オーストラリア金融苦情局（ＡＦＣＡ）は、2024／25年度（６月期）に受理した苦情件数が10万745件となり、２年連続で10万件を超えたと発表した。投資ファンドの相…

オーストラリア

昨年末に昭和の人気アイドルの訃報が流れた際、驚きとショックを共有しようとオーストラリア在住の日本人の友人たちにメールをした。同世代の日本人なら誰もが知…

オーストラリア・メルボルンで日系企業による不動産開発が活発化している。関西電力グループの関電不動産開発は、オーストラリアの現地法人を通じて、メルボルン…

オーストラリアの不動産仲介業者レイ・ホワイトの調べによると、６月に開催された住宅競売では、１物件当たり平均4.7人が入札に登録し、実際に入札を行ったのは平…

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、来月に開催予定の経済改革円卓会議において、住宅改革と炭素価格設定メカニズムについて議論する考えのようだ。会議に参…

オーストラリアが６月末までに、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」下で計画する原子力潜水艦建設に向けた支援金として、８億豪ドル（約770億円）…

オーストラリアの野党保守連合（自由党・国民党）は、国民党が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）を達成するという目標の撤廃に向けて動きを…

オーストラリアの求人サイト最大手シークは、競争法違反だとし連邦裁判所に申し立てを行っていた人事管理ソフトウエア会社エンプロイメント・ヒーローとの間で、…

南オーストラリア（ＳＡ）州アデレード拠点のサザン・ローンチは、宇宙空間で薬を製造する米スタートアップ企業ヴァーダ・スペース・インダストリーズの宇宙船に…

 
オーストラリアのビクトリア（ＶＩＣ）州運輸計画省は、リチウムイオン電池の発火リスクを受け、電動アシスト自転車（Ｅバイク）や電動スクーター（Ｅスクータ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の交通省が、年内に950人を削減することが分かった。ＮＳＷ州労働党政権は2023年の州選挙時に公務員を15％削…

スイスの資源大手グレンコアは23日、オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のマウント・アイザ銅製錬所とタウンズビル精錬所の従業員らにメッセージを送…

オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーはこのほど、年初に延期を発表していた米オクラホマ州の液化水素生産プロジェクト「Ｈ２ＯＫ」を正式に取…

西オーストラリア（ＷＡ）州ピルバラ港を運営する州政府傘下のピルバラ・ポーツ・オーソリティー（ＰＰＡ）は、同州の鉄鉱石産業の保護を目的とし、総延長14キロ…

オーストラリア企業の決算シーズンを来月に控え、アナリストらは2024／25年度（６月期）は上場大手200社の総利益は前年度比1.7％減と、前年度の5.4％減に続き２年…

政府歳出の抑制がなされず、生産性の改善がなければ、オーストラリアが「欧州型の福祉国家」になる可能性がある――。有力シンクタンクが警告している。シドニー…

 
◆再エネ開発、計画法規制で遅れ＝労組
◆日本にも米関税、豪の交渉見通しも先見えず
◆透明性に問題の汚職当局、司法長官は擁護
◆ドメインの米新親会社、…

ニュージーランド（ＮＺ）の住宅賃料が2009年末以来初めて下落したことが、調査会社コタリティーの調べで分かった。５月までの３カ月における全国の住宅賃料中央…

ニュージーランド（ＮＺ）の連立政権を構築するＮＺファースト党のピーターズ党首は23日、記者団に対し、裕福な外国人投資家によるＮＺの高額住宅の購入を可能に…

 
◆建設業界破綻急増、見積価格引き下げ仕事確保も
◆科学教育ナノガール破綻、未納税26万＄
◆キウイセーバー、困窮理由の引き出しが増加
◆陶器販売モリス…

サントリーは、人気ビールブランド「ザ・プレミアム・モルツ」の魅力を体感できるポップアップイベント、「ザ・プレミアム・モルツハウス（The PREMIUM MALT'S H…

■【トップ記事】豪、米国産牛肉への規制解除 トランプ関税圧力に対処
オーストラリア政府は24日、米国産牛肉に対する全てのバイオセキュリティー規制を解除し、…

ＮＳＷ州とＱＬＤ州の出身選手が州の誇りをかけて戦うラグビーリーグの伝統イベント「ステート・オブ・オリジン」。今年も５月から７月にかけて３試合が行われ、…

オーストラリア連邦政府と州政府の一般支出総額が国内総生産（ＧＤＰ）の39％に達し、第２次世界大戦後、最も高い水準に達していることが、シンクタンクのセンタ…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州で2032年に開催予定のブリスベン夏季五輪・パラリンピックは、オーストラリアの経済に約710億豪ドル（約６兆8,200…

オーストラリアでは、日本の高級腕時計ブランドのグランドセイコーやスイスの同業フランク・ミュラーなど、海外のトップブランドが続々と店舗をオープンしている…

 
ヴァージン・オーストラリア航空のシドニー発ホバート行きの国内線「ＶＡ1528」便で22日、機内持ち込み手荷物の中のモバイルバッテリーが発火する事件が発生し…

オーストラリアの企業破綻件数は依然として高水準で推移しており、特に建設業や飲食業が深刻な影響を受けていることが、信用調査会社クレディターウオッチの調査…

 
オーストラリアの大学は、雇用主が必要とする学問的知識や実践的スキルを備えた「即戦力」となる卒業生を輩出できていないようだ。連邦政府機関ジョブス・アン…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が発表したデータで、2024／25年度第４四半期（４～６月）に商業運転…

オーストラリアの資源大手フォーテスキューをはじめとする左派企業は「ビジネス・フォー・75キャンペーン」と呼ばれる連合を結成し、与党労働党に対し、2035年ま…

オーストラリアのガス会社カーナボン・エナジーが、同業ストライク・エナジーの権益19.9％を約8,900万豪ドル（約85億円）で取得することが分かった。合併を念頭に…

オーストラリアの金融大手マッコーリー・グループが24日に予定している年次株主総会で、多くの株主が巨額の役員報酬に対して反対票を投じると予想されている。コ…

オーストラリア大手企業の間で、監査担当会社を変更する動きが増えているようだ。複合企業ウェスファーマーズやカンタス航空、輸送用パレットのブランブルズなど…

オーストラリアの地方空港では、アジアやニュージーランド（ＮＺ）への国際路線の開設が進んでおり、海外旅行の新たな玄関口として利用者数が増加しているもよう…

 
◆物流ソフトのワイズテック、ＡＩ活用で人員削減
◆ガザ停戦要求、豪外相は米政権とのあつれき軽視
◆金融助言インシグニア、米ＰＥが買収へ
◆米潜水艦新…

ニュージーランド（ＮＺ）の裁定機関に寄せられた金融関連の苦情件数が、2024／25年度（６月期）に1,469件となり、前年度の過去最多を更新した。苦情の内容も多様…

ニュージーランド（ＮＺ）の建設大手フレッチャー・ビルディングが、事業売却の手続きを一歩進めた。地元紙ＮＺヘラルドによると、同社は建設部門の売却可能性を…

 
◆政府、ワイカト大学に医学部新設へ
◆家電量販店ノエルリーミング、価格巡り苦情殺到
◆子供の23％、ＡＩチャットボットが友達の代わり
◆政府の警察官5…

ＫＰＭＧは2024年７～８月に主要11カ国（オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、スペイン、英国、米国）と11業界（資産運用…

主な中国自動車メーカーの2025年上半期（１～６月）の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の半分に到達したのは１社にとどまった。新車市場の成長鈍化やメー…

中国

香港立法会（議会）は24日、「政府の威信を故意におとしめない」とする行動規範などを盛り込んだ議員規則を全会一致で可決した。香港国家安全維持法（国安法）の…

香港

米国の関税政策を巡る台湾との政府間交渉は大詰めの段階だ。台湾は対米輸出で競合する日本や韓国への関税率（24日時点で15％と25％）を念頭に、より有利な水準へ…

台湾

サッポロビールが、海外限定ブランド「サッポロプレミアムビール」として初の通年型コンセプトショップを、ソウル市城東区の繁華街・聖水洞にオープンした。韓国…

韓国

タイとカンボジアの国境地帯で24日、10件以上の軍事衝突が発生した。各地で交戦状態に陥り、タイ側では12人が死亡、31人が負傷した。死者の半数以上は子どもを含…

タイ

音響機器などの製販を手がけるフォスター電機（東京都昭島市）は、ベトナムの４工場を中心に総額30億円超を投じる。主にスピーカー事業の生産能力増強と合理化を…

ベトナム

マレーシアは今後30年余りで、人口構造の転換が社会の変革を促す見込みだ。統計局によると、国内人口は2059年の4,238万人をピークに減少に転じる見込み。国民の民…

マレーシア

プロ野球の広島東洋カープ（広島市）の関連グッズなどを販売する期間限定の公式ポップアップストアがシンガポールにオープンした。広島カープが海外で同様の店舗…

シンガポール

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルのユサック社長は23日、ＮＮＡに「電気自動車（ＥＶ）販売に注力している」と話した。イ…

インドネシア

日系の不動産企業が現地デベロッパーと連携し、フィリピンで低層住宅の供給を活発化させている。マニラ首都圏近郊や地方都市、中間所得層から高所得層までターゲ…

フィリピン

インドでの電気自動車（ＥＶ）の普及率は、2027/28年度（27年４月～28年３月）までに７％を超える見通しだ。地場調査会社によると、７％突破は、レアアース（希土…

インド

中国では今年に入って知的財産（ＩＰ）の国産コンテンツが勢いづいている。映画やフィギュアなどの国産ＩＰの人気商品が話題を呼ぶ中、コスプレ市場でも影響力を…

香港で毎年恒例の書籍関連の大型展示即売会「第35回香港書展（ブックフェア）」が16～22日に開催された。今年もレジャー関連の見本市が併催され、日本の自治体や…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年６月の商業統計は、小売業と飲食業の売上高が前年同月比でマイナスとなった。減少は小売業が３カ月連続、飲…

神奈川県と京畿道の友好提携35周年を記念して、神奈川県の黒岩祐治知事が15～17日韓国を訪問した。金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事と16日面会し、人的交流を…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は21日、変化する観光情勢に対応するため、45億バーツ（約205億円）の予算を投じる2026年の観光戦略を発表した。中国市場への依存から…

ベトナム南部の旧ホーチミン市の第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.22％だった。首都ハノイ市は7.69％、中部の旧ダナン市は11…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は23日、国民への謝意を示すため、特別措置の実施を発表した。特別措置は全部で５つあり、補助金制度の見直しを予定してい…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は23日、25年のＡＳＥＡＮ10カ国の国内総生産（Ｇ…

トランプ米政権は22日、インドネシアとの関税交渉を巡る共同声明を発表し、貿易協定の枠組みに合意したと明らかにした。インドネシアは米国からの輸入品の約99％…

トランプ米大統領との首脳会談を終えたフィリピンのマルコス大統領は22日（米国時間）、米国から輸入する完成車（ＣＢＵ）に対する関税率をゼロにすることを容認…

ホンダのインドで二輪車生産・販売を手がける子会社、ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（ＨＭＳＩ）は23日、新たにモーターサイクル２モデルを…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に行った景況感調査（７月10～15日実施、有効回答数687件）で「今後の景気を占う上でのリスク」（複数回答可）として「消…

日本

中国人事社会保障省（人保省）は22日の会見で、2025年１～６月の都市部の新規就業者数が695万人だったと発表した。前年同期を３万人（0.4％）下回った。中国政府…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が21日発表した６月の輸送実績は、旅客数が前年同月比25.2％増の延べ230万801人だった。前月比では0.7％の…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2025年６月の輸出受注額は前年同月比24.6％増の567億7,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、６月としては過去２番…

韓国パネル大手のサムスンディスプレーは22日、折り畳み有機ＥＬパネルの新製品がフランスの検査・認証機関ビューローベリタス（ＢＶ）の50万回の折り畳みテスト…

タイ運輸省鉄道局と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は21日、バンコク首都圏鉄道マスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」を発表した。2025～40年に既存路線…

22日午前にベトナム北部フンイエン省付近に上陸した台風６号（国際名：ウィパー）は北部一帯に強い雨をもたらした。22日午後時点でニンビン省などを通過中で、23…

オーストラリアのレアアース（希土類）最大手ライナスがマレーシアで、高性能磁石や光学ガラスの原料となる重希土類の生産に乗り出している。５月から６月にかけ…

シンガポールは企業による人工知能（ＡＩ）の導入拡大により、中長期的に実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率3.0％を維持できる――。米金融大手モルガン・スタンレー…

 
インドネシアの産業の高付加価値化促進を担う政府の下流化タスクフォースは22日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）に…

野村不動産とフィリピンの不動産会社が出資運営する合弁会社が18日、マニラ首都圏マンダルヨン市で進める住宅・商業エリア開発事業「ザ・オブザーバトリー」の大…

エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は22日、オーストラリアで蛍石探鉱事業に参画すると発表した。住友商事と共に、地場資源・鉱物加工技術会社ティバ…

インドと英国両政府は24日に自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印する見通しだ。英国で開催される調印式にはモディ首相のほか、ゴヤル商工相も出席する。政府関係者の話…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで21日であと４日に迫った。リコール投票の対象となっている国民…

米国で７月上旬に大型減税・歳出法が成立したことを受け、韓国完成車大手の現代自動車グループによる米国内での電気自動車（ＥＶ）販売は年間で最大４万5,828台、…

タイ政府は20日、2022年デジタル・プラットフォーム・サービス（ＤＰＳ）法の20条に準拠しなければならない電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを発表した。シン…

金融苦情が２年連続10万件超、投資や損保で増

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