経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）はこのほど、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）の主要指標Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ300指数を構成する企業…

オーストラリア

血液中のコレステロール値がかなり高いとウン十年前から言われていた。その度に何も気にせずにきたが、齢（よわい）50を越して、脳卒中や心筋梗塞の可能性を医者…

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

アルバニージー首相は６日間にわたる中国の公式訪問を終え、対中関係の「安定化」を一段と推し進めた。北京では習近平国家主席および李強首相との会談を行い、20…

中国共産党の中央統一戦線工作部とのつながりが懸念される中国の実業家ワン・ヨンシン氏の家族が、豪米英の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の原子力潜…

19日に投開票されたオーストラリア・タスマニア（ＴＡＳ）州議会（下院、定数35）選挙は、与党自由党が最大議席を確保したものの、またも過半数に届かない「ハン…

オーストラリア・シドニー有数の観光地ダーリングハーバーのランドマークであるノボテルとアイビスの２ホテルの再開発が計画されている。メルボルンの不動産投資…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドは、オーストラリアの投資会社ウィンゲートを２億豪ドル（約194億円）で買収後、オーストラリアにおけるプライベ…

米ＩＴ大手メタが、オーストラリアの生産性委員会に提出した意見書で、人工知能（ＡＩ）開発には個人データの活用が不可欠だとして、連邦政府が進めるプライバシ…

オーストラリアの衣料品チェーン「カントリーロード」の南アフリカの親会社が小売り不況を警告したのに続き、「タロキャッシュ（Tarocash）」「ワイディー（yd）…

オーストラリアの石油・ガス大手サントスが、アブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）による総額364億豪ドル（約３兆5,200億円）規模の買収提案を受ける中、老朽化した石…

資源大手ＢＨＰは18日に発表した2025年度の事業報告で、西オーストラリア州における鉄鉱石と世界的な銅生産が過去最高を記録した一方、カナダで進めるカリ鉱山「…

オーストラリアの資源大手リオ・ティントが、鉄鉱石の品質低下とカーボンクレジットの供給不足という課題に直面している。生産は一時的に回復したが、天候被害や…

オーストラリア政府が生産性の改善方法を模索する中、土地利用に関して資源業界と再生可能エネルギー業界の対立が浮上している。オーストラリア鉱業探鉱企業協会…

 
オーストラリア旅行業協会（ＡＴＩＡ）の調査によると、今年５月までの１年間で日本を訪れたオーストラリア人旅行者は前期比32.4％増と急増し、オーストラリア…

 
◆電力大手、賃貸向けバッテリー無料提供計画か
◆医薬品開発メソブラスト、細胞治療薬売上好調
◆高級品オンライン小売りセタイア、清算危機
◆デンマーク…

ニュージーランド（ＮＺ）のコンサルティング企業インフォメトリクスは、農産物輸出の増加と低金利、貿易リスクの後退を背景に、2026年後半までに国内総生産（Ｇ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府の電力規制当局が、大手電力小売事業者に対し、ピーク時間帯以外の電力使用に安価な料金を設定する「時間帯別料金」の導入を義務付…

 
◆オークランド市、野良犬対処に議会権限強化要求
◆ハミルトンで殺傷事件、１人死亡し３人負傷
◆南島の病院、人手不足で患者家族に協力を要請
◆家庭の暖…

 アルバニージー首相が６日間の中国訪問を終えました。習近平国家主席らと会談し、包括的戦略的パートナーシップや二国間関係を継続的に発展させることで一致して…

現代人の健康を支えるために、ユニークな発想でサプリメントを開発するニュージーランド（ＮＺ）拠点のスタートアップ企業をご紹介します。リジェン・プラス（RE…

購入した新幹線の指定席に外国人が座っていて、注意してもどいてくれなかったという投稿を交流サイト（ＳＮＳ）で読んだ。当地では今のところそういう光景は見ら…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリアの出生数が４年ぶりに増加に転じた。2024年のオーストラリア全体での出生数は29万2,500人で、前年比2.6％増だった。ただ、新型コロナウイルス流行…

旭化成ホームズ傘下のオーストラリアの一戸建て住宅建設会社ＮＥＸビルディング・グループは、同国で土地開発事業に本格参入する。日本の借入金利の低さを活かし…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースは、シドニー中央商業地区（ＣＢＤ）に位置する「リバプール・ストリート175番地」を取得した。同地に建つ既存の30階…

オーストラリアの最大手カンタス航空は、2025年10月26日から翌年３月末までの期間、シドニー空港で最大の発着枠を確保した。空港の発着枠を管理する専門機関ＡＣ…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点とするエミレーツ航空は、オーストラリアで宅配便事業のクーリエ・エクスプレスを開始した。巨大な機体と広大な航空便…

人工知能（ＡＩ）の浸透による雇用喪失が懸念される中、オーストラリアで近年失われた雇用でＡＩが影響したとみられる会計事務や顧客サービスなどの職種は、新型…

中国を訪問し習近平国家主席や李強首相と会談したオーストラリアのアルバニージー首相は、両国の経済的補完性に触れつつ豪米英の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵ…

オーストラリアの投資ファンド、ファースト・ガーディアン・マスター・トラスト（First Guardian Master Trust）とシールド・マスター・ファンド（Shield Master…

今年上半期（１～６月）のオーストラリア企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）取引額が前年同期比97％増の630億米ドル（約９兆3,490億円）に達し、2021年以降で最高を記録…

オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州の鉱業分野で、金価格の上昇を背景に企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が活発化している。2025年に入り、大手企業による取…

オーストラリアの鉱山・エネルギー労組（ＭＥＵ）はビクトリア（ＶＩＣ）州政府に対し、ヤルーン石炭火力発電所が閉鎖された後の同州のエネルギー安全保障をどの…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州政府は、12億3,000万豪ドル（約1,184億円）規模のグラファイト（黒鉛）鉱山開発を迅速に認可する方針を示した。中…

トランプ米大統領が輸入医薬品に対する最大200％の一律関税を早ければ今月末から段階的に導入する可能性を示したことを受け、オーストラリアでは与党労働党と野党…

 
◆ＲＢＡと財務省、アーマガード危機介入権利要求
◆カード手数料廃止、消費者は恩恵も特典は縮小か
◆サントス買収に暗雲、リハビリ費用想定超えか
◆シー…

ニュージーランド（ＮＺ）で労働者が給与について自由に話す権利を保障する法案が成立に向けて前進した。一方で規制基準法案については、数千万ＮＺドル規模の年…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が発表した最新の物価統計によると、今年６月の食品価格は前年同月比で4.6％上昇し、2023年末以来最大の上昇率となった。前月…

 
◆キウイセーバー、高リスクファンドが高リターン
◆高リスク移民の電子タグ監視、拡大に懸念
◆コリンズ法相、ひどいめまいで入院
◆小売犯罪諮問委、４カ…

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

香港

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

中国

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

台湾

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

韓国

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

タイ

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

ベトナム

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

マレーシア

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

シンガポール

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

インドネシア

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

フィリピン

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

インド

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

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