タイ中央銀行（ＢＯＴ）は20日、商業銀行の不良債権（ＮＰＬ）比率が2025年３月末時点で2.90％だったと発表した。24年12月末の2.78％から上昇した。中小企業向け…

タイ

着任前、初の海外勤務に先立って受けた人間ドックで腫瘍が見つかり、精密検査のために切除した。幸い悪性ではなかったが、心臓の近くにできた消えそうにない傷跡…

三菱倉庫はタイの首都バンコク近郊で物流の要衝に拠点を構えることを明らかにした。同国の住宅開発会社セナ・デベロップメントと合弁会社を設立し、約６億バーツ…

タイ政府は20日、新たに13職種の技能労働者に対して基準賃金を定めることを閣議承認した。１日当たりの基準賃金は485～800バーツ（約2,130～3,510円）。官報告示…

タイの不動産開発会社マグノリア・クオリティー・デベロップメント（ＭＱＤＣ）は20日、首都バンコク東部で開発する大型複合施設「クラウド11」の工事進捗（しん…

中部電力の連結子会社で不動産開発を手がける日本エスコン（東京都港区）は20日、タイの不動産開発大手オリジン・プロパティーが首都バンコク近郊で開発する高層…

中国・東風汽車「ＤＦＳＫ」ブランドのタイの販売代理店エディソンＥＶは、中国の完成車・自動車部品メーカーの賽力斯集団（セレス・グループ、旧重慶小康工業集…

ドイツの高級車アウディのタイ販売代理店マイスター・テクニック（アウディ・タイランド）は、22～25日に認定中古車の一掃セールを開催する。走行距離の少ないデ…

タイ政府系の製油・給油所運営バンチャーク・コーポレーションは20日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに石油貿易を手がける完全子会社ＢＣＰＴ・ＦＺＣＯを設…

タイ素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）の完全子会社で化学製品の事業持ち株会社ＳＣＧケミカルズは、環境負荷の少ない化学製品「グリーンポリマー」を増産…

タイ工業省は工業製品の規格事務局（ＴＩＳＩ）の改革を進める方針を明らかにした。海外から流入する低品質品や密輸品の取り締まりを強化する。21日付プーチャッ…

タイのホテル大手デュシタニは、首都バンコク中心部シーロム地区のルンピニ公園近くで開発中の複合施設の一部となる商業施設「セントラル・パーク」を８月15日に…

タイの大手財閥ＴＣＣグループ傘下の不動産事業持ち株会社アセット・ワールド・コープ（ＡＷＣ）は19日、北部チェンマイ市内にホテルなどを含む大型観光施設「ラ…

料理宅配アプリ「ロビンフッド」は20日、料理宅配サービス「フードパンダ」のタイ事業を引き継ぐことを明らかにした。23日に事業を停止するフードパンダの顧客や…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）の２部市場（ＭＡＩ）に上場する企業で構成されるＭＡＩ協会（ＭＡＩＡ）は21日、中小企業が資金調達に苦慮しているとの考えを示した。…

タイの保険委員会事務局（ＯＩＣ）は、タイの全生命保険会社を招集し、子ども向け健康保険商品の販売再開を要請したようだ。プラチャーチャート・トゥラキットの…

タイのデジタル経済社会省は、全国の農家を中心にデジタル技術の能力強化を目指す事業を始動した。ＩＴの活用により、農作物の生産性や所得向上、コスト削減につ…

タイの首都バンコクやバンコク西郊サムットサコン県をつなぐラマ２世通りで19日午後、建設中の高架高速道路から小さなコンクリート片が落下する事故が起きた。コ…

某有名電子商取引（ＥＣ）企業を名乗る電話を受けた。携帯電話の番号だったので、初めから詐欺を警戒しながら話を聞いた。
相手はブランドやモデルまでも特定し…

日産自動車がタイ工場で進めている生産集約の作業を９月にも完了することが、ＮＮＡの取材で分かった。首都バンコク近郊の２工場を１カ所にまとめてコスト削減や…

タイ政府の景気刺激政策委員会（委員長・ペートンタン首相）は19日、2025年度（24年10月～25年９月）の景気刺激予算の残りとなる1,570億バーツ（約6,850億円）の…

タイのピチャイ副首相兼財務相は、輸出品の原産地偽装の防止策を講じることで米国との不均衡な貿易収支を最大で年150億米ドル（約２兆1,670億円）改善できるとの…

タイのアユタヤ銀行は、米政権が一部発動した「相互関税」と米中貿易戦争の拡大、タイ国内の政局不安などにより、大手企業による投資および融資申請が減少してい…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は15日、首都バンコク東部ラクラバンの内陸コンテナ基地（ＩＣＤ）を官民連携（ＰＰＰ）事業として開発する事業化調査結果を承認した。年内に…

タイのペートンタン首相は19日、同国を訪問したインドネシアのプラボウォ大統領と会談した。両国間の外交関係を戦略的パートナーシップに格上げし、協力関係を強…

タイの自動車部品メーカー、フォーチュン・パーツ・インダストリー（ＦＰＩ）が15日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比27.8％増の7,700万バ…

経営破綻したタイのワイヤ・ケーブル製造事業持ち株会社スターク・コーポレーションを巡り、債権者3,395人が総額1,314億バーツ（約5,700億円）以上の損害賠償を請…

電子商取引（ＥＣ）サイト大手「ラザダ」と「ショッピー」の運営会社は、2024年のタイ国内での純利益が計54億6,700万バーツ（約238億6,500万円）だった。売上高は…

タイ国営通信ナショナル・テレコム（ＮＴ）は、民間企業との提携を模索していることを明らかにした。携帯電話事業と固定ブロードバンド事業の赤字が膨れ上がって…

タイの国際物流ワイス・ロジスティクスが15日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比45.7％増の5,600万バーツ（約２億4,000万円）、売上高が10…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）のキティポン理事長は19日、新興企業向けの新たな取引市場設立を検討していることを明らかにした。テクノロジー分野を中心とした国内外…

タイの損害保険などの持ち株会社ティパヤ・グループ・ホールディングスは、３月下旬のミャンマーを震源とする大地震の影響で損害保険の需要が従来比で２倍以上に…

アルコール飲用に反対するタイの非政府組織（ＮＧＯ）「アルコール・ウオッチ・ネットワーク」は、酒類の製造と販売に関する規制緩和に警鐘を鳴らしている。飲酒…

タイの首都バンコク近郊のスワンナプーム国際空港で18日、覚醒剤のメタンフェタミンを22キログラム持ち出そうとしたオーストラリア人（28）が逮捕された。660万バ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が19日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比3.1％増だった。24年10～12月期の改定値…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは16日、2025年にタイを訪れる外国人観光客が前年比2.8％減の3,450万人に減少すると予測した。前年割…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は19日、中小企業向けの投資促進に対する支援策を承認したと発表した。タイ企業の潜在能力と効率性が向上し、トランプ米政権の関税政策…

製造業向けの受発注サイト「エミダス」を運営するＮＣネットワーク（東京都台東区）は14～17日、タイの首都バンコクで製造業に関する「ＦＢＣアセアン2025ものづ…

日アセアン経済産業協力委員会（ＡＭＥＩＣＣ）と海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）は16日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での人材育成への取り組みや支援制…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が19日発表した2025年４月の産業景況感指数（ＴＩＳＩ、100以上が好感）は89.9となり、前月から1.9ポイント低下した。２カ月連続で下がっ…

香港政府は域外からの観光客を増やすため、９つの「ホットスポット」を選定して対外宣伝と環境整備に取り組む。香港ブランドの製品に触れる工場見学や、自然の豊…

香港

台北市南港区の南港展覧館で開かれている台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」では、最先端の人工知能（ＡＩ）技術が集結している…

台湾

日韓両政府は21日、６月の１カ月間、両国国民専用の入国審査レーンを日本と韓国のそれぞれ２空港で運営すると発表した。観光客の往来が多い両国は、日韓国交正常…

韓国

ベトナムで日本製品の輸入や日本食レストラン事業などを手がける地場企業ロータス・フード・グループ（南部ホーチミン市）が、食品製造事業を拡大する。同社のレ…

ベトナム

ミャンマー軍事政権が年内の実施を表明している総選挙に向けて登録した政党は、軍政と抵抗勢力との戦闘が依然として続いていることから、投票が国民にボイコット…

ミャンマー

東京ガスのマレーシアのグループ会社が出資する天然ガス供給会社ガス・マレーシアは20日、マレー半島南部ジョホール州クルアンに国内初となる中央式バイオメタン…

マレーシア

東南アジアの電子商取引（ＥＣ）市場は2030年までに24年比で約２倍の4,100億米ドル（約58兆9,900億円）規模に拡大する――。シンガポールの金融最大手ＤＢＳグル…

シンガポール

インドネシアの地場二大コンビニエンスストアの店舗数が拡大する中、2024年末時点で「アルファマート」系列が、「インドマレット」を９年ぶりに抜いて首位に立っ…

インドネシア

海に囲まれた島国フィリピンで、洋上風力発電の開発に期待が高まっている。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は４月に公表したリポートで、同国を新たな有望国と位置付け…

フィリピン

インド主要７都市の2025年１～３月期の住宅販売戸数は前年同期比28％減の９万3,250戸だった。前期からは９％減少した。新規供給戸数は24年７～９月以降、２四半期…

インド

中国でパンや焼き菓子などのベーカリー市場が勢いづいている。パン屋や菓子店が続々と出店し、ベーカリー市場は2029年に8,600億元（約17兆1,400億円）に迫る規模…

中国

オーストラリア政府の住宅供給・価格適正化評議会（ＮＨＳＡＣ）は21日、「2025年住宅制度の現状」を発表し、連邦政府が掲げる「2029年６月までに120万戸の新築住…

オーストラリア

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は19日、民主的に選ばれた政府による統治が国家の安定と発展にとって最善の道と述べ、憲法の下での総選挙…

中国の乗用車市場で価格競争が進んでいる。2025年１～４月の乗用車の新車平均販売価格は24年平均から約４％下落。中でも「新エネルギー車（ＮＥＶ）」は下げ幅が…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）が賃料滞納により、物件オーナーから提訴されていることが分かった。今年に入って…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、台北市で講演し、鴻海精密工業や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の協力企…

韓国取引所が19日発表した国内上場企業の2025年１～３月期の連結営業利益は計56兆9,957億ウォン（約５兆9,100億円）と、前年同期比23.5％増加した。世界的な景気…

日東電工が、ベトナムの現地法人日東電工ベトナムを通じて、北部フンイエン省の第２タンロン工業団地内に偏光板工場を設立することが分かった。日東電工の広報担…

マレーシア統計局が20日発表した４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比16.4％増の1,335億6,100万リンギ（約４兆4,930億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールに拠点を置く大企業・多国籍企業の約５割が人工知能（ＡＩ）を使った給与管理の導入を検討していることが、米国の人事サービス会社ＡＤＰの調査で分…

インドネシアの新車市場で今年に入り、中国系のシェアが１割強まで高まっている。比亜迪（ＢＹＤ）など電気自動車（ＥＶ）の進出ラッシュが主因で、市場をほぼ支…

フィリピンの大手財閥４社は、2025年の設備投資に計5,192億ペソ（約１兆3,460億円）を投じる。４社中３社が前年の投資額を上回る規模を割り当てた。発電事業の拡…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は20日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.85％とした。市場予想通りの利下げで、今年に入って２度…

中国への投資や生産の依存度を減らす「チャイナプラスワン」の流れを背景に、インドが代替先として浮上しつつある。スマートフォンを筆頭に電子部品の輸出拠点で…

中国国家統計局が16日に発表した2025年４月の主要経済指標は、小売売上高や鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）、固定資産投資のいずれも３…

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）は、九龍地区・土瓜湾の一帯を世界的な湾岸エリアとして開発することを提案している。ビクトリア湾の…

日本の職人が一つ一つ仕上げた至極の一品を台湾へ――。宮崎県産の黒毛和牛革を使ったファッション製品のブランド化に取り組む日本の会社がこのほど台湾で専用の…

韓国の首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）の利用客が、2024年３月末の開通から14カ月で1,000万人を突破した。開通当初は予測需要を大きく下回っていたが、昨年末にソウ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、ロシアメディアとのインタビューの中で、対米関係について言及した。米国の関税政策を「不公平」とし…

マレーシア経済省は19日、マレーシアとシンガポールの両国政府が国境に近いマレー半島南部ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区…

シンガポールで３日に実施された議会総選挙では、与党・人民行動党（ＰＡＰ）に有利な選挙区割りが発表されてから投票日までの期間がわずか１カ月半と短かった。…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車部品メーカー９社の2024年の温室効果ガス排出量は、前年比４％減だった。再生可能エネルギーの使用量を増やし…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は19日、４月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.0％減の３万3,580台だ…

インドで過去数カ月間に地場だけでなく、日本や米国、ドイツ、中国など外資による戦略的投資が相次いでいる。自動車やエレクトロニクスから航空宇宙、鉱業までさ…

電気機械器具の製造を手がける日新電機（京都市）は、ベトナム北部バクニン省で装置部品の生産を受託している現地法人、日新電機ベトナムについて亜鉛メッキやＥ…

オーストラリアの物流施設や倉庫など工業不動産に対し、国際企業の投資が殺到している。特に地場企業と共同で物件を取得するケースが相次ぐ。人口増加により、特…

香港政府は16日、最新の経済見通しを発表し、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月時点の予測を据え置いた。これまでの…

市中銀の不良債権率2.9％、３月末時点

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