タイ首都バンコク東部のラクラバン地区の家具工場で12日、火災が発生した。有毒ガスが発生したため近隣住民が避難する騒ぎとなった。負傷者は出なかったが、近隣…

タイ

当地での引っ越しは日本ほどハードルが高くない。敷金・礼金はなく、保証金として賃貸料の数カ月分を支払い、契約終了時に補修費などを差し引いて返金される。契…

タイ政府は首都バンコク近郊のスワンナプーム国際空港に統合型の機材整備施設を建設する計画を明らかにした。既に敷地の一画に土地を確保した。多様な整備に対応…

タイ民間航空庁（ＣＡＡＴ）は、航空便の遅延や欠航に対する旅客の保護強化に向けた新たな規則を公布した。20日に発効する。ネーションが12日伝えた。
国際便は…

タイのペートンタン首相は13日、トランプ米政権の関税措置を巡る交渉に向け、提案内容を米政府に書面で提出したと発表した。交渉の日程は決まっておらず、米国か…

タイの民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（ＥＧＣＯ）は、米国が発動した相互関税について当面はＥＧＣＯが米国内で展開している発電事業に影…

タイ通商代表部のナリニー代表は12日、タイ企業関係者40人超を率いて米商務省主催の対米投資誘致イベント「セレクトＵＳＡ投資サミット」に出席した。タイ企業に…

タイの公立スアンドゥシット大学が11日発表したタイ経済に関する世論調査の結果で、タイ人の８割弱が不要な支出を抑えていることが分かった。国民の大半が経済の…

タイで日本と米国系の自動車販売会社が販促を強化している。国内経済の先行き不透明感が高まる中、成約から納車を急ぐ動きが強まっているようだ。プラチャーチャ…

タイのアユタヤ銀行系の自動車ローン会社グン・ティット・ローが発表した2025年１～３月期の連結決算は、純利益が前年同期比10.3％増の12億1,800万バーツ（約54億…

タイの工業団地・物流施設開発大手ＷＨＡコーポレーションが９日発表した2025年１～３月期決算は、純利益が前年同期比52.1％増の20億7,550万バーツ（約92億円）、…

タイの民間航空会社バンコク・エアウェイズが13日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比10.6％減の16億7,490万バーツ（約75億円）、売上高が0…

タイの石油化学大手インドラマ・ベンチャーズが９日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比86.4％減の15億142万バーツ（約67億円）、売上高が1…

タイの通信大手トゥルー・コーポレーションが９日発表した2025年１～３月期の連結決算は、純利益が16億3,400万バーツ（約72億3,500万円）だった。同業トータル・…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」への指定が検討されている東部プラチンブリ県で、値上が…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの不動産開発会社フレイザーズ・プロパティー（タイランド）は、首都バンコク東部に開発する富裕層向けの超高級一戸建て住宅の販売…

世界の金鉱開発会社で構成する業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、2025年１～３月のタイの金（きん）需要は前年同期比17％増の9.1トンと…

タイ人への日本滞在の査証（ビザ）発給が減少している。日本の外務省によると、2024年は全在外公館による発給件数が前年比7.3％減の１万9,176件だった。２年連続…

【バンコク共同】ミャンマーを震源とする３月28日の大地震の影響で倒壊した隣国タイの首都バンコクのビルを巡り、バンコク都は10日、がれきの捜索を終了したと発…

タイ国営郵便タイランド・ポスト（タイポスト）は、中国の大手配送会社との合弁事業の計画を白紙撤回した。想定していた利益を得られないと判断した。バンコクポ…

タイで債務者の信用情報を金融機関に提供する国家信用報告機関（ＮＣＢ）は、家計債務の不良債権（ＮＰＬ）が2025年３月末時点で１兆1,900億バーツ（約５兆2,400…

タイのピラパン副首相兼エネルギー相は、燃料価格の維持に向けた石油燃料基金への拠出額の引き下げについて、国際原油価格が上昇した場合は減税を通じて対応する…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は７日、電動トラック４台を追加で導入したと発表した…

タイ国際航空が９日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比4.1倍の98億3,200万バーツ（約432億円）、売上高が12.3％増の516億2,500万バーツだっ…

タイ国営石油ＰＴＴ傘下の石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）は８日、2025年の石油・ガス販売量目標を修…

タイの独立発電事業者（ＩＰＰ）ガルフ・エナジー・デベロップメントが８日発表した2025年１～３月期の連結決算は、純利益が前年同期比28.5％増の53億3,500万バー…

タイ国営石油ＰＴＴの製油子会社タイオイルが９日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比40.2％減の35億400万バーツ（約153億円）、売上高が７…

タイ国営石油ＰＴＴの小売事業会社オイル・アンド・リテール・ビジネス（ＯＲ）が８日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比17.6％増の43億8,…

タイのゼネコン大手チョーカンチャン傘下の発電事業会社ＣＫパワーが９日発表した2025年１～３月期の連結決算は、純利益が7,050万バーツ（約３億円）だった。前年…

タイ政府製油大手バンチャーク・コーポレーションの再生可能エネルギー開発子会社ＢＣＰＧが８日発表した2025年１～３月期の連結決算は、純利益が前年同期比65.4…

タイの不動産開発会社ＳＣアセットは住宅６件の販売を開始した。販売総額は92億6,000万バーツ（約407億円）。タイ政府による住宅価格に対するローン比率の上限緩…

タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下で卸売りチェーン「マクロ」を展開するＣＰエクストラ（旧サイアム・マクロ）が発表した2025年１～３月期…

タイ政府によると、タイ産のアイスクリームの輸出額は世界で４位、アジアで１位の規模になっている。自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結先が増加していることが輸出を…

タイの水産最大手タイ・ユニオン・グループ（ＴＵ）は８日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）から総額１億5,000万米ドル（約218億円）の融資を獲得したと発表した。水資…

タイ輸出入銀行は、2025年１～３月期の純利益が前年同期比3.2倍の４億2,700万バーツ（約19億円）だったことを明らかにした。新規貸付額が109億6,100万バーツと伸…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）によると、６～９日の米ドル・バーツ為替相場の基準レートは１米ドル＝32.73～33.10バーツで推移した。９日の終値は前日比1.01％（0.33バ…

タイ北部ピサヌローク県のピサヌローク郡の地元警察は10日午後７時ごろ、交際相手の女性キティカンさん（28）を殺害した疑いでスラサック容疑者（30）を逮捕した…

この連載では、タイ法務に関連する実務的な手続きや留意点について解説していきます。今回も引き続きタイ労務について、注意点などをＱ＆Ａ形式でご紹介していき…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイの国家エネルギー政策委員会（ＮＥＰＣ）は６日、昨年末に契約延期を命令した2022～30年の再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）第２期に…

ミャンマー中部のバゴー山脈（バゴー・ヨマ）で、2021年のクーデター以降、違法伐採が増加している。軍事政権だけでなく、民主派の政治組織「挙国一致政府（ＮＵ…

ミャンマー

中国人消費者の節約志向が近年強まっていても、富裕層は質の良い商品・サービスへの出費を惜しまない傾向が出ている。スポーツアパレルメーカーのゴールドウイン…

中国

香港政府は13日、香港で国家の安全保障に関わる深刻な事態が起きた際に管轄権を中国中央政府の関係当局へ移管するための細則などを定めた法令を官報で告示、即日…

香港

米中両国が12日、互いにかけた高関税を90日間停止することで合意し、115％引き下げると発表したことで、台湾では米中貿易摩擦の緩和につながるとして、産業へのプ…

台湾

韓国デパート大手の新世界百貨店とロッテ百貨店がそれぞれ、ソウル市中区の明洞に位置する本店のリニューアルを通じて、ショッピングや外食、芸術など複数ジャン…

韓国

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が13日発表した４月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比21％増の２万9,585台だった。国産車の登録料半減措置により４万…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は13日までに、日本など４カ国からマレーシアへ輸入されるブリキに対する反ダンピング（不当廉売）調査の結果、被害ありとする「クロ」…

マレーシア

東南アジア最大規模の食品・飲料見本市が先月、シンガポールで開催された。50以上の国・地域から1,600以上の企業・団体が出展。うち３割は初参加で、新味のある商…

シンガポール

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場するＩＴサービス各社が黒字化を模索している。電子商取引（ＥＣ）や配車・配送サービスといった各業界で外資大手などと…

インドネシア

フィリピンで12日に投開票が実施された統一国政・地方選挙（中間選挙）の大勢が判明した。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、マル…

フィリピン

オーストラリアの自由党は13日、党首選挙を実施し、元副党首のスーザン・リー下院議員が新党首に選出された。女性が自由党の連邦党首となるのは党創設以来初めて…

オーストラリア

インドの主要銀行４グループの2024/25年度（24年４月～25年３月）連結決算が出そろった。４グループいずれもが増収増益を達成した。うち３グループは純利益と経常…

インド

中国自動車工業協会は12日、中国の2025年４月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.8％増の259万台だったと発表した。プラスは３カ月連続。内需刺激策や自動…

車載電池で世界大手の中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が12日、香港取引所（ＨＫＥＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて購入申し込みの受け付けを開始し…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）がこのほど発表した2025年１～４月の機械設備の輸出額（速報値）は94億1,032万米ドル（約1,371億9,000万円）で、前年同期比4.7…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、第１四半期（１～３月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比42.29％増の101兆4,000億…

ロシアのプーチン大統領の招待を受け、同国を公式訪問していたミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、モスクワでの中国の習近平（しゅう・き…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）主催の自動車展示・販売会「マレーシア・オートショー（ＭＡＳ）20…

石川県でジェラート店「マルガージェラート」を運営するマルガー（石川県能登町）は、シンガポールでかき氷店「SHIROYAMA（シロヤマ）」の１号店を正式オープンし…

フィリピンで12日、統一国政・地方選挙（中間選挙）の投開票が実施された。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、開票率70％の時点で…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で起きたテロを機に再燃した両国対立は、５月に入り軍事衝突に発展した。インドはテロへのパキスタン関与を疑う…

韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選挙の選挙活動が、12日から本格的に始まった。進歩系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前…

オーストラリア与党労働党のアルバニージー首相は12日、連邦総選挙後の新内閣を発表した。リチャード・マールズ副首相兼国防相、ペニー・ウォン外相、ジム・チャ…

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

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