台湾のアパレル受託生産大手、儒鴻企業（エクラット）は19日、インドネシアの子会社、エクラット・テキスタイル・インターナショナルに4,100万米ドル（約59億8,3…

台湾

19日に台北市の立法院そばの青島東路で行われた最大野党・国民党の立法委員に対するリコールを訴える集会は、「重返青島（青島東路に帰ろう）」と名付けられた。…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

台湾の中央選挙委員会は18日、最大野党・国民党の立法委員（国会議員）に対する解職（リコール）請求について、台中市など新たに５つの選挙区の５人が投票の条件…

米大手半導体メーカーのエヌビディアは、米政府が輸出再開を許可する方針を示した中国向け人工知能（ＡＩ）用半導体「Ｈ20」について、「当面、生産を再開する計…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、米政府が同国の半導体大手エ…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が台中市の中部科学園区（中科）台中園区で進める「第２期拡張エリア」について、…

台湾通信最大手の中華電信は17日、東アジアを縦断する大容量光海底ケーブルの敷設プロジェクトに参画すると発表した。2029年の運用開始を目指す。
中華電信によ…

台湾自動車業界団体、台湾区車両工業同業公会（車両公会）の呉智魁副秘書長は17日、米政府による関税政策に言及し、台湾が輸入する完成車の関税は合理的な水準で…

台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄（ＣＳＣ、中鋼）は17日、2025年８月の域内向け鋼材価格について、主要７品目全てで据え置くと発表した。台湾元高や米国の関税政策の影…

台湾内政部（内政省）がまとめた統計によると、2025年１～５月の住宅使用許可件数は前年同期比3.1％増の５万5,347件で、統計が始まった06年以来、同期間としての…

台湾海運大手、陽明海運（ヤンミン・マリン）の董事会（取締役会）は17日、13億6,377万～15億3,076万米ドル（約2,028億～2,276億円）を投じてコンテナ船７隻を購…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が16日発表した2025年６月の訪日台湾人数は前年同月比1.8％増の58万5,000人で、同月の過去最多だった。上半期（１～６月）は前年同期…

台湾の金融監督管理委員会（金管会）は17日、電子決済専業企業「連加電子支付」の設立を許可した。ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーの台湾法人で、無料通信アプリ「ＬＩ…

台湾の中央銀行が15日発表した2025年６月末時点の外国為替取扱銀行（ＤＢＵ）と国際金融業務支店（オフショア銀行部門、ＯＢＵ）の中国・人民元建て預金残高は計…

18日の台湾株式市場で加権指数は４日続伸した。終値は前日比269.85ポイント（1.17％）高の23383.13。寄り付きで大幅高となった後、高値圏でもみ合いが続いた。前…

台湾の経済部（経済産業省）中小・新創企業署は７月に入り、最近の台湾元高に伴う輸出主導型産業への影響を考慮し、中小企業の為替変動への対応能力を強化するた…

台湾立法院（国会）で先ごろ第三読会を通過し、可決・成立した特別条例案に盛り込まれた市民への１万台湾元（約５万円）の現金支給を巡り、与党・民主進歩党（民…

【ワシントン共同】米国務省のブルース報道官は17日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が８月の南米パラグアイ訪問の際に米本土に立ち寄る可能性があることについて…

【経済】
◆台湾懐霖、７億元で中科后里園区に新工場
◆被災の太陽光パネル、２週間以内の撤去要求
◆立凱子会社、桃園の土地と工場８億元で売却
◆高雄の資…

台湾財政部（財政省）が18日発表した2023年の所得税申告状況によると、同性同士の結婚カップルによる所得の合算申告件数は6,637件で、20年（2,625件）の2.5倍に増…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾のプリント基板（ＰＣＢ）メーカー、栄恵集団の劉世リン董事長（リン＝王へんに隣のつくり）は16日行ったメディアとの交流会で、自社が今後、メキシコや欧州…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、緯創資通（ウィストロン）は16日、米子会社のＷｉｓＬａｂ・ＥＭＳが実施する増資の引き受けを決めたと発表した…

台湾セメント最大手の台湾水泥（台湾セメント、台泥）傘下で、リチウムイオン電池メーカーである台湾三元能源科技の高雄市小港区の工場で14日発生した火災につい…

台湾電機大手の東元電機（ＴＥＣＯ・エレクトリック・アンド・マシーナリー）は16日、米国のインドネシアに対する相互関税の税率が当初予定から大幅に引き下げら…

米国と関税措置を巡る交渉で合意に至ったインドネシアに生産拠点を持つ台湾アパレル受託生産各社から、安堵（あんど）の声が上がっている。中央通信社が16日伝え…

台湾の大手百貨店、新光三越を運営する新光三越百貨は、16日に董事会（取締役会）を開催し、董事長に現職の呉東昇氏、副董事長兼総経理に現総経理の呉キン陽（キ…

台湾でここ２年ほど、ホテルチェーンが築20年以上の古いビルをリースし、ホテルの新店を開業するケースが増えている。駅に近い利便性の高い建物を安い賃料で確保…

洋上風力発電所の開発を手がける台湾の允能風力発電を事業主体とする雲林県沖の洋上風力発電所が、８月に正式に商業運転を開始する見通しとなった。中央通信社が…

17日の台湾株式市場で加権指数は３日続伸した。終値は前日比70.38ポイント（0.31％）高の23113.28で、2025年２月27日（23053.18）以来の高水準となった。指数は上…

 
株券の管理と決済を行う台湾集中保管結算所（ＴＤＣＣ）の林丙輝董事長は16日、日本の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の台湾版となる「ＴＩＳＡ」が投資信託か…

台湾元の対円相場が16日、過去最高値となり、台湾政府系台湾銀行が提示する現金売り相場は一時、１円＝0.2005元となった。米国の物価指数上昇で米ドルの利下げ観…

台湾経済部（経済産業省）は16日、米政府の関税政策による台湾企業への打撃を緩和するため、影響が特に大きいとされる機械や金属などの産業向けに海外のバイヤー…

台湾の大手民間シンクタンク、中華経済研究院（中経院）は17日、台湾の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比3.05％になるとの予想を発表した。４月の…

台湾立法院（国会）外交・国防委員会は16日、米国の貿易・関税政策を巡り会議を開き、台湾政府が進める協議の状況について関連当局から説明を受けた。行政院（内…

【台北共同】台湾国防部（国防省）は17日、中国の軍用機延べ58機が同日午前６時（日本時間同７時）までの24時間に台湾周辺で活動したのを確認したと発表した。う…

【ＩＴ】
◆対インドネシア米関税引き下げ、鴻海の恩恵大か
◆ＴＳＭＣ嘉義工場で事故、１人が緊急搬送
【経済】
◆台風４号による太陽光パネル被害、14.5万…

台湾・金門島と中国・厦門市（福建省）を結ぶ伝統的な長距離水泳イベント「金廈泳渡」が、今年は中止されることになった。金門県政府の李文良副県長は16日に会見…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

香港

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

中国

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

韓国

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

タイ

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

ベトナム

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

マレーシア

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

シンガポール

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

インドネシア

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

フィリピン

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

インド

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

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