フィリピン貿易産業省は20日、所定の認証を得ていない電気・電子製品の押収が2023年以降の累計で38万2,290点、１億3,440万ペソ（約３億4,700万円）相当に達したと…

フィリピン

フィリピンのマルコス大統領は21日、全閣僚に対し「儀礼的に」辞任するよう要請した。国民の期待に応えるため、政権を再編する時期が来たと説明している。12日投…

海に囲まれた島国フィリピンで、洋上風力発電の開発に期待が高まっている。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は４月に公表したリポートで、同国を新たな有望国と位置付け…

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ子会社アボイティス・インフラキャピタル（ＡＩＣ）は21日、中部ビサヤ地方イロイロ市で計画している水道事業…

フィリピン貿易産業省は20日、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は21日、フィリピンのマニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線のエネルギー効率向上のため、新たな技術支援を実施すると発表し…

フィリピン・マニラ首都圏の鉄道４路線が乗り入れるケソン市の共通駅の建設を請け負った地場ＢＦコーポレーションとフォアサイト・デベロップメント・アンド・サ…

フィリピン最高裁判所は20日、防犯カメラなどによる交通違反取り締まりの仮差し止め命令（ＴＲＯ）を一部解除したことを明らかにした。マニラ首都圏開発庁（ＭＭ…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は21日、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）について、企業からの還付申請を簡素化すると発表した。領収書の写しの提出…

スイス拠点の研究組織スタートアップブリンクが発表したスタートアップ指数「グローバル・スタートアップ・エコシステム・インデックス」の2025年版で、フィリピ…

フィリピンのエネルギー大手プライム・インフラストラクチャー・キャピタルは19日、廃棄物処理子会社のプライム・インテグレーテッド・ウェイスト・ソリューショ…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）傘下のメラルコ・パワージェン（Ｍジェン）は20日、中部セブ州カルメン町に２次電池電力貯蔵システム（ＢＥＳＳ）…

フィリピン中央銀行によると、2025年１～３月の国内銀行の純利益は前年同期比10.6％増の総額1,019億295万ペソ（約2,636億円）だった。
売上高に相当する経常収益…

21日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.030ペソ安の１米ドル＝55.660ペソだった。この日は55.560～55.700ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【スービック共同】フィリピンのマルコス大統領は20日、南シナ海の中国との係争海域に近いフィリピン・ルソン島スービックの海軍基地の式典で演説した。「私たち…

フィリピン中部ビサヤ地方サマール州の州議会は20日、サマール島とレイテ島を結ぶサン・ファニコ橋の改修工事による物資輸送への影響を抑えるため、州全域に非常…

■はじめに
2021年４月に施行された企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）の改正法ＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥが24年11月に公表された。前回までは各税目、優遇税制に係…

先の中間選挙の上院選では現政権が予想外の苦戦となった。改選12議席のうちマルコス派は５議席にとどまり、対立するドゥテルテ前大統領派が同数を確保した。ドゥ…

フィリピンの大手財閥４社は、2025年の設備投資に計5,192億ペソ（約１兆3,460億円）を投じる。４社中３社が前年の投資額を上回る規模を割り当てた。発電事業の拡…

フィリピンの不動産開発会社ＤＭウェンセスラオ・アンド・アソシエイツ（ＤＭＷ）は19日、マニラ首都圏パラニャーケ市の湾岸にある複合地区「アセアナ・シティー…

フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランド（ＦＬＩ）傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）法人フィリンベストＲＥＩＴは19日、米国のビジネス・プロセス・…

フィリピン公共事業道路省は19日、廃棄ペットボトルから生成したプラスチックを国道などの舗装用アスファルトの添加剤に使うことを認めたと発表した。
ボノアン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が20日発表した３月の住宅や商業物件などの建設、増築、改修・補修の認可件数（速報値）は前年同月比3.4％増の１万4,973件だった。
…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は20日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

フィリピンで総合的な情報通信技術（ＩＣＴ）サービスを提供するトレンズ・アンド・テクノロジーズは19日、シンガポールの通信・娯楽・デジタルサービス企業スタ…

フィリピン貿易産業省は19日、ロケ貿産相がデジタルインフラ強化に向け、米グーグルの関係者と戦略的提携の可能性について協議したと発表した。
グーグルとの協…

フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は、マニラ首都圏北方に新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）を建設するプロジェクト向けに確保し…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）傘下のバンテージ・エナジーは20日、南部ミンダナオ地方の食品２社と電力供給契約を結んだと発表した。昨年に同地…

フィリピンのエネルギー省は19日、内務・自治省が地方自治体に向けてこのほど発表したエネルギー効率保全法順守のための包括的ガイドラインを歓迎する意向を表明…

フィリピンのスタートアップ、パックワークスが19日公表した調査リポートによると、2024年のサリサリストア（小規模雑貨店）での買い物客１人当たりの月平均支出…

フィリピン財務省傘下の保険委員会（ＩＣ）によると、2025年１～３月の国内保険業界の純利益は前年同期比7.1％増の153億130万ペソ（約397億円）だった。保険料収…

20日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.040ペソ高の１米ドル＝55.630ペソだった。この日は55.570～55.730ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）は19日、12日に投票が行われた統一国政・地方選挙（中間選挙）に関連する事件97件について、ロンメル・マルビル長官が厳格な捜査を…

米国のトランプ政権による関税政策は、各国の経済、産業、サプライチェーンにさまざまな影響を及ぼす可能性があり、国際的に懸念が広がっています。こうした状況…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は19日、４月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.0％減の３万3,580台だ…

アジア二輪車産業連盟（ＦＡＭＩ）がまとめたアジア７カ国・地域の二輪車統計によると、フィリピンの2025年１～４月の販売台数は前年同期比9.3％増の59万5,235台…

フィリピンのマニラ首都圏西部で水道事業を手がけるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）は、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）のメインボードに７月…

フィリピンの再生可能エネルギー会社シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は19日、インドネシア国営石油プルタミナ傘下の同業による出資について、…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは19日、小規模送電網（マイクログリッド）や屋上太陽光発電などを手がける系列企業Ｐｉエナジーを完全子会…

フィリピンの財閥ロペス・グループの発電会社ファースト・ジェンは、20日に13万立方メートルの液化天然ガス（ＬＮＧ）が中間洋上ターミナルに到着すると明らかに…

香港政府は域外からの観光客を増やすため、９つの「ホットスポット」を選定して対外宣伝と環境整備に取り組む。香港ブランドの製品に触れる工場見学や、自然の豊…

香港

台北市南港区の南港展覧館で開かれている台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」では、最先端の人工知能（ＡＩ）技術が集結している…

台湾

日韓両政府は21日、６月の１カ月間、両国国民専用の入国審査レーンを日本と韓国のそれぞれ２空港で運営すると発表した。観光客の往来が多い両国は、日韓国交正常…

韓国

ベトナムで日本製品の輸入や日本食レストラン事業などを手がける地場企業ロータス・フード・グループ（南部ホーチミン市）が、食品製造事業を拡大する。同社のレ…

ベトナム

ミャンマー軍事政権が年内の実施を表明している総選挙に向けて登録した政党は、軍政と抵抗勢力との戦闘が依然として続いていることから、投票が国民にボイコット…

ミャンマー

東京ガスのマレーシアのグループ会社が出資する天然ガス供給会社ガス・マレーシアは20日、マレー半島南部ジョホール州クルアンに国内初となる中央式バイオメタン…

マレーシア

東南アジアの電子商取引（ＥＣ）市場は2030年までに24年比で約２倍の4,100億米ドル（約58兆9,900億円）規模に拡大する――。シンガポールの金融最大手ＤＢＳグル…

シンガポール

インドネシアの地場二大コンビニエンスストアの店舗数が拡大する中、2024年末時点で「アルファマート」系列が、「インドマレット」を９年ぶりに抜いて首位に立っ…

インドネシア

インド主要７都市の2025年１～３月期の住宅販売戸数は前年同期比28％減の９万3,250戸だった。前期からは９％減少した。新規供給戸数は24年７～９月以降、２四半期…

インド

中国でパンや焼き菓子などのベーカリー市場が勢いづいている。パン屋や菓子店が続々と出店し、ベーカリー市場は2029年に8,600億元（約17兆1,400億円）に迫る規模…

中国

三菱倉庫はタイの首都バンコク近郊で物流の要衝に拠点を構えることを明らかにした。同国の住宅開発会社セナ・デベロップメントと合弁会社を設立し、約６億バーツ…

タイ

オーストラリア政府の住宅供給・価格適正化評議会（ＮＨＳＡＣ）は21日、「2025年住宅制度の現状」を発表し、連邦政府が掲げる「2029年６月までに120万戸の新築住…

オーストラリア

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は19日、民主的に選ばれた政府による統治が国家の安定と発展にとって最善の道と述べ、憲法の下での総選挙…

中国の乗用車市場で価格競争が進んでいる。2025年１～４月の乗用車の新車平均販売価格は24年平均から約４％下落。中でも「新エネルギー車（ＮＥＶ）」は下げ幅が…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）が賃料滞納により、物件オーナーから提訴されていることが分かった。今年に入って…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、台北市で講演し、鴻海精密工業や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の協力企…

韓国取引所が19日発表した国内上場企業の2025年１～３月期の連結営業利益は計56兆9,957億ウォン（約５兆9,100億円）と、前年同期比23.5％増加した。世界的な景気…

日産自動車がタイ工場で進めている生産集約の作業を９月にも完了することが、ＮＮＡの取材で分かった。首都バンコク近郊の２工場を１カ所にまとめてコスト削減や…

日東電工が、ベトナムの現地法人日東電工ベトナムを通じて、北部フンイエン省の第２タンロン工業団地内に偏光板工場を設立することが分かった。日東電工の広報担…

マレーシア統計局が20日発表した４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比16.4％増の1,335億6,100万リンギ（約４兆4,930億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールに拠点を置く大企業・多国籍企業の約５割が人工知能（ＡＩ）を使った給与管理の導入を検討していることが、米国の人事サービス会社ＡＤＰの調査で分…

インドネシアの新車市場で今年に入り、中国系のシェアが１割強まで高まっている。比亜迪（ＢＹＤ）など電気自動車（ＥＶ）の進出ラッシュが主因で、市場をほぼ支…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は20日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.85％とした。市場予想通りの利下げで、今年に入って２度…

中国への投資や生産の依存度を減らす「チャイナプラスワン」の流れを背景に、インドが代替先として浮上しつつある。スマートフォンを筆頭に電子部品の輸出拠点で…

中国国家統計局が16日に発表した2025年４月の主要経済指標は、小売売上高や鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）、固定資産投資のいずれも３…

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）は、九龍地区・土瓜湾の一帯を世界的な湾岸エリアとして開発することを提案している。ビクトリア湾の…

日本の職人が一つ一つ仕上げた至極の一品を台湾へ――。宮崎県産の黒毛和牛革を使ったファッション製品のブランド化に取り組む日本の会社がこのほど台湾で専用の…

韓国の首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）の利用客が、2024年３月末の開通から14カ月で1,000万人を突破した。開通当初は予測需要を大きく下回っていたが、昨年末にソウ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が19日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比3.1％増だった。24年10～12月期の改定値…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、ロシアメディアとのインタビューの中で、対米関係について言及した。米国の関税政策を「不公平」とし…

マレーシア経済省は19日、マレーシアとシンガポールの両国政府が国境に近いマレー半島南部ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区…

シンガポールで３日に実施された議会総選挙では、与党・人民行動党（ＰＡＰ）に有利な選挙区割りが発表されてから投票日までの期間がわずか１カ月半と短かった。…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車部品メーカー９社の2024年の温室効果ガス排出量は、前年比４％減だった。再生可能エネルギーの使用量を増やし…

インドで過去数カ月間に地場だけでなく、日本や米国、ドイツ、中国など外資による戦略的投資が相次いでいる。自動車やエレクトロニクスから航空宇宙、鉱業までさ…

電気機械器具の製造を手がける日新電機（京都市）は、ベトナム北部バクニン省で装置部品の生産を受託している現地法人、日新電機ベトナムについて亜鉛メッキやＥ…

オーストラリアの物流施設や倉庫など工業不動産に対し、国際企業の投資が殺到している。特に地場企業と共同で物件を取得するケースが相次ぐ。人口増加により、特…

香港政府は16日、最新の経済見通しを発表し、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月時点の予測を据え置いた。これまでの…

未認証電気製品、23年から1.3億ペソ押収

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