三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は４月30日、インドネシアの連結子会社アディラ・ディナミカ・マルチファイナンス（ＡＤＭＦ）とマンダラ・マル…

インドネシア

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

不動産の運営管理を手がけるザイマックス（東京都港区）は21日、インドネシアに日本企業の進出支援などを担う合弁会社を設立したと発表した。パートナーは現地の…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、傘下企業の合計資産額を2030年までに３倍の２兆7,000億米ドル（約4…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ知事は21日、同州の経済が回復し、安定感があるとの見方を示した。2025年の投資実現額は前年比12.0％増の270兆9,0…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は20日、１兆8,000億ルピア（約168億6,000万円）の国家資本注入により資本金を増強したと発表した。増資…

インドネシア政府は2029年末までにニンニク自給を達成することを目指す。国内消費量の約95％を輸入に依存しており、このうち中国産が大半を占めている。ジャカル…

インドネシア政府は19日、違法たばこに物品税を導入する計画を明らかにした。流通抑制と税収増が狙い。税収は数兆ルピア（１兆ルピア＝約93億6,450万円）に上る可…

インドネシア経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）はこのほど、電気自動車（ＥＶ）に対する優遇措置を導入することで、結果的に燃料やエネルギー価格を抑えるための…

丸紅は21日、インドネシアの製糖シュガー・グループ傘下の５社を相手に信用毀損（きそん）などに対する損害賠償を求めた訴訟について、2022年11月に最高裁判所が…

インドネシアに生産拠点を置く中国の大手アルミニウムメーカー山東南山アルミ業・インターナショナル・ホールディングスは22日、新株発行などを通じて約19億9,95…

インドネシア・ジャンビ州ムアロ・ジャンビで21日、パーム油を搾油する際の副産物（残渣＝ざんさ）であるヤシ空果房（ＥＦＢ）由来のバイオマス燃料「ＥＦＢペレ…

インドネシアの大手塗料メーカー、アフィア・アフィアン（アフィアン）は20日、西ジャワ州チレボンで建設中の塗料工場を年央に稼働開始する計画を示した。総投資…

インドネシアのプラボウォ大統領は21日、英ロンドンで同国のチャールズ国王と会談し、インドネシアにある57カ所の国立公園の生態系回復と環境保全で協力すること…

■為替（22日）
１米ドル＝１万6,902ルピア（前日比61ルピア＝0.36％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（22日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,992…

 
「清掃員として働いている妻の収入がなければ家計は成り立たない」。リキさん（40歳）は、インドネシア・バンテン州南タンゲラン市の住宅街で警備員として働い…

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

 
中国自動車大手の吉利汽車集団（ジーリー）は今年、インドネシア市場の取り込みに本腰を入れる。１年前に再参入し、現地生産体制の構築やラインアップ強化を進…

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）の傘下ブランド「ＬＥＰＡＳ（レパス）」は20日、同ブランドにとって世界初のショールームをインドネシアの首都ジャ…

インドネシアのアグス調整相（インフラ・地域開発担当）は20日、高速鉄道に関する国家委員会を設立する方針を明らかにした。巨額の債務問題が取り沙汰されている…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営する州営ＭＲＴジャカルタは20日、南北線延伸工事の一環で中央ジャカルタ・ハルモニ駅のエン…

シンガポールの配車サービス大手グラブ・ホールディングス傘下のＡ５―ＤＢホールディングスは19日、インドネシアの民放・通信サービス大手エラン・マフコタ・テ…

インドネシアでビザ仲介サービスを提供するスタートアップ企業、スプン（Ｓｐｕｎ、南ジャカルタ市）はこのほど、東南アジアへの事業展開に向けて、180万米ドル（…

米国の靴ブランド「サムエデルマン」のインドネシア１号店がこのほど、首都ジャカルタ南部の商業施設「スナヤン・シティー」にオープンした。現地の小売り大手ミ…

インドネシアの発電所の稼働効率が低い――。国営銀行バンク・マンディリ（マンディリ銀）のアナリスト、ニコラス・ハルヨ氏は、ジャカルタ・ポストが20日に掲載…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は19日、2026年の鉱業分野からの税外収入目標を134兆ルピア（約１兆2,500億円）に設定したと明らかにした。石炭とニッケル…

インドネシアのアグス産業相は20日、国内の工業団地への投資流入額は過去５年間で総額6,744兆5,000億ルピア（約62兆8,680億円）に上ると明らかにした。計235万人…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は19日、訪問先の英国で同国のカイル・ビジネス貿易相と会談した。両者は経済成長パートナーシップに関する文書に…

インドネシア中央銀行は21日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）で、政策金利の中銀レートを4.75％で据え置くことを決めたと発表した。４会…

■為替（21日）
１米ドル＝１万6,963ルピア（前日比18ルピア＝0.11％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（21日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝9,010…

第47回 月１回のつれづれルピア講座の時間がやって参りました。
さて、2026年のインドネシア経済はどのような１年間になるのでしょうか？
内需型経済のインドネ…

第194回 インドネシアと海外の無形取引などを行った時に２国間租税協定に基づく税率適用を行う場合に海外国で発行いただくＤＧＴフォーマットが2026年１月より変…

国内第２都市のスラバヤで国内最大のショッピングモールを視察するため、地図上では徒歩数分の距離にあるホテルに宿泊した。ところがホテルは、道を挟んで向かい…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

 
香川県の人材不足を解消するために、留学生の就職活動と企業の採用活動を支援する穴吹カレッジ「香川留学生支援会」（高松市）は19日、インドネシアの首都ジャ…

中国自動車大手の吉利汽車集団（ジーリー）は19日、インドネシアで小型電気自動車（ＥＶ）「ＥＸ２」の現地生産を開始したと発表した。３車種目の現地生産モデル…

中国タイヤ大手サイルン・グループ（賽輪集団）は18日、インドネシア中ジャワ州デマックで、乗用車、バス・トラック、重機用のラジアルタイヤ工場の開所式を実施…

インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジーは14日、商用電気自動車（ＥＶ）製造を手がける新会社「ＩＮＶＩ・マヌファクトゥル・アンダラン・インドネシ…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）はこのほど、半導体設計大手の英アームとの協力の枠組みで同産業の育成に、まずは１億2,500万米ドル（約197億9,80…

インドネシアのプラセトヨ・ハディ内閣官房長官は19日、政府が先に新設を発表した国営繊維企業について、経営破綻した大手繊維メーカー、スリ・レジェキ・イスマ…

インドネシア国営肥料会社ププック・インドネシア傘下のペトロキミア・グレシクは15日、東ジャワ州グレシク県のグレシク石油化学工業団地内で容量４万トンの硫酸…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

中国

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

香港

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

台湾

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

韓国

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

タイ

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

ベトナム

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

マレーシア

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

シンガポール

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

フィリピン

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

オーストラリア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

ＭＵＦＧ、オートローンの子会社２社を合併

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