半導体製造装置や部品の販売・修理を手がけるＴＭＨ（大分市）は７月、京畿道平沢市に韓国子会社を設立する。同社にとって初の海外子会社となる。韓国大手半導体…

韓国

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

韓国投資証券によると、米トランプ政権による輸入自動車への関税措置により、韓国完成車大手の現代自動車は５兆1,270億ウォン（約5,486億円）、系列の起亜は４兆…

韓国現代自動車グループの2025年上半期における米国の電気自動車（ＥＶ）市場でのシェアは7.6％と、米テスラ（42.5％）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ、13.3％）…

トランプ米大統領が医薬品に追加関税を課すと表明したことを受けて、韓国製薬大手は米国企業の買収を通じた現地生産の拡大など対策を検討している。
トランプ氏…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、韓国の2025年の潜在成長率が1.94％に下落すると見通したことが分かった。24年（2.20％）から0.26ポイント下がった数値で、26年…

韓国の釜山港湾公社は８日、仙台市で東北地域の荷主と物流企業を対象に「釜山港利用促進説明会」を開いたと発表した。仙台港と釜山港を結ぶ定期航路の活性化を目…

英系不動産サービス大手サヴィルズの韓国法人、サヴィルズ・コリアはこのほど公表した報告書で、2028年まで韓国の首都圏（ソウル市、仁川市、京畿道）に40カ所の…

韓国ロッテグループのロッテショッピングが、ベトナムでデパートと大型スーパーマーケットを計10店舗新たに開店する計画であることが分かった。2030年までに東南…

韓国新世界グループの不動産開発会社、新世界プロパティーは８日、地場ハナ金融グループおよび米投資ファンドのベインキャピタルと、新世界グループが仁川市青羅…

【ソウル共同】韓国統一省は９日、今年３月と５月に海上で漂流しているのを韓国側が救助した北朝鮮住民計６人について同日、日本海上で送還したと明らかにした。…

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンの公有地にある従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を巡り、撤去を求めていたベルリン市ミッテ区は８日、約100メートル離れた…

韓国法人のうち、一定の基準を超える企業には外部監査が義務付けられており、これらの企業に対する会計法人の監査報告書は、韓国金融監督院の電子公示システムで…

アニメ映画「ＫＰＯＰガールズ！デーモン・ハンターズ」のヒットが続いている。米ネットフリックスの映画ランキングでは公開２週目（６月29日付）でトップとなり…

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

韓国サムスングループで電子部品メーカーのサムスン電機が、メキシコへの電装用カメラモジュール工場の設立計画を撤回したもようだ。米国のトランプ政権による関…

米自動車専門誌オートモーティブニュースがこのほど発表した2025年版の「世界自動車部品サプライヤートップ100」で、韓国現代自動車グループの現代モービスが６位…

韓国完成車メーカーのＫＧモビリティー（ＫＧＭ、旧双竜自動車）は８日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）クーペ「アクティオン」のハイブリッド車（ＨＶ）モデ…

韓国サムスン電子は８日、米デジタルヘルスケア企業のゼルス（Ｘｅａｌｔｈ）を買収すると発表した。これを機にウエアラブル機器を活用したデジタルヘルスケア事…

韓国のソウル大学病院は７日、国内初となるロボットを活用した肺移植手術に成功したと発表した。
ロボットによる肺移植手術は、開胸手術に比べて切開範囲が少な…

韓国ＨＤ現代（旧現代重工業）グループのＨＤ韓国造船海洋は６日、インド造船大手のコチ造船（ＣＳＬ）と長期協力に向けた包括的業務提携に関する覚書を交わした…

韓国のサムスン重工業は、アフリカの船主と浮体式洋上天然ガス液化設備（ＦＬＮＧ）の建設に向けた予備開発作業に関する契約を締結した。契約額は8,694億ウォン（…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下で企業間取引（ＢｔｏＢ）専門の越境ＥＣサイトを運営する「アリババドットコム」は７日、取…

韓国コンビニエンスストア大手「ＣＵ」を運営するＢＧＦリテールは８日、モンゴルの自社物流センターを拡張したと発表した。同国で700店舗分の物流を処理できる能…

韓国格安航空会社（ＬＣＣ）の済州航空が、中国人観光客の増加に伴って中国路線の拡大を推進する。ソウル経済新聞が伝えた。
済州航空は今月25日、釜山・金海―…

【共同】石破茂首相は８日、離任のあいさつに訪れた朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日韓国大使と官邸で面会した。韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権下で日韓両国の…

【ソウル共同】韓国大統領府関係者は８日、長崎市の端島（はしま）（軍艦島）などで構成する世界文化遺産を巡り、日本の取り組みを再点検すべきだとした韓国側の…

File No.202
2025年５月21日に韓国特許庁から、「知的財産権を保有する企業は、従業員一人当たり売上高がそうでない企業と比較して20.9％高い」という調査結果が…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

韓国世論調査会社のリアルメーターが７日発表した2025年７月第１週の世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前週比2.4ポイント上昇の62.1％…

韓国のＬＧ電子が７日発表した2025年４～６月期の連結決算（暫定値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比46.6％減の6,391億ウォン（約679億円）だ…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションが７日発表した2025年４～６月期の連結決算（暫定値）によると、本業のもうけを示す営業利益は4,922億ウォン（約…

アサヒグループホールディングスと韓国のロッテ七星飲料の合弁会社で、日本のビールの輸入販売を手がけるロッテアサヒ酒類は７日、主力ビール「アサヒスーパード…

アルファドライブ（東京都千代田区）は４日、仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」プラットフォームなどを手がける韓国新興企業シナプスインターナショナ…

韓国銀行（中央銀行）が３日発表した報告書によると、2024年時点で韓国のサービス産業は名目国内総生産（ＧＤＰ）の44％、全体就業者の65％を占めた。一方、就業…

韓国国税庁の統計によると、2024年に廃業を届け出た事業者（個人および法人）は前年比２万1,795人増の100万8,282人で、初めて100万人を超えた。業種別では小売業…

海外の投資銀行が、韓国の2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを相次ぎ上方修正したことが分かった。新政権発足による政策の安定性や拡張的な財政政策…

韓国企画財政省によると、ソウル外国為替市場の取引時間が延長された2024年７月１日から25年６月30日までの１年間、１日平均の取引額は123億1,000万米ドル（約１…

韓国ＩＴ大手カカオ傘下のカカオモビリティーが７日公開したタクシー配車サービス「カカオＴ」のデータ分析結果によると、2025年１～５月の配車までの所要時間は…

アジア圏外の留学生たちから、日本人や韓国人は「口約束が多いからうそつきだ」と言われたことがある。期待させるから、できないことは言うべきでないと注意され…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

香港

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

台湾

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

ベトナム

マレーシア中央銀行は９日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を0.25％引き下げて、年2.75％にすると決めた。2023年５月以来２年ぶり…

マレーシア

シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

シンガポール

インドネシアの各産業は、米国が輸入品に高関税を課せば大きな打撃を受けると警戒している。トランプ米大統領は７日、８月１日から関税率を32％にすると発表。実…

インドネシア

インドは今、クリーンエネルギー技術の世界拠点として急成長している。電池分野でも、強靭（きょうじん）で安定的なサプライチェーン（供給網）の確保を目指す。…

インド

中国を含む中華圏でホテルチェーンが業容を拡大している。2024年末時点の客室数は707万室に上り、前年末の676万室から31万室（4.6％）増えた。旅行需要の高まりに…

中国

フィリピンの大手財閥ＳＭグループは９日、高級住宅市場への参入に向けた新ブランド「シグネチャー・シリーズ」を発表した。高級住宅を専門とする子会社を設立済…

フィリピン

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を3.25％で据え置きとすることを全会一致で決めた。これまで11カ月…

オーストラリア

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ＴＭＨが平沢市に子会社設立

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