 
クレジットカード大手ＪＣＢのインドネシア法人ＪＣＢインターナショナル・インドネシアは21日、同国の富裕層向けに提供している、訪日医療観光（メディカルツ…

インドネシア

インドネシアの地場二大コンビニエンスストアの店舗数が拡大する中、2024年末時点で「アルファマート」系列が、「インドマレット」を９年ぶりに抜いて首位に立っ…

 
インドネシア中央銀行は21日、前日から２日間にわたって開いた月例理事会（金融政策決定会合）の決定に基づき、政策金利の中銀レートを0.25ポイント引き下げ、…

インドネシアの国営石油プルタミナは20日、東カリマンタン州ボンタンの液化天然ガス（ＬＮＧ）施設を運営する子会社バダックＬＮＧと、アラフラ海マセラ鉱区のア…

インドネシア・ニッケル鉱業協会（ＡＰＮＩ）は20日、鉱物資源の下流化政策に対するネガティブキャンペーンへの対応として、鉱業の環境・社会・企業統治（ＥＳＧ…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は20日、首都ジャカルタの大統領宮殿で限定閣議を主宰し、産業下流化プログラムの加速を指示した。電気自動車（ＥＶ…

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は20日、2026年度国家予算案の編成に向けたマクロ経済指標案と財政政策原則を発表した。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は5.2～5…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領はこのほど、財務省税務局、関税局の新局長をそれぞれ任命した。局長交代の背景には、今年に入ってから税収が前年比…

 


住友商事とインドネシアの不動産開発スルヤチプタ・スワダヤは20日、工業団地を中心とする西ジャワ州スバン県の新興都市「スバン・スマートポリタン」への…

 
在インドネシア米国大使館は20日、首都ジャカルタで軍事転用が可能な製品などの「戦略的貿易管理（ＳＴＭ）」に関するインドネシア政府との高官対話を初めて実…

インドネシア政府はこのほど、宅配事業者を対象とした新規制を公布し、国内38州の半数（19州）以上でサービスを展開することなどを求めた。利益が確保しやすい地…

米データセンター大手エクイニクスはこのほど、インドネシアの首都ジャカルタにデータセンター（ＤＣ）を開設した。同国の複合企業アストラ・インターナショナル…

■為替（21日）
１米ドル＝１万6,413ルピア（前日比７ルピア＝0.04％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（21日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,142…

第39回 月１回のつれづれルピア講座の時間がやって参りました。前任者関山の帰任に伴い、私、中村が今後本稿を担当させて頂きます。従来の著者紹介にて簡単に自己…

首都ジャカルタから南西方面に電車で40分ほど乗車して到着するチサウク駅。一戸建て住宅開発がさかんな新興都市「ＢＳＤシティー」に位置するこの駅では、改札を…

インドネシアの新車市場で今年に入り、中国系のシェアが１割強まで高まっている。比亜迪（ＢＹＤ）など電気自動車（ＥＶ）の進出ラッシュが主因で、市場をほぼ支…

インドネシア産業省金属・機械・輸送機器・電子機器（ＩＬＭＡＴＥ）局のマハルディ・トゥングル・ウィチャクソノ海事・輸送・防衛装備産業課長は19日、電気自動…

インドネシアでオンライン配車・配送サービスを担うタクシーやバイクタクシー（オジェック）運転手の団体は20日、全国各地で抗議デモを展開した。運転手らは配車…

日揮ホールディングス（ＨＤ）は20日、丸紅のインドネシア子会社である丸紅インドネシアから廃プラスチックの油化プロセスの事業化検討に関する業務を受託したと…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省のユリオット副大臣は19日、ブラジル・ブラジリアで開催された主要新興国グループＢＲＩＣＳのエネルギー大臣会合で、同国…

 

インドネシアの国営電力ＰＬＮは20日、子会社のＰＬＮエンジニアリングが中国電力規画設計総院（ＥＰＰＥＩ）と戦略的提携を締結したと発表した。インドネシ…

インドネシアのマルアラル住宅・住宅地域相は19日、プラボウォ・スビアント大統領が掲げる年間300万戸の住宅建設について、国内投資で200万戸、外国投資によって…

インドネシアの国営スズ会社ティマの不動産開発子会社ティマ・カルヤ・プルサダ・プロパティは、西ジャワ州ブカシ市で住宅クラスター「アレキサンドライト」（開…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は19日、2025年３月末時点でマルチファイナンス会社の電気自動車（ＥＶ）購入ローンの融資残高が16兆6,300億ルピア（約1,460億…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は19日、オーストラリ…

■為替（20日）
１米ドル＝１万6,406ルピア（前日比49ルピア＝0.30％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（20日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,094…

インドネシアのブディ貿易相は19日、ココナツの輸出に徴収金を課す方針を明らかにした。ココナツの輸出徴収金を規定した財務相令が今週中にも公布される見通しと…

【ジャカルタ共同】インドネシア社会省が、国家の名誉称号「英雄」の候補者に、1998年まで32年間独裁政権を続けた故スハルト元大統領を含め、物議を醸している。…

 
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は19日、３日間のタイ訪問を終えた。訪問中にワチラロンコン国王やペートンタン首相らと会い、２国間関係の格上げ…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車部品メーカー９社の2024年の温室効果ガス排出量は、前年比４％減だった。再生可能エネルギーの使用量を増やし…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省のユリオット副大臣は16日、中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が2026年３月までに電気自動車（ＥＶ）向け…

インドネシアの石炭開発会社ＴＢＳエネルギウタマは16日、ゴロンタロ州で石炭火力発電所を運営するゴロンタロ・リストリック・プルダナ（ＧＬＰ）の保有株式80％…

インドネシアの国営電力ＰＬＮの発電子会社ＰＬＮインドネシア・パワーは15日、西ヌサトゥンガラ州西ロンボク県のジェランジャン石炭火力発電所で、混焼に日量15…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は９日、西ジャワ州チレボン―中ジャワ州スマラン間の天然ガスパイプライン敷設事業の第２期工事（中ジャワ州バタン―西ジ…

インドネシアでオンライン配車・配送サービスを担うタクシーやバイクタクシー（オジェック）運転手の団体は、きょう20日に全国規模の抗議デモを実施する。アプリ…

 

近鉄エクスプレス傘下の国際物流会社ＡＰＬロジスティクスはこのほど、インドネシアの首都ジャカルタに新倉庫を開設したと発表した。面積は３万2,000平方メ…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は、2025年の貨物輸送量の目標を6,900万トンと設定している。19日付コンタンが伝えた。
ＫＡＩが１月時…

インドネシア東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は、住宅開発事業など16案件への投資を呼びかけている。テンポ（電子版…

インドネシアのたばこ大手グダン・ガラムは16日、東ジャワ州で高速道路の建設事業を手がける子会社スルヤ・サプタ・アグン・トール（ＳＳＡＴ）の１兆5,000億ルピ…

インドネシア・ショッピングセンター・テナント協会（Ｈｉｐｐｉｎｄｏ）のブディハルジョ会長は18日、地場企業が６月に韓国系スーパー「ＧＳスーパーマーケット…

香港政府は域外からの観光客を増やすため、９つの「ホットスポット」を選定して対外宣伝と環境整備に取り組む。香港ブランドの製品に触れる工場見学や、自然の豊…

香港

台北市南港区の南港展覧館で開かれている台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」では、最先端の人工知能（ＡＩ）技術が集結している…

台湾

日韓両政府は21日、６月の１カ月間、両国国民専用の入国審査レーンを日本と韓国のそれぞれ２空港で運営すると発表した。観光客の往来が多い両国は、日韓国交正常…

韓国

ベトナムで日本製品の輸入や日本食レストラン事業などを手がける地場企業ロータス・フード・グループ（南部ホーチミン市）が、食品製造事業を拡大する。同社のレ…

ベトナム

ミャンマー軍事政権が年内の実施を表明している総選挙に向けて登録した政党は、軍政と抵抗勢力との戦闘が依然として続いていることから、投票が国民にボイコット…

ミャンマー

東京ガスのマレーシアのグループ会社が出資する天然ガス供給会社ガス・マレーシアは20日、マレー半島南部ジョホール州クルアンに国内初となる中央式バイオメタン…

マレーシア

東南アジアの電子商取引（ＥＣ）市場は2030年までに24年比で約２倍の4,100億米ドル（約58兆9,900億円）規模に拡大する――。シンガポールの金融最大手ＤＢＳグル…

シンガポール

海に囲まれた島国フィリピンで、洋上風力発電の開発に期待が高まっている。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は４月に公表したリポートで、同国を新たな有望国と位置付け…

フィリピン

インド主要７都市の2025年１～３月期の住宅販売戸数は前年同期比28％減の９万3,250戸だった。前期からは９％減少した。新規供給戸数は24年７～９月以降、２四半期…

インド

中国でパンや焼き菓子などのベーカリー市場が勢いづいている。パン屋や菓子店が続々と出店し、ベーカリー市場は2029年に8,600億元（約17兆1,400億円）に迫る規模…

中国

三菱倉庫はタイの首都バンコク近郊で物流の要衝に拠点を構えることを明らかにした。同国の住宅開発会社セナ・デベロップメントと合弁会社を設立し、約６億バーツ…

タイ

オーストラリア政府の住宅供給・価格適正化評議会（ＮＨＳＡＣ）は21日、「2025年住宅制度の現状」を発表し、連邦政府が掲げる「2029年６月までに120万戸の新築住…

オーストラリア

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は19日、民主的に選ばれた政府による統治が国家の安定と発展にとって最善の道と述べ、憲法の下での総選挙…

中国の乗用車市場で価格競争が進んでいる。2025年１～４月の乗用車の新車平均販売価格は24年平均から約４％下落。中でも「新エネルギー車（ＮＥＶ）」は下げ幅が…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）が賃料滞納により、物件オーナーから提訴されていることが分かった。今年に入って…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、台北市で講演し、鴻海精密工業や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の協力企…

韓国取引所が19日発表した国内上場企業の2025年１～３月期の連結営業利益は計56兆9,957億ウォン（約５兆9,100億円）と、前年同期比23.5％増加した。世界的な景気…

日産自動車がタイ工場で進めている生産集約の作業を９月にも完了することが、ＮＮＡの取材で分かった。首都バンコク近郊の２工場を１カ所にまとめてコスト削減や…

日東電工が、ベトナムの現地法人日東電工ベトナムを通じて、北部フンイエン省の第２タンロン工業団地内に偏光板工場を設立することが分かった。日東電工の広報担…

マレーシア統計局が20日発表した４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比16.4％増の1,335億6,100万リンギ（約４兆4,930億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールに拠点を置く大企業・多国籍企業の約５割が人工知能（ＡＩ）を使った給与管理の導入を検討していることが、米国の人事サービス会社ＡＤＰの調査で分…

フィリピンの大手財閥４社は、2025年の設備投資に計5,192億ペソ（約１兆3,460億円）を投じる。４社中３社が前年の投資額を上回る規模を割り当てた。発電事業の拡…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は20日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.85％とした。市場予想通りの利下げで、今年に入って２度…

中国への投資や生産の依存度を減らす「チャイナプラスワン」の流れを背景に、インドが代替先として浮上しつつある。スマートフォンを筆頭に電子部品の輸出拠点で…

中国国家統計局が16日に発表した2025年４月の主要経済指標は、小売売上高や鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）、固定資産投資のいずれも３…

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）は、九龍地区・土瓜湾の一帯を世界的な湾岸エリアとして開発することを提案している。ビクトリア湾の…

日本の職人が一つ一つ仕上げた至極の一品を台湾へ――。宮崎県産の黒毛和牛革を使ったファッション製品のブランド化に取り組む日本の会社がこのほど台湾で専用の…

韓国の首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）の利用客が、2024年３月末の開通から14カ月で1,000万人を突破した。開通当初は予測需要を大きく下回っていたが、昨年末にソウ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が19日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比3.1％増だった。24年10～12月期の改定値…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、ロシアメディアとのインタビューの中で、対米関係について言及した。米国の関税政策を「不公平」とし…

マレーシア経済省は19日、マレーシアとシンガポールの両国政府が国境に近いマレー半島南部ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区…

シンガポールで３日に実施された議会総選挙では、与党・人民行動党（ＰＡＰ）に有利な選挙区割りが発表されてから投票日までの期間がわずか１カ月半と短かった。…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は19日、４月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.0％減の３万3,580台だ…

インドで過去数カ月間に地場だけでなく、日本や米国、ドイツ、中国など外資による戦略的投資が相次いでいる。自動車やエレクトロニクスから航空宇宙、鉱業までさ…

電気機械器具の製造を手がける日新電機（京都市）は、ベトナム北部バクニン省で装置部品の生産を受託している現地法人、日新電機ベトナムについて亜鉛メッキやＥ…

オーストラリアの物流施設や倉庫など工業不動産に対し、国際企業の投資が殺到している。特に地場企業と共同で物件を取得するケースが相次ぐ。人口増加により、特…

香港政府は16日、最新の経済見通しを発表し、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月時点の予測を据え置いた。これまでの…

ＪＣＢが訪日医療観光３弾、富裕層向け

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