マレーシア運輸省の陸運局（ＪＰＪ）は、商用車の運転免許が失効した運転手に対して、免停解除の条件として「リハビリ・プログラム」への参加を義務付ける方針だ…

マレーシア

日本から来た幼なじみとクダ州ランカウイ島を訪れた。真っ先に向かったのは、田んぼを一望できるマレー料理店。ここならマレーシアらしさを感じてもらえるはずと…

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

マレーシア統計局は18日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）見込み値について、前年同期比4.5％増と発表した。前期（１～３月）の速報値4…

 
マレーシアの大手コングロマリット（複合企業）サンウエー・グループ傘下のサンウエー・マーケティングは18日、中国の自動車大手の浙江吉利控股集団傘下で高級…

 
中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）傘下のマレーシア法人オモダ・Ｊａｅｃｏｏ・マレーシアは18日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｊ８」を発売…

 
マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは18日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｘ50」の新モデルの予約台数が、予約受け付け開始からわ…

 

マレーシア中央銀行によると、７月14～18日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.2415～4.2545リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。その…

マレーシア・ペナン州に本拠を構え、オートメーション・ソリューションなどを提供するマレーシアの３ＲＥＮは18日、完全子会社ソフィック・オートメーションが、…

マレーシアの半導体関連企業グローブトロニクス・テクノロジーは18日、不動産開発やフリート（車両）管理サービスなどを手がけるマレーシアのエムパイア・グロー…

マレーシア科学基金（ＭＳＥ）は17日、半導体業界向けに9,000万リンギ（約31億5,900万円）規模のマッチングファンドを設立すると発表した。半導体の組み立て・検…

マレーシア標準工業研究所（ＳＩＲＩＭ、シリム）傘下の試験・認証会社シリムＱＡＳインターナショナルは17日、ペナン州のバヤンレパスにあるペナン技能開発セン…

 
ソニーは18日、今月27日にマレーシアの行政都市プトラジャヤの商業施設「ＩＯＩシティーモール」で直営の旗艦店を開業すると発表した。同国で３店舗目となる。…

米トランプ政権が主張する関税率の引き上げについて、交渉の結果、マレーシア政府が15～19％程度まで税率を引き下げられる確率は、５割超と見込まれている。国営…

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は18日、太陽光以外の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の入札で、48件の事業を承認したと発表した…

マレーシアの農園運営大手ＳＤガスリー（旧サイムダービー・プランテーション）は18日、首都圏スランゴール州キャリー島でディーゼル油（軽油）にパーム油由来の…

マレーシア国営石油ペトロナスは17日、サバ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント開発を手がける子会社「ＰＦＬＮＧ３」の株式25％を同州政府系企業ＳＭＪエナジー…

マレーシア財務省傘下で都市鉄道の運営を担うＭＲＴコープは17日、首都クアラルンプールの周縁部を環状に結ぶ都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線事業について、運輸省…

マレーシアの空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（ＭＡＨＢ）は18日、クアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）の第１ターミナル―第２ターミナ…

マレーシアの陸運局（ＪＰＪ）は20日、シートベルトの着用義務化の対象を、今後は高等教育機関や寄宿学校が所有するバスにも拡大することを検討していると明らか…

マレーシアの建設会社ＰＴＴシナジー・グループは18日、完全子会社を通じて、首都圏スランゴール州ゴンバクの土地８区画を取得すると発表した。自動倉庫システム…

マレーシアのアルミザン・モハド・アリ国内取引・消費相は17日、電子商取引（ＥＣ）の法的枠組みを強化するため、新たな法案を来年初めの国会に提出する方針を示…

マレーシアの汚職防止委員会（ＭＡＣＣ）が金属スクラップの密輸疑惑に関連し、ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）を手がけるネーションゲート・ホールディン…

英系不動産サービス大手ナイトフランクが17日に発表した2025年上半期（１～６月）の不動産市況リポートによると、マレーシアの首都クアラルンプール周辺の高級住…

 


マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）は17日、シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホール…

マレーシアの投資持ち株会社ＴＳＭグローバルは17日、米マリオット・インターナショナルと、首都圏スランゴール州プタリンジャヤのイースティン・ホテル・クアラ…

中国のクルーズ船「ピアノ・ランド（鼓浪嶼号）」は今年第４四半期（10～12月）から、マレーシアのクラン港（首都圏スランゴール州）を母港とし、定期的に寄港す…

マレーシア気象局は19日、マレー半島の西海岸地域で越境ヘイズ（煙害）の影響が出ていると発表した。スター（電子版）が伝えた。
同局は、インドネシア・スマト…

 


日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を結ぶ友好イベント「ジャパン・エキスポ・マレーシア2025」が18～20日の３日間、マレーシアの首都クアラルンプー…

マレーシア連邦裁判所の最高書記官室は18日、イブラヒム国王が控訴裁判所のワン・アフマド・ファリド判事（62）を今月28日付で連邦裁判所長官に任命すると発表し…

マレーシア国内でもイスラム色が特に強いクランタン州のモハメド・ファジル副州首相は17日、シャリア（イスラム法）を改正し、ＬＧＢＴ（性的少数者）などイスラ…

■21日（月）
◆マレーシア最大規模となる建築関連の展示会「ＡＲＣＨＩＤＥＸ（アーキデックス）」：首都クアラルンプールのマレーシア国際貿易・展示センター…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

三井不動産とマレーシアの不動産開発大手イースタン＆オリエンタル（Ｅ＆Ｏ）は17日、首都クアラルンプールのコンドミニアム「コンレイ」の上層階にあるシグネチ…

バイオテクノロジー企業のユーグレナ（東京都港区）は17日、マレーシアでバイオ燃料製造プラントの建設・運営を担う合弁会社への出資比率を16日付で５％から15％…



■為替（17日午後５時時点）
１リンギ＝34.9711円、100円＝2.8595リンギ
１米ドル＝4.2490リンギ、１ユーロ＝4.9295リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）の投資銀行部門メイバンク・インベストメント・バンク（メイバンクＩＢ）は17日、マレーシア中央…

東南アジアで中小企業向けデジタルマイクロファイナンス事業を展開するビー・インフォマティカ（東京都渋谷区）は17日、プレシリーズＡラウンド（スタートアップ…

マレーシア政府系の政策研究機関「マレーシア高度技術活用官民グループ（ＭＩＧＨＴ）」は16日、レアアース（希土類）産業の振興に向けて、マレーシア・クランタ…

 

靴の製造・販売を手がけるリーガル・コーポレーションは11日、三井不動産がマレーシアの首都クアラルンプール中心部で運営する商業施設「三井ショッピングパ…

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

香港

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

中国

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

台湾

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

韓国

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

タイ

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

ベトナム

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

シンガポール

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

インドネシア

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

フィリピン

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

インド

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

商用車免許失効者に研修、免停解除の条件に

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