資料を探しにジャカルタの国立図書館へ向かった。「知」との出会いを求め、目的の本がどこにあるかも調べていた。だが、着いて早々に断念した。高層タワー型の図…

インドネシア

資料を探しにジャカルタの国立図書館へ向かった。「知」との出会いを求め、目的の本がどこにあるかも調べていた。だが、着いて早々に断念した。高層タワー型の図書館は「世界で最も高い国立図書館」とも称される。上階へ行くにはエレベーターが必須だが、連休初日のせいか大混雑。扉が開くたび人がなだれ込む。上がれても下りられないのでは、と尻込みした。
最上階は独立記念塔（モナス）を一望できる「映えスポット」らしい。入り口から見える１～４階を貫く吹き抜けの巨大書架だけでも目を引く。
図書館の開館は2017年。日本では「インスタ映え」が新語・流行語大賞に選ばれた年でもある。設計段階で映えを意識したとすればそれも時代を映している。次は平日に出直しだ。再訪の目的は「知」か「映える景色」か。どちらも好奇心をくすぐり、足を運ばせる力がある。（京）

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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が２日公表した2025年版の世界の報道自由度ランキング（調査対象180カ国・地域）で、インドネ…

インドネシアの財閥シナールマス・グループ傘下のパーム農園経営大手シナールマス・アグロ・リソーシズ・アンド・テクノロジー（ＳＭＡＲＴ）は８日、バイオＣＮ…

 
インドネシア中央銀行は９日、４月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月から0.6ポイント上昇して121.7だったと発表した。４カ月ぶりに上向き、楽観圏…

インドネシアのスアハシル財務副大臣は８日、国営企業からの配当収入が停止したことで、2025年第１四半期（１～３月）の政府歳入が急減したと明らかにした。ジャ…

シンガポールの金融最大手ＤＢＳ銀行の調査部門ＤＢＳグループリサーチは８日発表した報告書で、インドネシアの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.8％と予測…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）を運営するブルサ・エフェック・インドネシア（ＢＥＩ）は８日、株式流動性プロバイダーの登録申請の受け付けを開始した。関連…

 
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（インドネシア中央銀行）
■株価（９日終値）
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今月も先月に続き日本報連相センターが推奨している「科学的接近の６つのステップ」を中心に話を進めていきたいと思います。繰り返しになりますが、これは「問題…

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…

■為替（８日）
１米ドル＝１万6,497ルピア（前日比36ルピア＝0.22％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（８日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,827…

 
インドネシア中央統計局が５日発表した、2024年の男女格差を示す指数「ジェンダー不平等指数（ＧＩＩ）」は前年比0.026ポイント改善して0.421だった。改善幅は…

インドネシア外務省は７日、インドとパキスタンの間での軍事的な緊張感の高まりを受け、両国に対して自制と対話を優先するよう求めた。
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【トモホン共同＝山崎唯】むき出しの歯や舌。手が付いたままの黒い翼―。インドネシア・スラウェシ島北部トモホンの市場を取材した際、陳列されたコウモリにぎょ…

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ミャンマー中部のバゴー山脈（バゴー・ヨマ）で、2021年のクーデター以降、違法伐採が増加している。軍事政権だけでなく、民主派の政治組織「挙国一致政府（ＮＵ…

ミャンマー

中国人消費者の節約志向が近年強まっていても、富裕層は質の良い商品・サービスへの出費を惜しまない傾向が出ている。スポーツアパレルメーカーのゴールドウイン…

中国

香港政府は13日、香港で国家の安全保障に関わる深刻な事態が起きた際に管轄権を中国中央政府の関係当局へ移管するための細則などを定めた法令を官報で告示、即日…

香港

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韓国

タイ政府は首都バンコク近郊のスワンナプーム国際空港に統合型の機材整備施設を建設する計画を明らかにした。既に敷地の一画に土地を確保した。多様な整備に対応…

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ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が13日発表した４月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比21％増の２万9,585台だった。国産車の登録料半減措置により４万…

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マレーシア投資貿易産業省は13日までに、日本など４カ国からマレーシアへ輸入されるブリキに対する反ダンピング（不当廉売）調査の結果、被害ありとする「クロ」…

マレーシア

東南アジア最大規模の食品・飲料見本市が先月、シンガポールで開催された。50以上の国・地域から1,600以上の企業・団体が出展。うち３割は初参加で、新味のある商…

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フィリピンで12日に投開票が実施された統一国政・地方選挙（中間選挙）の大勢が判明した。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、マル…

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オーストラリアの自由党は13日、党首選挙を実施し、元副党首のスーザン・リー下院議員が新党首に選出された。女性が自由党の連邦党首となるのは党創設以来初めて…

オーストラリア

インドの主要銀行４グループの2024/25年度（24年４月～25年３月）連結決算が出そろった。４グループいずれもが増収増益を達成した。うち３グループは純利益と経常…

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中国自動車工業協会は12日、中国の2025年４月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.8％増の259万台だったと発表した。プラスは３カ月連続。内需刺激策や自動…

車載電池で世界大手の中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が12日、香港取引所（ＨＫＥＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて購入申し込みの受け付けを開始し…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）がこのほど発表した2025年１～４月の機械設備の輸出額（速報値）は94億1,032万米ドル（約1,371億9,000万円）で、前年同期比4.7…

タイ人への日本滞在の査証（ビザ）発給が減少している。日本の外務省によると、2024年は全在外公館による発給件数が前年比7.3％減の１万9,176件だった。２年連続…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、第１四半期（１～３月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比42.29％増の101兆4,000億…

ロシアのプーチン大統領の招待を受け、同国を公式訪問していたミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、モスクワでの中国の習近平（しゅう・き…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）主催の自動車展示・販売会「マレーシア・オートショー（ＭＡＳ）20…

石川県でジェラート店「マルガージェラート」を運営するマルガー（石川県能登町）は、シンガポールでかき氷店「SHIROYAMA（シロヤマ）」の１号店を正式オープンし…

フィリピンで12日、統一国政・地方選挙（中間選挙）の投開票が実施された。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、開票率70％の時点で…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で起きたテロを機に再燃した両国対立は、５月に入り軍事衝突に発展した。インドはテロへのパキスタン関与を疑う…

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【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

コラム

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