国際労働機関（ＩＬＯ）は８日、３月28日にミャンマー中部を襲ったマグニチュード（Ｍ）7.7の大地震が、労働者の収入や雇用、経済に与える影響に関する暫定報告書…

ミャンマー

国際労働機関（ＩＬＯ）は８日、３月28日にミャンマー中部を襲ったマグニチュード（Ｍ）7.7の大地震が、労働者の収入や雇用、経済に与える影響に関する暫定報告書を公表した。調査対象は、被害が大きかった北部ザガイン地域、中部のマンダレー地域とバゴー地域、首都ネピドーの４地域。
報告書によると、地震の影響を直接受けた地域では地震発生時点で350万人以上が雇用されており、全員が失業したと仮定した場合、１日当たり3,680万米ドル（約53億円）の収入が失われると試算。失業状態が継続すれば、年間の損失額は最大で96億米ドルに上るという。
ＩＬＯは、ミャンマーでは十分な社会保護制度が整備されておらず、失業した労働者とその家族は公的支援を受けられない恐れがあると指摘。貧困リスクの上昇や非公式経済部門への労働力流入が加速する可能性があると警鐘を鳴らした。
同機関は喫緊の課題として、人道支援の一環としての現金支給の必要性を挙げたほか、がれき撤去やインフラ再建など被災地での雇用機会の創出と、公正な賃金の確保を求めた。
今後も地震の社会的影響や雇用市場の動向を注視し、適正な雇用の確保や児童就労・強制労働の防止に向けた支援を継続する方針を示した。


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