ベトナム財務省は、証券取引による利益に20％のキャピタルゲイン課税を行う提案を改正個人所得税法の草案に盛り込み、現在検討を進めている。今後、政府と国会に…

ベトナム

ベトナム南部の旧ホーチミン市の第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.22％だった。首都ハノイ市は7.69％、中部の旧ダナン市は11…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は「アジア経済見通し2025年７月版」を発表し、25年のベトナムの実質経済成長率の予測を前年比6.3％に引き下げた。米国の関税引き上げや…

ベトナム農業・環境省環境局は21日、交通車両が首都ハノイの大気汚染の原因の15％を占めていると明らかにした。最大の原因ではないものの、排ガスを削減する必要…

ベトナムの公安省は、同国の社会・経済発展への貢献が大きいと判断される卓越した外国人らについて、最長５年の特別な長期査証（ビザ）免除措置を導入する政令案…

ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を展開するＬＡＶＡインターナショナル（東京都港区）は23日、ＬＡＶＡブランドとしてベトナム１号店となる複合型のフィットネス…

ベトナム農業・環境省気候変動局のグエン・トゥアン・クアン副局長は18日開かれた「ベトナム・ネットゼロ・フォーラム2025」で、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効…

ベトナム財務省税務局によると、今年上半期（１～６月）にレジから電子インボイスを発行するシステムを新たに導入した事業所は14万6,032カ所で、前年同期の５倍に…

ベトナム商工省貿易救済局によると、米国商務省はこのほど、現在反ダンピング（不当廉売）関税と反補助金関税の対象となっているベトナムの輸出製品５品目の税率…

ベトナムのレ・タン・カン財務次官は22日、地元新聞社主催のセミナー「地価、土地税――どうあるべきか」で、昨年８月施行の土地法に基づいて改定された公示地価…

 
ベトナム中南部カインホア省商工局は先ごろ、旧ニントゥアン省カーナーで開発する液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所への応札は地場チュンナム・グループとシデ…

 
ロシア企業が建設工事途中で撤退した南部カントー市のロンフー第１火力発電所の建設が、新たな建設会社のもと８月に再開する見通しだ。同火力建設のプロジェク…

ベトナム・セメント総公社（ＶＩＣＥＭ）傘下のＶＩＣＥＭハティエン・セメント社がこのほど発表した2025年第２四半期（４～６月）連結決算は、税引き後利益（純…

ベトナム複合企業マサン・グループ傘下のインスタントコーヒー大手ビナカフェ・ビエンホア（ＶＣＦ）が発表した2025年上半期（１～６月）の連結売上高は前年同期…

ベトナム科学技術省は21日、第４世代（４Ｇ）と第５世代（５Ｇ）移動通信システムの開発に有利とされている700メガヘルツ帯域にある２つの周波数帯の使用権の再入…

 
ベトナム国家水文気象予報センターは、22日に北部を通過した台風６号（国際名：ウィパー）の影響で北中部ゲアン省や周辺地域の水害・土砂災害リスクが高まって…

ベトナムの食品大手キド・グループ（ＫＩＤＯ）はこのほど、旧暦８月15日の中秋節（今年は10月６日）向けの月餅販売計画を発表した。2025年の月餅生産量は前年の…

30年前にオートバイで縦断旅行をした際、ハノイを出発して１泊目がこのタインホアであった。ハノイからは国道１号線を南下し、ニンビンを経由して約165キロメート…

鮮やかなピンク色の尖塔を背景に、そっと風になびく水色のアオザイ。その瞬間を切り取った１枚の写真が、いま私のＬＩＮＥのアイコンになっている。ホーチミンの…

22日午前にベトナム北部フンイエン省付近に上陸した台風６号（国際名：ウィパー）は北部一帯に強い雨をもたらした。22日午後時点でニンビン省などを通過中で、23…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）が22日発表した第２四半期（４～６月）の連結決算は、税引き前利益が…

 
電気設備の設計・施工を手がけるＪＥＳＣＯホールディングス（東京都港区）は22日、インターコネクト製品の米大手アンフェノールからベトナム工場の電気・空調…

ベトナム商工省貿易救済局は、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会からベトナムを含む３カ国から輸入する一部の熱延鋼板（ＨＲＣ）製品に対し正式に反ダンピング（不当…

ベトナム財務省はこのほど公表した個人所得税法の改正草案で、新しい税率表を２案示している。いずれも税率を７段階から５段階に減らして簡素化する方向だ。最低…

ベトナム政府は、９月30日までに地方再編後の街区・村の面積に関する正確なデータを取りまとめ、報告するよう内務省に指示した。21日付ベトナムネットが報じた。…

ベトナム財務省はこのほど公表した個人所得税法の改正草案で、不動産を売却するごとに購入額と売却額の差益に対して20％の所得税を課す方式を提案し、意見を求め…

ベトナム建設省は、国家住宅基金の設立を提案した。国が資本金の全額を拠出する100％国営企業として運営する構想。当初の資本金は最低５兆ドン（約283億円）だが…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペル・コーポレーションの不動産子会社ケッペル・ランド傘下のアイビーワース（ＩＢＥＷＯＲＴＨ）は21日…

 
ベトナムの複合企業ビングループを中心とする共同企業体（ＪＶ）は、８月19日に北部バクニン省の旧バクニン市で新都市区を着工する予定だ。ネットメディア「カ…

 
ベトナム北部ハイフォン市の人民委員会は15日、チャンズオン・ホアビン工業団地（Ａ区）第１期の投資認可を授与した。16日付ダウトゥ電子版などが報じた。
同…

ベトナム商工省は18日、インドネシアとマレーシアを原産地とする無色フロートガラスに対する反ダンピング（不当廉売）調査を実施すると発表した。調査対象製品の…

 
ベトナム中部クアンチ省のラオス国境に接するフオンフン村とラオバオ村にまたがって建設中のハイアイン風力発電所（出力４万キロワット）がまもなく完成する。…

ベトナムのタイヤメーカーの業績が低下している。原材料の天然ゴム価格下落という追い風が吹いているものの、輸出での苦戦や固定費の上昇といった圧力をカバーで…

ベトナム財務省は、南部ホーチミン市と中部ダナン市で計画されている国際金融センター（ＩＦＣ）の設立について、2025年中の実行をファム・ミン・チン首相に正式…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は16日、経済成長率の押し上げを目的とする政府作業部会８グループを設置した。生産、事業活動、インフラ建設、輸出入に関する…

【ワシントン共同＝木梨孝亮】第２次トランプ米政権は20日、発足半年を迎えた。大統領職と議会を共和党が握る権力基盤の強さを武器に、不法移民追放や政府規模の…

ベトナム政府は７月１日にネットワーク・セキュリティーやセーフティー対策の従事者(第21回で言及した「世論員」を指す)に対して毎月500万ドン（約２万8,000円）…

ベトナム国家水文気象予報センターによると、トンキン湾を西進中の台風６号（国際名：ウィパー）は22日までにベトナム北部に上陸し、23日にかけて北部～中部一帯…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は、計画中の都市鉄道（メトロ）２号線（ナムタンロン―チャンフンダオ間）と５号線（バディン区バンカオ―西郊タイックタット…

中国では今年に入って知的財産（ＩＰ）の国産コンテンツが勢いづいている。映画やフィギュアなどの国産ＩＰの人気商品が話題を呼ぶ中、コスプレ市場でも影響力を…

中国

香港で毎年恒例の書籍関連の大型展示即売会「第35回香港書展（ブックフェア）」が16～22日に開催された。今年もレジャー関連の見本市が併催され、日本の自治体や…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年６月の商業統計は、小売業と飲食業の売上高が前年同月比でマイナスとなった。減少は小売業が３カ月連続、飲…

台湾

神奈川県と京畿道の友好提携35周年を記念して、神奈川県の黒岩祐治知事が15～17日韓国を訪問した。金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事と16日面会し、人的交流を…

韓国

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は21日、変化する観光情勢に対応するため、45億バーツ（約205億円）の予算を投じる2026年の観光戦略を発表した。中国市場への依存から…

タイ

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は23日、国民への謝意を示すため、特別措置の実施を発表した。特別措置は全部で５つあり、補助金制度の見直しを予定してい…

マレーシア

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は23日、25年のＡＳＥＡＮ10カ国の国内総生産（Ｇ…

シンガポール

トランプ米政権は22日、インドネシアとの関税交渉を巡る共同声明を発表し、貿易協定の枠組みに合意したと明らかにした。インドネシアは米国からの輸入品の約99％…

インドネシア

トランプ米大統領との首脳会談を終えたフィリピンのマルコス大統領は22日（米国時間）、米国から輸入する完成車（ＣＢＵ）に対する関税率をゼロにすることを容認…

フィリピン

オーストラリア連邦政府と州政府の一般支出総額が国内総生産（ＧＤＰ）の39％に達し、第２次世界大戦後、最も高い水準に達していることが、シンクタンクのセンタ…

オーストラリア

ホンダのインドで二輪車生産・販売を手がける子会社、ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（ＨＭＳＩ）は23日、新たにモーターサイクル２モデルを…

インド

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に行った景況感調査（７月10～15日実施、有効回答数687件）で「今後の景気を占う上でのリスク」（複数回答可）として「消…

日本

中国人事社会保障省（人保省）は22日の会見で、2025年１～６月の都市部の新規就業者数が695万人だったと発表した。前年同期を３万人（0.4％）下回った。中国政府…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が21日発表した６月の輸送実績は、旅客数が前年同月比25.2％増の延べ230万801人だった。前月比では0.7％の…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2025年６月の輸出受注額は前年同月比24.6％増の567億7,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、６月としては過去２番…

韓国パネル大手のサムスンディスプレーは22日、折り畳み有機ＥＬパネルの新製品がフランスの検査・認証機関ビューローベリタス（ＢＶ）の50万回の折り畳みテスト…

タイ運輸省鉄道局と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は21日、バンコク首都圏鉄道マスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」を発表した。2025～40年に既存路線…

オーストラリアのレアアース（希土類）最大手ライナスがマレーシアで、高性能磁石や光学ガラスの原料となる重希土類の生産に乗り出している。５月から６月にかけ…

シンガポールは企業による人工知能（ＡＩ）の導入拡大により、中長期的に実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率3.0％を維持できる――。米金融大手モルガン・スタンレー…

 
インドネシアの産業の高付加価値化促進を担う政府の下流化タスクフォースは22日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）に…

野村不動産とフィリピンの不動産会社が出資運営する合弁会社が18日、マニラ首都圏マンダルヨン市で進める住宅・商業エリア開発事業「ザ・オブザーバトリー」の大…

エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は22日、オーストラリアで蛍石探鉱事業に参画すると発表した。住友商事と共に、地場資源・鉱物加工技術会社ティバ…

インドと英国両政府は24日に自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印する見通しだ。英国で開催される調印式にはモディ首相のほか、ゴヤル商工相も出席する。政府関係者の話…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで21日であと４日に迫った。リコール投票の対象となっている国民…

米国で７月上旬に大型減税・歳出法が成立したことを受け、韓国完成車大手の現代自動車グループによる米国内での電気自動車（ＥＶ）販売は年間で最大４万5,828台、…

タイ政府は20日、2022年デジタル・プラットフォーム・サービス（ＤＰＳ）法の20条に準拠しなければならない電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを発表した。シン…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2025年上半期（１～６月）のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア１位と２位の国民車メーカーは、い…

シンガポールのＫ・シャンムガム内相兼調整相（国家安全保障担当）は、自国の重要インフラが、ＡＰＴ攻撃（特定の標的に対する高度で継続的なサイバー攻撃）を受…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の電動車生産台数は前年同期比20.3％増の５万2,949台だった。日系、韓国系メーカ…

 
太陽光関連事業を手がけるアドバンテック（東京都千代田区）は17日、フィリピン南部ミンダナオ島の南ダバオ州ディゴス市と、太陽光発電システムによる売買契約…

韓国・現代自動車の子会社ヒュンダイ・モーター・インディア（ＨＭＩＬ）は21日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「クレタ」のインド発売から10年を迎えたと発…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、勤務する国・地域の2025年下半期（７～12月）の景気が25年上半期（１～６月）から「穏やかに下降」ま…

シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）が中国本土の企業幹部を対象に実施した調査で、トランプ米政権が相互関税を発表した４月以降も、企業…

香港政府統計処は21日、総合消費者物価指数（総合ＣＰＩ）が６月は前年同月比1.4％上昇したと発表した。上昇率は前月から0.5ポイント縮小した。  

ＣＰＩ上昇…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が21日に発表した、2025年第２四半期（４～６月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比2.7％上昇した。食品や地…

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

株売却に20％キャピタルゲイン税、財務省案

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