焼き肉レストランチェーン「ＢＢＱプラザ」を運営するタイのフードパッションは、地域ごとに異なる消費者の生活様式に合わせたコンセプト店の設置を強化している…

タイ

タイとカンボジアの国境地帯で24日、10件以上の軍事衝突が発生した。各地で交戦状態に陥り、タイ側では12人が死亡、31人が負傷した。死者の半数以上は子どもを含…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が24日発表した2025年１～６月自動車生産台数は、前年同期比4.8％減の72万4,715台だった。通年の生産台数予測を150万台から145万台に引き…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が24日に発表した2025年１～６月の自動車輸出台数は、前年同期比11.5％減の45万9,357台だった。輸出額は13.5％減の3,143億7,090万バー…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が24日に発表した2025年１～６月のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）の新規登録台数は、前年同期比51％増の５万7,505台だった。６月単…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）電気・電子部会のウィブーン事務局長は、トランプ米政権がタイに課す相互関税が36％から20～25％に下がる可能性があるとの見方を示した。…

タイの食品最大手チャロン・ポカパン・フーズ（ＣＰＦ、ＣＰフーズ）は、世界の高級食品を販売する事業を強化する。高級食品を適正価格で購入したいとの消費者の…

タイ北部ペチャブン県で飼料メーカーがトウモロコシの買い取りを一時的に停止し、値下がりが進んでいる。農家は政府に対応を要請している。プラチャーチャート・…

タイ証券取引委員会（ＳＥＣ）は22日、個人投資家が購入しやすいデジタルトークン形式の国債「Ｇトークン」の原則を定める委員会令が21日付で発効したと発表した…

タイ政府が実施した個人・小規模事業者向けの債務救済策「クン・スー・ラオ・チュアイ（戦うあなたを支援する）」により、銀行による債務者の住宅や自動車の差し…

タイ商務省が24日に発表した2025年１～６月の輸出額（速報値）は、前年同期比15.0％増の1,668億5,200万米ドル（約24兆4,300億円）だった。輸入額は11.6％増の1,6…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は24日、2025年１～６月の投資申請額が前年同期比2.4倍の１兆600億バーツ（約４兆8,100億円）と過去最高額となったと発表した。データセ…

タイ国家統計局（ＮＳＯ）が24日発表した６月の雇用統計によると、失業率は0.8％だった。前月並みで、前年同月比では0.1ポイント改善した。15～24歳の失業率は前…

タイ商務省は、2025年の国境貿易額を増加させるため、各地で物産展などを開催する。１～５月の国境貿易額は前年同期比で１割以上増加したが、今後はカンボジアと…

タイの憲法裁判所がペートンタン首相とカンボジアの実力者フン・セン前首相との非公式電話会談の音声内容を巡って同氏の解職を審議している件で、ペートンタン首…

■はじめに
前編では、タイの半導体産業が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国に比べ後れをとっている現状を確認した。後編ではタイが直面する課題を整理し…

第880回
■問題のみを報告していた
私はある工場で管理者に生産性向上の現場指導を行っていました。班長が走ってきて、管理者に「機械が故障してラインが停止し…

タイ軍とカンボジア軍の間で24日、複数の衝突が発生し、タイ側で少なくとも民間人３人が死亡した。
タイ陸軍によると、国境地帯の東北部シーサケート県カンタラ…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は21日、変化する観光情勢に対応するため、45億バーツ（約205億円）の予算を投じる2026年の観光戦略を発表した。中国市場への依存から…

韓国・現代自動車のタイ法人ヒュンダイ・モビリティー（タイランド）のワンロップ社長は、今年の販売目標を従来の4,200台から3,200台に引き下げると明らかにした…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）は23日、タイ国際航空を上場廃止リストから除外すると発表した。８月４日から取引が再開される。
タイ航空は2020年に事実上の経営破綻…

タイのプラスチック製包装・容器メーカーのエカ・グローバルは22日、米相互関税の影響を考慮してインドをはじめとする新興市場の開拓を強化する方針を示した。米…

タイの住宅開発大手サンシリは22日、首都バンコクのラマ９世通りに開発中のコンドミニアム（分譲マンション）「ザ・ベース・アーバン・ラマ９」を９月に発売する…

タイ政府系製油・給油所大手バンチャーク・コーポレーションのチャイワット社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の給油所における今年の石油製品の販売量が１…

タイの発電・通信事業大手ガルフ・デベロップメントは23日、ラオスで進行する水力発電事業の全株式を取得したと発表した。発電所は2032年に商業運転を開始する。…

タイ政府系製油・給油所大手バンチャーク・コーポレーションの再生可能エネルギー開発子会社ＢＣＰＧは、今年４～６月の発電量が前年同期比９％減の1,662.8ギガワ…

タイ農業・協同組合省は21日、ロンガン（竜眼）農家に対して総額10億バーツ（約46億円）を支援する計画を発表した。ロンガンは市場の供給過多により価格が下落し…

タイの免税店運営大手キングパワー・グループは、国内の市中免税店のうち３店を９月から順次閉店していく。経営改善につなげる狙いだ。ネーションが22日報じた。…

タイの美容クリニック「イレブンｉクリニック」の認定皮膚科医のニチャー氏によると、2025年の国内の美容市場は前年比2.8％増の765億バーツ（約3,490億円）規模に…

エーザイは23日、過活動ぼうこう治療剤「ベオーバ錠」をタイで発売したと発表した。尿意切迫感などの症状を改善する経口投与薬で、患者の生活の質向上が見込まれ…

台風６号（国際名：ウィパー）の余波による持続的な大雨の影響で、タイ北部ナーン県ターワンパー郡で土砂の流出と洪水が発生した。ナーン川が氾濫する恐れもある…

タイ東北部のコンケン県警察の麻薬摘発当局は21日、覚醒剤のメタンフェタミン（クリスタルメス）密売容疑で、同県の有名大学の准教授であるナカキット容疑者（39…

2019年に出版し好評を得た拙著『タイのかたち』（めこん）の冒頭で「タイにはタイ人はいない」と書き出したことを思い出している。そこでは、タイという近代国家…

■教育担当、日本型経営講座プレゼンテーション大会開催
７月４日、社会貢献委員会教育担当（垣内啓志担当委員長：タイ国三井物産（株））は、タイ３大学（チュ…

タイ語で「亀の島」を意味する世界有数のダイビングスポットのタオ島。現生で最大の魚類であるジンベエザメが見られることに加え、諸外国と比べダイビングの費用…

タイ運輸省鉄道局と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は21日、バンコク首都圏鉄道マスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」を発表した。2025～40年に既存路線…

タイ政府は22日、タイ中央銀行（ＢＯＴ）の新総裁に政府貯蓄銀行（ＧＳＢ）の頭取兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ウィタイ氏を選出したと発表した。国王の承認を経て…

タイのサイアム商業銀行傘下の研究所ＳＣＢエコノミック・インテリジェンス・センター（ＥＩＣ）は、タイの製造業者の約3,000社が、中国製品の迂回（うかい）貿易…

タイ電車公団（ＭＲＴＡ）は、首都圏鉄道「ＭＲＴブルーライン」「ＭＲＴパープルライン」の駅に設置している駐車場のうち、計18駅で営業時間を24時間にする。夜…

オランダに拠点を置くモビリティーの新興企業ユーネックスＥＶ（ＵＮＥＸ・ＥＶ）は、東南アジアで初となる商用電気自動車（ＥＶ）用のバッテリー交換施設を南部…

主な中国自動車メーカーの2025年上半期（１～６月）の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の半分に到達したのは１社にとどまった。新車市場の成長鈍化やメー…

中国

香港立法会（議会）は24日、「政府の威信を故意におとしめない」とする行動規範などを盛り込んだ議員規則を全会一致で可決した。香港国家安全維持法（国安法）の…

香港

米国の関税政策を巡る台湾との政府間交渉は大詰めの段階だ。台湾は対米輸出で競合する日本や韓国への関税率（24日時点で15％と25％）を念頭に、より有利な水準へ…

台湾

サッポロビールが、海外限定ブランド「サッポロプレミアムビール」として初の通年型コンセプトショップを、ソウル市城東区の繁華街・聖水洞にオープンした。韓国…

韓国

音響機器などの製販を手がけるフォスター電機（東京都昭島市）は、ベトナムの４工場を中心に総額30億円超を投じる。主にスピーカー事業の生産能力増強と合理化を…

ベトナム

マレーシアは今後30年余りで、人口構造の転換が社会の変革を促す見込みだ。統計局によると、国内人口は2059年の4,238万人をピークに減少に転じる見込み。国民の民…

マレーシア

プロ野球の広島東洋カープ（広島市）の関連グッズなどを販売する期間限定の公式ポップアップストアがシンガポールにオープンした。広島カープが海外で同様の店舗…

シンガポール

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルのユサック社長は23日、ＮＮＡに「電気自動車（ＥＶ）販売に注力している」と話した。イ…

インドネシア

日系の不動産企業が現地デベロッパーと連携し、フィリピンで低層住宅の供給を活発化させている。マニラ首都圏近郊や地方都市、中間所得層から高所得層までターゲ…

フィリピン

インドでの電気自動車（ＥＶ）の普及率は、2027/28年度（27年４月～28年３月）までに７％を超える見通しだ。地場調査会社によると、７％突破は、レアアース（希土…

インド

オーストラリア・メルボルンで日系企業による不動産開発が活発化している。関西電力グループの関電不動産開発は、オーストラリアの現地法人を通じて、メルボルン…

オーストラリア

中国では今年に入って知的財産（ＩＰ）の国産コンテンツが勢いづいている。映画やフィギュアなどの国産ＩＰの人気商品が話題を呼ぶ中、コスプレ市場でも影響力を…

香港で毎年恒例の書籍関連の大型展示即売会「第35回香港書展（ブックフェア）」が16～22日に開催された。今年もレジャー関連の見本市が併催され、日本の自治体や…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年６月の商業統計は、小売業と飲食業の売上高が前年同月比でマイナスとなった。減少は小売業が３カ月連続、飲…

神奈川県と京畿道の友好提携35周年を記念して、神奈川県の黒岩祐治知事が15～17日韓国を訪問した。金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事と16日面会し、人的交流を…

ベトナム南部の旧ホーチミン市の第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.22％だった。首都ハノイ市は7.69％、中部の旧ダナン市は11…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は23日、国民への謝意を示すため、特別措置の実施を発表した。特別措置は全部で５つあり、補助金制度の見直しを予定してい…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は23日、25年のＡＳＥＡＮ10カ国の国内総生産（Ｇ…

トランプ米政権は22日、インドネシアとの関税交渉を巡る共同声明を発表し、貿易協定の枠組みに合意したと明らかにした。インドネシアは米国からの輸入品の約99％…

トランプ米大統領との首脳会談を終えたフィリピンのマルコス大統領は22日（米国時間）、米国から輸入する完成車（ＣＢＵ）に対する関税率をゼロにすることを容認…

オーストラリア連邦政府と州政府の一般支出総額が国内総生産（ＧＤＰ）の39％に達し、第２次世界大戦後、最も高い水準に達していることが、シンクタンクのセンタ…

ホンダのインドで二輪車生産・販売を手がける子会社、ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（ＨＭＳＩ）は23日、新たにモーターサイクル２モデルを…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に行った景況感調査（７月10～15日実施、有効回答数687件）で「今後の景気を占う上でのリスク」（複数回答可）として「消…

日本

中国人事社会保障省（人保省）は22日の会見で、2025年１～６月の都市部の新規就業者数が695万人だったと発表した。前年同期を３万人（0.4％）下回った。中国政府…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が21日発表した６月の輸送実績は、旅客数が前年同月比25.2％増の延べ230万801人だった。前月比では0.7％の…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2025年６月の輸出受注額は前年同月比24.6％増の567億7,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、６月としては過去２番…

韓国パネル大手のサムスンディスプレーは22日、折り畳み有機ＥＬパネルの新製品がフランスの検査・認証機関ビューローベリタス（ＢＶ）の50万回の折り畳みテスト…

22日午前にベトナム北部フンイエン省付近に上陸した台風６号（国際名：ウィパー）は北部一帯に強い雨をもたらした。22日午後時点でニンビン省などを通過中で、23…

オーストラリアのレアアース（希土類）最大手ライナスがマレーシアで、高性能磁石や光学ガラスの原料となる重希土類の生産に乗り出している。５月から６月にかけ…

シンガポールは企業による人工知能（ＡＩ）の導入拡大により、中長期的に実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率3.0％を維持できる――。米金融大手モルガン・スタンレー…

 
インドネシアの産業の高付加価値化促進を担う政府の下流化タスクフォースは22日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）に…

野村不動産とフィリピンの不動産会社が出資運営する合弁会社が18日、マニラ首都圏マンダルヨン市で進める住宅・商業エリア開発事業「ザ・オブザーバトリー」の大…

エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は22日、オーストラリアで蛍石探鉱事業に参画すると発表した。住友商事と共に、地場資源・鉱物加工技術会社ティバ…

インドと英国両政府は24日に自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印する見通しだ。英国で開催される調印式にはモディ首相のほか、ゴヤル商工相も出席する。政府関係者の話…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで21日であと４日に迫った。リコール投票の対象となっている国民…

米国で７月上旬に大型減税・歳出法が成立したことを受け、韓国完成車大手の現代自動車グループによる米国内での電気自動車（ＥＶ）販売は年間で最大４万5,828台、…

タイ政府は20日、2022年デジタル・プラットフォーム・サービス（ＤＰＳ）法の20条に準拠しなければならない電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを発表した。シン…

ＢＢＱプラザ、店舗コンセプトの多様化推進

タイの最新ニュース

憲法裁、首相の説明期間を31日まで延長

タイとカンボジアが衝突、民間人３人死亡

１～６月投資申請額、2.4倍で過去最高

各国・地域のトップ記事

通年目標の過半到達１社のみ

議員は「政府の威信」尊重を

【関税ショック、識者に聞く】下期の輸出鈍化は不可避

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー