米系フィットネスクラブ「ゴールドジム」が先月末に事前の告知なく複数の店舗を閉店し、利用者が訴訟を辞さない構えを見せている。会員の被害額は少なくとも44億…

インドネシア

米系フィットネスクラブ「ゴールドジム」が先月末に事前の告知なく複数の店舗を閉店し、利用者が訴訟を辞さない構えを見せている。会員の被害額は少なくとも44億ルピア（約3,900万円）以上で、従業員への給料も未払いとみられる。
ゴールドジムの利用者で弁護士のネンデン氏がＸ（旧ツイッター）にプレスリリースとして投稿した内容によれば、６月30日の時点で被害者は従業員を含めて950人に上る。未利用の会員期間やパーソナルトレーニングのセッションが利用できなくなるなどの悪影響を受けた会員は530人で、被害額は合計44億ルピアに上るという。
ネンデン氏によれば、ゴールドジムは当初、「６月30日をもって複数店舗のみ営業を停止し、会員は営業を継続する５店舗に移行する」と発表していた。しかし実際には、それよりも早く営業停止に至り、一部の店舗は建物の所有者によって封鎖されたという。
またネンデン氏は、ゴールドジムは、閉店する計画があるにもかかわらず、会員権やパーソナルトレーニングのパッケージの販売を継続していたと指摘。詐欺行為や消費者保護法に違反している疑いがあると主張した。
ゴールドジムは2007年にインドネシアに進出。ウェブサイトによれば直近まで、首都ジャカルタ、バンテン州タンゲランにそれぞれ２店舗、東ジャワ州スラバヤと西ジャワ州バンドンにそれぞれ１店舗を展開していた。

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