企業再生手続き（会社更生法に相当）を進める韓国の大型スーパーマーケット２位のホームプラスが、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じた経営正常化を推進することが分か…

韓国

李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任により与党となった革新派政党の「共に民主党」が、検察庁を廃止する法案を発議した。その代わりに「公訴庁」と「重大犯罪…

韓国世論調査会社のエムブレーンパブリックとＫスタットリサーチ、韓国リサーチ、コリアリサーチの４社が６月９～11日に実施した世論調査で、李在明（イ・ジェミ…

韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は12日、創立75周年の記念辞で、景気浮揚策は必要だが過度に依存すると後により大きな副作用が現れる可能性…

韓国鉄鋼大手の現代製鉄が７日から、鉄鋼需要の低迷により浦項第２工場（慶尚北道浦項市）を無期限で休業していることが分かった。12日付ソウル経済新聞などが伝…

韓国バッテリー大手のサムスンＳＤＩは11日、商業用エネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）の製造を手がけるドイツのテスボルト（Ｔｅｓｖｏｌｔ）と、ＥＳＳ向けバッ…

韓国ＳＫグループの情報通信技術（ＩＣＴ）会社ＳＫ ＡＸ（旧ＳＫ Ｃ＆Ｃ）は11日、人工知能（ＡＩ）基盤の統合基幹業務システム（ＥＲＰ）モデル開発に向けて、…

韓国完成車大手の現代自動車は12日、セダンタイプの電気自動車（ＥＶ）「アイオニック６Ｎ」のティーザーイメージを公開した。
大型ウイング・スポイラーと共に…

韓国現代自動車グループで部品メーカーの現代モービスは11日、後方車両との距離が10メートル以下になった際、自動で車両の速度を上げる事故防止技術を開発したと…

韓国の済州道は11日、道内の電気自動車（ＥＶ）を2035年までに16万7,000台に増やし、普及率を40％とする目標を盛り込んだ「第５次電気自動車中長期総合計画」を決…

韓国食品大手の三養食品は11日、慶尚南道密陽市のナノ融合国家産業団地で密陽第２工場の完工式を開催した。同工場は三養食品を代表する即席麺「ブルダック炒め麺…

韓国食品大手の農心は12日、蔚山市蔚州郡で新たな物流センターの起工式を開催したと発表した。事業費は約3,000億ウォン（約320億円）。2027年５月の完成を目指す…

韓国公正取引委員会（公取委）が、地場フルサービスキャリア（ＦＳＣ）大韓航空とアシアナ航空のマイレージ統合案の修正・補完を要請したことが分かった。聯合ニ…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）イースター航空は12日、６月末までに600億ウォン（約64億円）規模の有償増資を完了する計画を明らかにした。財務構造の改革を通じて…

【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は12日、南北軍事境界線付近で北朝鮮が行っていた、金属を引っかくような音などを大音量で流す騒音放送が同日からなくなったと…

「ある上司は年末に社員に『今年はよくやった』と声をかけた。別の上司は四半期ごとに具体的な目標と実行について共に振り返った。一年後、どちらの上司がより信…

韓国完成車５社の2025年５月の世界新車販売台数は計68万8,803台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売は４社が振るわずマイナスとなったものの、海…

スマートフォンをはじめとする電気製品を手がける中国・小米科技（シャオミ）の韓国法人、シャオミ・コリアが、６月中に汝矣島（ソウル市永登浦区）のショッピン…

韓国サムスン電子が、第６世代ＤＲＡＭに乾式フォトレジストを適用するもようだ。ＤＲＡＭに乾式フォトレジストが導入されるのは業界初で、歩留まりを引き上げる…

韓国完成車大手の現代自動車は10日、水素燃料電池車（ＦＣＶ）「ネッソ」の新型を発売した。2018年３月の発売以来、７年ぶりのフルモデルチェンジとなる。
新型…

韓国ロッテグループのロッテ精密化学がこのほど、ディーゼルエンジンから排出される温室効果ガスを低減する尿素水「ユーロックス（ＥＵＲＯＸ）」を欧米系ステラ…

韓国格安航空会社（ＬＣＣ）の済州航空が、タイ・バンコク線とマカオ線の２路線の運航を再開する。
済州―バンコク線は13日から、月・金曜の週２往復する。済州…

韓国公正取引委員会（公取委）が、ホテル運営などを手がける韓国の大明ソノグループと地場格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空の企業結合を承認したことが分…

韓国で「育児休職」（日本の育児休業制度に相当）を取得する男性が増加しているが、その半数以上が大企業に勤務していることが分かった。聯合ニュースが８日伝え…

韓国統計庁が11日発表した2025年５月の雇用動向によると、就業者数は2,916万人と、前年同月比で24万5,000人増加した。20万人以上の増加は24年４月（26万1,000人増…

電子商取引（ＥＣ）ファッションモールを展開する韓国のムシンサがこのほど、2030年までにグローバル取引額を３兆ウォン（約3,200億円）にする目標を掲げた。アジ…

韓国公正取引委員会（公取委）は11日、越境電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（ティームー）」を運営する中国のＰＤＤホールディングスに対して、「表示・広告…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日、中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と初めて電話会談した。李大統領は習氏に年内の訪韓を要請。実現すれば…

韓国の大統領府を現在のソウル市竜山区から従来の青瓦台（旧大統領府、同鍾路区）に復帰させるため、青瓦台の観覧が８月１日から中断されることが分かった。聯合…

【漣川共同】韓国の人気音楽グループＢＴＳのメンバー、ジミンさんとジョングクさんが11日、陸軍での約１年半の兵役を終え、除隊した。メンバー７人中６人が復帰…

韓国で６月に発足した新政権の政策方向を知ることができる公約集を見ると、会計分野の政策として「会計基本法」の制定推進が目を引く。会計情報を提供する目的は…

即席麺１袋が2,000ウォン（約212円）もするのは事実か――。李在明（イ・ジェミョン）大統領がこのほど開いた経済対策会議で、最近の物価上昇問題を巡ってこのよ…

李在明（イ・ジェミョン）新政権の発足以降、韓国株式相場は上昇基調が続いている。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）を現在の８割高水準である「5000」に引き上げ…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）新政権が、公正取引委員会（公取委）の調査機能強化に向けて全面的な組織改編に着手することが分かった。2023年に分離された調査…

韓国ＬＧグループが、インドやインドネシアといったグローバルサウス（新興・途上国）の攻略を進める構えだ。米中貿易摩擦が長期化する中、ＬＧグループは新興国…

韓国銀行（中央銀行）が10日発表した2025年４月の国際収支動向（速報値、ＦＯＢベース）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は57億米…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が12～13日ごろに、国内の財界トップと面会するもようだ。15日からカナダで行われる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）へ…

韓国ＩＴ大手カカオは９日、地図サービス「カカオマップ」上で地下鉄位置情報サービスの提供を開始したと発表した。運行状況を分析して、画面上に列車の位置をリ…

米オープンＡＩの対話型人工知能（ＡＩ）サービス「チャットＧＰＴ」の利用者数が減少したことが分かった。聯合ニュースが伝えた。
ビッグデータ解析などを手が…

韓国完成車大手の起亜は10日から、新型特定目的向け車両（ＰＢＶ）「ＰＶ５」の契約を開始した。
ＰＶ５は起亜のＰＢＶ専用プラットフォーム（車台）「Ｅ―ＧＭ…

中国で留学を希望する学生が増えている。調査会社によると、海外留学を目指す受験生は今年４割弱に上った。中国では2022年度以降、大学や大学院の卒業生が年間1,…

中国

香港政府は来月にも、バスケットボールくじの導入に向けた条例改正案を立法会（議会）へ提出する。香港競馬会（ホンコン・ジョッキー・クラブ＝ＨＫＪＣ）に免許…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が11日発表した４月の工業・サービス業の賃金統計によると、従業員１人当たりの経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同月比…

台湾

自動車リースを手がける住友三井オートサービスは、タイで電気自動車（ＥＶ）リースの引き合いが出てきている。全体に占める割合はまだ小さいものの、燃料費がガ…

タイ

医療向けリネン国内最大手のワタキューセイモア（京都府井手町）が、ベトナム南部ホーチミン市で公立病院向けリネンサプライサービスに乗り出す。ベトナムでは入…

ベトナム

ミャンマーを担当するジュリー・ビショップ国連事務総長特使は10日の国連総会で、2021年のクーデター以降続く暴力が終結しない限り、ミャンマーが「自滅」の道を…

ミャンマー

マレーシアの電気自動車（ＥＶ）市場で価格競争が始まる可能性が指摘されている。政府は国民車メーカーの保護を目的に、ＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）を10万リンギ…

マレーシア

回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）は11日、シンガポール北部の動物園などが入る複合施設で新店舗を開業した。同店舗では…

シンガポール

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードのアドリアント社長はＮＮＡのインタビューに応じ、「電気自動車（ＥＶ）シフトの転換点が必ずやってくる」との見方を…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で11日、食料品や飲料、調理機器の展示会「マニラ食品飲料展（ＭＡＦＢＥＸ）」が開幕した。食品メーカーや卸売業者を中心に約…

フィリピン

インドの美容・パーソナルケア（ＢＰＣ）市場が急成長している。けん引役は「Ｚ世代」による「プレミアム（高級）以上」の「オンライン購入」だという。地場電子…

インド

米国国防総省はこのほど、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の見直しに着手したと発表した。バイデン前政権下で締結された同枠組みが、トランプ…

オーストラリア

台湾米国商会（アムチャム台湾）は10日、台湾政府への提言をまとめた2025年版の白書を発表した。台湾は半導体、人工知能（ＡＩ）関連、量子コンピューターなどの…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する812社の2025年１～３月期決算が出そろい、純利益は前年同期比3.6％増の2,615億3,600万バーツ（約１兆1,600億円）だった。大手…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比13％増の２万9,210台だった。全体の３割を占める商用車が23％増…

ミャンマーの選挙管理委員会（ＵＥＣ）は、12月に予定している総選挙に向けて77党が政党登録を行ったと明らかにした。イレブン（電子版）が９日伝えた。 
ＵＥＣ…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2025年第１四半期（１～３月）の製造業、サービス業、第１次産業への投資認可額が前年…

シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアが、７月末で事業を停止する。機材補修をはじめとする…

インドネシアのタクシー各社が変革を迫られている。ＩＴを駆使した配車サービスの台頭で業績が圧迫され、最近は電気自動車（ＥＶ）を売りとする新興タクシー会社…

インドが自由貿易協定（ＦＴＡ）や二国間の貿易交渉を、順調に進めている。５月には英国とのＦＴＡ交渉を完了したほか、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉は年内に…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年５月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.2％増の268万6,000台だったと発表した。プラスは４カ月連続で、２桁伸び…

香港警察国家安全処（国安処）は10日、香港国家安全維持法（国安法）などに違反する恐れがあるとして、ゲームアプリ「逆統戦：烽火（リバースドフロント：ボンフ…

オーストラリアで建設中の西シドニー国際空港（ナンシー・バード・ウォルトン空港・ＷＳＩ）の旅客ターミナルがこのほど完成し、アルバニージー首相やキング・イ…

マカオ政府は９日、域内に11カ所ある「サテライトカジノ」が年内に全て営業を終了すると発表した。新カジノ法の移行期間終了を前に、運営するカジノ大手３社が決…

【ヤンゴン共同】2021年のクーデター後も経済の混乱が続くミャンマーが、電気自動車（ＥＶ）の普及に苦戦している。軍事政権は関税や商業税を免除するなど優遇策…

中国飲食ブランドの海外進出が今後加速しそうだ。世界的な食のグローバル化や華人・華僑の多さに伴う需要拡大などが追い風になっているほか、中国市場での競争の…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）が９日発表したリポートによると、世界のファウンドリー（半導体の受託製造）上位10社の2025年第１四半期（１…

トランプ米政権の自動車関税がタイの産業を揺るがしている。自動車（完成車）と自動車部品の米国向け輸出額は計65億米ドル（約9,300億円）に上り、全体の約15％を…

ベトナムの農産品大手タンロングループが、コメの対日輸出と同時に力を入れているのが養豚事業の大規模拡張だ。現在の約100万頭体制から、2030年を目標に10倍の1…

世界的な景気不透明感の高まりで、新型コロナウイルス禍以降のハイテク特需に沸いてきたマレーシア国内の製造業に停滞ムードが漂っている。調査各社からは、米関…

米系不動産仲介大手ＣＢＲＥはこのほど公表したリポートで、シンガポールのフレキシブルワークスペース（共用オフィスなど柔軟な使い方ができるオフィススペース…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、５月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン下院が４日に最低賃金を全国一律で１日当たり200ペソ（約520円）引き上げる法案を可決したことで、今議会中に同法が成立するかが注目されている。上院…

オーストラリアのアルバニージー首相は10日、全国記者クラブで再選後初となるスピーチを行い、「多数派であることが直ちに大規模な改革を意味する訳ではない」と…

中国によるレアアース（希土類）を使った磁石などの輸出規制を受け、インドの自動車業界が部品調達の危機に直面している。レアアース磁石は電気自動車（ＥＶ）だ…

中国税関総署が９日発表した2025年５月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比4.8％増の3,161億100万米ドル（約45兆7,000億円）だった。プラ…

香港政府食品環境衛生署（食環署）が、飲食店などへの免許交付の条件として国家安全に関する項目を新たに加えたことが分かった。違反行為があった場合は免許を取…

ホームプラス、Ｍ＆Ａ通じた経営正常化推進

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