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新研究機関…

シンガポール

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シンガポールの配車サービス大手グラブは23日、国内に人工知能（ＡＩ）の専門研究機関を開所した。同社が同様の研究機関を開設するのは初となる。
新研究機関の名称は「ＡＩセンター・オブ・エクセレンス（ＡＩ ＣＯＥ）」。デジタル産業の支援に特化した政府組織デジタル・インダストリー・シンガポール（ＤＩＳＧ）の支援を受けて、中央部ワンノースにある新本社のタワーＢ内に設置した。開所式にはグラブのアンソニー・タン共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）やガン・キムヨン副首相が出席した。
新研究機関ではＡＩドリブン（ＡＩ技術をフルに活用すること手法）に関連したソリューションを開発し、東南アジアで自社サービスの利用者やプラットフォームワーカー（配車サービスの運転手や料理・物品の宅配サービスの配達員）、提携先事業者などに資する付加価値の創出を目指す。人口約７億人といわれる東南アジア経済全体の底上げにも貢献したい考えだ。
具体的には、「ＡＩのアクセシビリティー（利用のしやすさ）」「プラットフォームワーカーや従業員などの生産性向上」「シンガポール政府が推進するＩＴ国家『スマート・ネーション』構想の推進支援」に重点を置いて研究活動を進める。
グラブのサウザン・トーマス最高技術責任者（ＣＴＯ）は「当社のプラットフォームでは1,000超のＡＩモデルを使っている。新研究機関を通じてＡＩ技術をさらに高め、『ＡＩファースト（新商品・サービスの開発でＡＩを積極的に活用する考え方）』を進めたい」と話した。

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大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

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人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

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タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

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