー・メード・イン・オーストラリア」戦略は危…

オーストラリアは持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入で他国に後れを取っており、連邦政府による導入の義務化が必要だ――。オーストラリア航空最大手カンタス航…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州ジーロングのコンテル市長は、同市の人口を40万人に引き上げたい考えを示している。ウエストパック銀行は連邦政府の「経…

 
◆屋上太陽光発電普及、春日中は電力網供給不要に
◆ノンバンクのScottish Pacific、ＰＥが放出
◆給油アムポル、石油精製業界の救済策見直し要求
◆データ…

 
ニュージーランド（ＮＺ）の軍事法廷は18日、ＮＺ軍の兵士に対し、スパイ未遂の罪で有罪判決を下した。同国史上で初のスパイ容疑での有罪判決となる。地元各メ…

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

香港

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

タイ

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

マレーシア

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

シンガポール

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドネシア

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

インド

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

中国

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

台湾

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

〔泡沫夢幻〕ＮＡＢ給与過少支払い問題、1.3億＄返金へ

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