三井住友銀行の中国法人、三井住友銀行（中国）は３日から、外貨送金の手続き簡素化サービスを始めた。提出が必要な書類の一部を省略することで、手続き期間が短…

中国

三井住友銀行の中国法人、三井住友銀行（中国）は３日から、外貨送金の手続き簡素化サービスを始めた。提出が必要な書類の一部を省略することで、手続き期間が短縮し、顧客の資金効率の向上につながるとアピールした。
従来の外貨送金の申し込みには、顧客側が貿易取引の真実性を証明する各種資料を多数準備する必要があった。３日からは条件を満たす顧客を対象に送金依頼書のみの提出で申し込みが可能となり、手続きは数分で完了する。
まずは上海本店、広州支店、天津支店、北京支店、大連支店でサービスを開始した。対象拠点は順次拡大していく予定だ。
国家外貨管理局が2023年末に発表した「銀行外貨展業管理弁法（試行）」への対応の一環として、三井住友銀は中国での外貨展業体制の導入を完了。今回のサービスの提供開始につながった。三井住友銀行（中国）によると、国家外貨管理局の外貨展業制度の実施は邦銀として初という。
外貨展業とは、銀行が顧客に外貨業務に関するサービスを提供する際、法律に基づく審査を実施した上でサービスを提供すると同時に、サービスのリスクモニタリングを行うことを指す。銀行はサービス提供に先立ち、コンプライアンス管理や内部管理体制の構築などの条件を満たす必要がある。

「それ、どこで買ったんですか？」と思わず聞きたくなった。上海の街中では、フィギュア中国大手のポップマートの人気キャラクター「ラブブ」のぬいぐるみをかば…

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

トランプ米大統領が７日から相次ぎ発表している新たな関税政策を巡り、米中間の関税交渉にも影響が出るとの見方がアナリストの間で広がっている。８月１日までに…

中国から北米向けのコンテナ船運賃が乱高下している。上海航運取引所によると、上海港発米西海岸向けの足元の運賃は１カ月前のピークに比べて６割下落。米東海岸…

中国公安省交通管理局は14日、全国の自動車保有台数が2025年６月末時点で３億5,900万台になったと発表した。24年末から600万台増えた。「新エネルギー車（ＮＥＶ…

中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの崔東樹氏によると、今年上半期（１～６月）に値下げを実施した乗用車…

中国の自動車業界で、「新エネルギー車（ＮＥＶ）」分野の人材不足が鮮明になっている。中国のＮＥＶ関連人材の不足数は今年100万人に上るとみられており、とりわ…

中国人民銀行（中央銀行）が14日発表した金融統計によると、全国の金融機関による2025年１～６月の人民元建て貸出増加額は12兆9,200億元（約265兆4,300億円）だっ…

中国のフードデリバリー大手２社による割引合戦が激しさを増している。食品や日用品を短時間で配送するクイックコマースが主戦場で、先週末には購入額が一定額を…

７月14日発表

◆就任
徐啓方（国務院港澳事務弁公室副主任〔日常業務を担当、閣僚級〕）

◆退任
李詠ショウ（商務省国際貿易談判副代表、ショウ＝竹かん…

【政府公告】
◆７月上旬の原料価格、前月下旬比の上げ下げ拮抗
◆７月上旬、鉄鋼・石炭の値上がり目立つ

【企業・業界団体リリース・発表】
◆地域間電力…

自動車大手の中国第一汽車集団（吉林省長春市、一汽集団）は12日、吉林省長春市で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の新型モデル８車種を生産すると発表した。生産す…

山東省政府は、低空経済（低空域の旅客・貨物輸送などの経済活動）の産業集積を加速する。今後は、低空域関連の産業チェーンの強化、製品のイノベーション力向上…

北京市は2025年の保障性住宅（低・中所得者向け住宅）の建設・供給計画を発表した。第１弾として計38件・５万3,220戸のプロジェクトを打ち出し、年内に大半を着工…

国家統計局天津調査総隊が発表した天津市の2025年６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で0.4％上昇した。上昇は３カ月連続で、上昇率は前月から0.3ポイン…

大手動画配信サイトのbilibili（上海市、ビリビリ）は11～13日、アニメとゲームの大型イベント「Bilibili World 2025」を上海市で開催した。財経網などによると、…

自動車大手の上海汽車集団（上汽集団）の傘下で英国発のスポーツカーブランド、「ＭＧ（名爵）」を展開するＭＧモーターは14日、主力電気自動車（ＥＶ）「ＭＧ４…

自動車メーカーの奇瑞控股集団（安徽省蕪湖市、奇瑞集団）の尹同躍董事長は11日、中国の自動車業界で海外進出が相次いでいることについて「政府や業界団体など関…

上海智元新創技術（上海市、智元機器人）と杭州宇樹科技（浙江省杭州市、ユニツリー・ロボティクス）のロボットメーカー２社はこのほど、通信大手の中国移動（チ…

上海市政府は11日、「多国籍企業地域本部」「外資研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター」の認定証の授与式を開き、外資系企業45社に認定証を手渡した。中国新聞社電が伝え…

国家統計局上海調査総隊によると、上海市の2025年６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.2％上昇した。２カ月連続での横ばいを挟み、３カ月ぶりにプラスと…

国家統計局江蘇調査総隊によると、江蘇省の2025年６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.3％下落した。下落は５カ月連続。下落率は前月から0.3ポイント縮…

ヒト型ロボット（ヒューマノイド）メーカーの優必選科技（広東省深セン市、ユービーテック）は13日、科学研究用のヒト型ロボット「天工行者」の手持ち受注が100台…

通信機器大手、華為技術（広東省深セン市、ファーウェイ）の基本ソフト（ＯＳ）を搭載する「新エネルギー車（ＮＥＶ）」で構成する新形態の自動車ブランド「鴻蒙…

中国自動車大手の広州汽車集団（広東省広州市、広汽集団）は14日、メキシコの電気自動車（ＥＶ）専用タクシー運営会社ベモにＥＶ400台を引き渡したと発表した。年…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」大手の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）傘下の電池メーカー、弗迪電池（フィンドリームズ・バッテリー）は14日、オーストラリアの…

広東省の関連部門はこのほど、今年は第３四半期（７～９月）に３～５つの台風が同省に上陸したり、重大な影響を与えたりするとの予測を示した。台風や大雨など荒…

■中華人民共和国公司法
■第４章　有限責任公司の持ち分譲渡
◆第90条　自然人株主の死亡後、その適法な相続人は、株主としての資格を相続することができる。…

中国・ベトナムにおける外国企業の駐在員事務所の開設について解説します。 ■１．中国
中国において、外国企業の駐在員事務所は、常駐代表処と呼称されますが、…

先日、日本の大学の研究者と話をする機会があった。彼は日本の大手製造企業と共同研究をする機会が多いのだとか。彼は嘆く、「日本企業と仕事をすると、ハードウ…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

中国税関総署は11日、日本企業３社に対して水産物の中国への輸入に必要な施設登録を認めた。中国政府は東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を機に全面停止して…

【共同】中国政府が2001年から停止している日本産牛肉の輸入再開に動き出した。国内業者は販売先が広がると歓迎し、日本政府も輸出拡大の好機とみる。ただ、中国…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）は10日、中国の2025年６月の中古車取引台数が前年同月比9.1％増の165万7,500台だったと発表…

中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）によると、中国の2025年６月の自動車向け動力電池の搭載量は、前年同月比35.9％増の58.2ギガワット時だっ…

ドイツ自動車大手ＢＭＷグループは10日、「ＢＭＷ」と「ＭＩＮＩ」の２ブランドを合わせた中国市場での2025年第２四半期（４～６月）の新車販売台数（納車ベース…

中国電力業界団体の中国電力企業聯合会（中電聯）は10日、中国の2025年の電力消費量が前年比５～６％増になるとの予測を発表した。３月時点に予測した６％から据…

中国で博士号を取得する学生が増えている。英科学誌「ネイチャー」によると、中国の博士課程進学者は2013年の約30万人から23年に60万人以上へと増加した。高学歴…

【北京共同】中国北京市で拘束されスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員の判決公判が16日、北京市の第２中級人民法院（地裁）で開かれることが10…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

三井住友銀、外貨送金の手続き簡素化

中国の最新ニュース

米の新たな関税政策、米中交渉に影響も

ＮＥＶのスマート化、人材不足に拍車

奇瑞、自動車輸出の環境整備を呼びかけ

各国・地域のトップ記事

タクシー新制度が正式開始

原油調達、中東リスク再燃

小売セントラル、57店追加

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー