ベトナム財務省税務総局は、世帯事業者・個人事業者を収入に基づいて４グループに分類する計画だと明らかにした。2026年１月に世帯・個人事業者への推定課税を廃…

ベトナム

さる銀行の支店が退去してオフィスビルの２階ががらんとした。この古びた建物に新たな借り手を見つけるのは難しかろうと案じていると、即席のバドミントンコート…

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

 
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は８日、工業用パッキンなどのシール材料を手がけるバルカー（東京都品川区）のベトナム法人と貸し付け契約を締結したと発表した。三…

ベトナムの農業・環境省環境局は、二輪車の排出ガス基準を７月中に公布する予定だと明らかにした。環境局は、自動車・自動二輪・原付きの排出ガスに関する国家技…

イオンモールは、イオングループの共通ポイント「ＷＡＯＮ（ワオン）」の導入対象をベトナムの全館に広げた。モールでの買い物ごとにポイントを獲得でき、次回以…

大手国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）ベトナムは８日、顧客などに宛てたニュースレターで、米越が２日に達したとされる関税合意につ…

ベトナム水産輸出加工協会（ＶＡＳＥＰ）によると、６月の米国向けの水産物輸出額は１億1,800万米ドル（約172億円）余りと前年同月比で26.5％の急減となった。ト…

ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、南部ホーチミン市人民委員会の提案に基づいて都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（ベンタイン市場―タムルオン間）…

ベトナムの首都ハノイ市が南部チュエンミー、ウンホア周辺で、約250ヘクタールの鉄道産業工業団地建設を計画していることが分かった。ベトナム鉄道総公社（ＶＮＲ…

ベトナムのハノイ証券取引所（ＨＮＸ）の発表によると、地場農業・不動産開発大手ホアンアインザーライ（ＨＡＧＬ）グループは、６月30日に予定していた社債の利…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は７日、汚職・浪費・否定的事象の予防・管理に関する中央指導委員会の会議に出席し、建設会社トゥアンアン・グループなどでの…

ベトナム公安省は７日、ベトナムの民間商業銀行ティエンフォン銀行（ＴＰバンク）の元副会長ドー・アン・トゥー容疑者（63）および投資会社バンブー・キャピタル…

ベトナム公安省は７日、ペトロリメックス保険（ＰＪＩＣＯ）のダオ・ナム・ハイ元社長とグエン・ティ・フオン・ザン元社長を含む10人をいずれも「収賄」の罪名で…

 
ベトナム公安省は７日、北部ニンビン省（旧ハナム省）でのバクマイ病院と国立ベトナム・ドイツ友好病院（ベトドク病院）の分院建設を巡る不正事案で、保健省の…

ベトナム内務省は2026年１月から、公務員の採用、管理、評価制度を実力主義へと刷新する。年功序列型のキャリアシステムと試用期間を廃止し、民間企業で経験を積…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は、米国がベトナムに課す相互関税の税率が平均20％の場合、ベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は0.7～0.8ポイント減速すると予測…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日に発表した社会経済報告によると、2025年第２四半期（４～６月）の国内労働者の平均月収は前年同期比10.8％増の820万ドン（約４…

半導体デバイスやモジュール製品の開発や販売などを手がけるエスタカヤ電子工業（岡山県里庄町）は３日、ベトナムの関連会社サイゴンエステック（Ｓ―ＳＴＥＣ社…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）の全上場銘柄の値動きを示す株価指数ＶＮインデックスは７日の終値は、前営業日を15ポイント余り上回る1,402.06だっ…

ベトナムで行政区画が再編され、ホーチミン市を中心に市民の混乱が広がっている。６日付タインニエン電子版が報じた。
１日付で区や郡レベルの行政区が全国で廃…

 
ベトナム科学技術省は、地方再編後の固定電話の市外局番について発表した。現行のまま存続する11の省と中央直轄市では市外局番を変更せず、従来通り使用する。…

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定・可視化クラウドサービスを手がけるゼロボード（東京都港区）は７日、ベトナムでモノのインターネット（ＩｏＴ）データの収…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは６月30日、社債の発行で２兆5,000億ドン（約138億円）を調達した。資金は財務強化と成長戦略の実施に充て…

国営ベトナム・セメント総公社（ＶＩＣＥＭ）は、2025年上半期（１～６月）の連結の税引き後利益（純利益）が340億ドン（約１億9,000万円）超となった。同期の黒…

 
ベトナム中部ダナン市は、総投資額２兆7,000億ドン（約148億円）超の生活廃棄物処理プラント計画について、官民連携（ＰＰＰ）での投資を企業および投資に呼び…

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は各省庁と地方政府に対し、北部と中国をつなぐ北部鉄道ラオカイ線（北部ラオカイ―首都ハノイ―北部ハイフォン間）の建設で…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は３日、国家銀行（中央銀行）に対し、商業銀行ごとに設定されている与信枠の上限規制の早急な撤廃を求めた。行政的手法による…

べトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）は７月１日から、全ての株式上場申請書類の受け付けと審査、上場手配を行っている。ハノイ証券取引所（ＨＮＸ）は同…

ベトナム保健省は全国の総合病院に対し、10月１日までに電子処方箋システムを導入するよう指示した。対応の遅れを受け、３回目となる期限延長を決めた。ベトナム…

ベトナムのファッションブランドがこのところ、相次いで事業終了を決めている。海外ブランドや安価な中国製品との競争激化、模倣品・偽装品の横行が主な原因とみ…

 
ベトナム首都ハノイ市の控訴事案を扱う高等裁判所はこのほど、中部高原ラムドン省で開発していたサイゴン・ダイニン商業・観光・自然リゾート都市区に絡んで発…

 
国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）傘下のデオナイ・コックサウ石炭は５日、グエン・バン・トゥアン元取締役が北部クアンニン省公安（警察）当局から…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は５日、ブラジルの主要都市リオデジャネイロで同国のルラ大統領と会談した。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が６日伝えた。
両首…

【共同】日本テレビは７日、お笑いコンビ「ロッチ」の中岡創一（なかおか・そういち）さん（47）が、バラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」のロケ中に腰…

自宅近くで新しいマンション建設が始まった。工事は24時間態勢で続き、くい打ち機が金属をたたく音が昼夜問わず響く。数日後には「さすがに夜10時には終わるはず…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は３日、最高指導者のトー・ラム共産党書記長と米トランプ大統領の２日の電話会談の成果を具体化するべく、米当局と…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

中国

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

台湾

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

韓国

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

マレーシア

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

シンガポール

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシア

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

オーストラリア

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インド

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

世帯事業者、推定課税廃止で年収別に分類へ

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