【共同】太平洋戦争で捕虜となりフィリピンの収容所で亡くなった日本兵や、引き揚げ途中に命を落とした市民ら約6,500人の遺骨が眠る長崎県佐世保市の釜墓地で20日…

フィリピン

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは20日、年内に超高級住宅ブランド「メガワールド・シグナチャー・コレクション」を投入すると発表した。国内外の超富裕…

フィリピン中央銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.25％にすると発表した。市場の予想通り２会合連続で引き…

 
世界銀行は19日、フィリピン経済の下振れリスクが高まっているとの見解を示した。不透明感が強まる国際情勢の影響が大きいとし、政府に投資誘致策の改善や民間…

フィリピンの財閥アライアンス・グローバル・グループ（ＡＧＩ）は19日、2025年の設備投資予算に590億ペソ（約1,490億円）を割り当てたと発表した。
不動産開発…

フィリピンのロケ貿易産業相は18日、米国との関税措置見直しに向けた交渉が長引いていることについて、米政府が「相互関税」の上乗せ分発動期限を延期し、交渉を…

フィリピン・エネルギー省は18日、同省に登録する国内の電気自動車（ＥＶ）向け商用充電施設（バッテリー交換含む）が６月時点で1,026カ所になったと発表した。５…

フィリピン北部ルソン地方アウロラ州のアウロラ・パシフィック経済特区・自由港を運営するアウロラ・パシフィック経済区庁（ＡＰＥＣＯ）は18日、同区内で新たに…

フィリピンのホテル・娯楽施設運営のウオーターフロント・フィリピン（ＷＰＩ）は16日、北部ルソン地方北イロコス州の土地約57ヘクタールを、不動産開発大手メガ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が19日発表した４月の住宅や商業物件などの建設、増築、改修・補修の認可件数（速報値）は、前年同月比9.6％減の１万4,111件だった。…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は17日、複数の電力利用者が共同で小売業者を選定する「電力小売り集中プログラム（ＲＡＰ）」の活用が、不動産、製…

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が18日発表した世界のエネルギー・トランジション（転換）状況に関する年次報告書で、フィリピンの2025年の総合評価は118カ国中76位…

米ピザチェーン「シェーキーズ」をフィリピンで展開するシェーキーズ・ピザ・アジア・ベンチャーズ（ＳＰＡＶＩ）は19日、米国に新会社を設立すると発表した。同…

フィリピンの不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは18日、マニラ首都圏パサイ市で運営する複合地区「モール・オブ・アジア（ＭＯＡ）・コンプレ…

フィリピン財務省は19日、香港政府との包括的二重課税防止協定（ＣＤＴＡ）の締結交渉の第１ラウンドが成功裏に終了したと発表した。
第１ラウンドの交渉は５月…

フィリピンのアキノ元大統領の一族が保有する北部タルラック州の大規模サトウキビ農園「ハシエンダ・ルイシタ（ルイシタ農園）」の農地分配を巡り、控訴裁判所は…

フィリピン中央銀行は19日、５月の国際収支が２億9,800万米ドル（約434億円）の赤字だったと発表した。赤字は３カ月連続。政府による外貨建て債務の返済で引き出…

19日のペソ相場は８日続落した。公式レートの終値は前日比0.470ペソ安の１米ドル＝57.450ペソだった。この日は57.100～57.450ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）犯罪捜査局（ＣＩＤＧ）は16日、マニラ首都圏マカティ市ベルエア地区にある美容クリニックを摘発し、医師免許を持たずに施術してい…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、５月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比1.2％減の３万9,775台だ…

フィリピンのエネルギー省は17日、中東情勢の緊迫化を受けて、原油価格の急騰による国民生活への影響を最小限に抑えるため、燃料の安定供給や価格動向の監視など…

フィリピンの炭鉱・発電大手セミララ・マイニング・アンド・パワー（ＳＭＰＣ）は18日、同社が輸入する燃料に関税、税金が課されていることを不服として、マニラ…

フィリピン経済企画開発省（旧国家経済開発庁＝ＮＥＤＡ）の経済開発評議会は18日、政府開発援助（ＯＤＡ）の支援を受ける２件の新規インフラ事業を承認したと発…

フィリピンの太陽光発電会社ラスラグ・コーポレーションは18日、傘下の太陽光発電所を所有・運営する完全子会社２社の設立が証券取引委員会（ＳＥＣ）から認めら…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは17日、国内のディーゼル火力発電所を所有する３社の持ち株を親会社のＡＣエナジー・アンド…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は18日、マルコス大統領が2025年１～６月に計４件の経済特区の新設・拡張を承認したと発表した。現政権下で承認された経済特区は…

米経済誌フォーチュンが発表した東南アジア版企業ランキング「フォーチュン・東南アジア500」で、フィリピンから40社がリスト入りした。最高位は財閥サンミゲル・…

シンガポール系配車（ライドシェア）大手グラブ・フィリピンは16日、個人運転手による電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の導入を支援する方針を示した…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は17日、貨物・物流事業を強化すると発表した。電子商取引（ＥＣ）の普及で拡大する需要を取り込み、国内外の物流ソリューションを増強…

フィリピン運輸省がマニラ首都圏の幹線道路であるマニラ市のエスパーニャ通りからケソン市のケソン通りにバス専用車線を設けることを検討している。通学・通勤の…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空は18日、マニラ首都圏北方の訓練施設に欧エアバス製「Ａ330ネオ」のフルフライト・シミュレーターを導…

米ピザチェーン「シェーキーズ」をフィリピンで展開するシェーキーズ・ピザ・アジア・ベンチャーズ（ＳＰＡＶＩ）は18日、高齢者と障害者の雇用に向けてマニラ首…

フィリピン財務省は17日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が作成した「暗号資産（仮想通貨）等報告枠組み（ＣＡＲＦ）」を2028年までに実施する方針を示した。国境…

18日のペソ相場は７日続落した。公式レートの終値は前日比0.280ペソ安の１米ドル＝56.980ペソだった。この日は56.700～56.980ペソで取引された。
同日のフィリピ…

英オックスフォード大学のロイタージャーナリズム研究所が17日に発表した2025年の「デジタルニュースリポート」によると、フィリピンではマルコス大統領とサラ・…

フィリピンの自動車製造業は、現時点では規模こそ小さいものの、関連産業の裾野が広く生産・雇用創出の潜在力が高いことから、同国の経済および雇用において重要…

今の時期に当地で新しい靴やバッグを使い始めることは避けるのが賢明だ。６月から11月にかけてフィリピンは雨期に当たる。日本の梅雨のじとじとした長雨とは異な…

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ子会社アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は16日、中部ボホール州のボホール・パングラオ国際空港…

フィリピンのディゾン運輸相は16日、マニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の首都圏南方カビテ州への延伸区間で、新たに１駅を設置する計画を明らかに…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は16日、マニラ首都圏のマニラ国際コンテナターミナル（ＭＩＣＴ…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空は17日、米防衛大手ＲＴＸグループのプラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）と、エンジンのメンテ…

中国インターネット通販業界の年央セール「618」が18日に終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は9,000億元（約18兆2,000億円）に迫ったもようだ…

中国

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は18日、2025年の輸出の成長ペースが下半期（７～12月）に大きく減速するとの見通しを改めて示した。米中関税戦争への懸念から、企…

香港

ドライ真空ポンプを製造販売する樫山工業（長野県佐久市）の台湾現地法人、台湾樫山は19日、台中市の中部科学園区（中科）に建設した第２期工場の竣工（しゅんこ…

台湾

半導体製造装置や部品の販売・修理を手がけるＴＭＨ（大分市）は７月、京畿道平沢市に韓国子会社を設立する。同社にとって初の海外子会社となる。韓国大手半導体…

韓国

タイ連立政権の第２党「タイの誇り党（名誉党）」は18日、連立の枠組みから離脱すると発表した。国軍の交戦で緊張状態が続くカンボジアとの国境問題を巡り、最大…

タイ

中電工グループ傘下で、建築設備の製造・卸・施工を手がける昭和コーポレーション（東京都港区）は11日、ベトナム南部バリアブンタウ省で配管の断熱支承材を製造…

ベトナム

ミャンマー協同組合・地方開発省は、2025年度（25年４月～26年３月）に190億チャット（約８億4,900万円）を投じて、全国各地で道路と橋梁（きょうりょう）を建設…

ミャンマー

出光興産は19日、マレーシア・サラワク州沖の油ガス田２鉱区の権益を取得したと発表した。出光グループは長年にわたり、同国で石油化学事業や潤滑油事業を展開し…

マレーシア

不動産業者を管理・監視するシンガポールの法定機関、不動産業者評議会（ＣＥＡ）が18日に発表した不動産仲介業者に関する意識調査で、2024年は利用者による満足…

シンガポール

インドネシアのジャカルタ首都圏で、半屋外型の商業施設がじわりと増えている。不動産サービス会社は、オフィスや高層住宅の需要が低迷する中、以前は暫定的な収…

インドネシア

インドは昨年10月に風力や太陽光など再生可能エネルギーの累計設備規模が200ギガワット（ＧＷ）に達し、総発電量に占める比率が４割を超えた。今年５月末時点で2…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が19日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.8％増となった。２四半期連続減少から転じ…

オーストラリア

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

台湾でコンビニ「全家（台湾ファミリーマート）」を運営する全家便利商店と「セブン―イレブン」を運営する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の大手２社…

タイ労働省は17日、国家賃金委員会が首都バンコクの最低賃金を１日当たり400バーツ（約1,780円）に引き上げる案を承認したと発表した。７月１日から適用し、現在…

ベトナムで粉ミルクや医薬品、化粧品における成分偽装が相次いで発覚し、消費者の間で健康被害への不安が高まっている。粗悪な模倣品や品質偽装品の流通は、消費…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は17日、ミャンマー国民への人道支援と地域社会の長期的なレジリエンス（回復力）強化に向けて、アジア開発基金（ＡＤＦ）から１億米ド…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2025年第１四半期（１～３月）の小売業界の売上高は前年同期比5.6％増だった。祝祭…

シンガポールで大手飲食店の不調が続いている。複数の大手飲食チェーンでは、直近の決算で純利益が大きく減少し、赤字に転落した企業もある。不透明な経済環境が…

イスラエル軍のイラン攻撃により中東情勢が緊迫化する中、イラン政府がインドネシアのプラボウォ大統領に対し公式訪問を招請した。イラン側はプラボウォ氏の積極…

インドの地方都市でも電動車（乗用車と二輪、三輪、バス）が普及し始めている。都市の規模別で2024/25年度（24年４月～25年３月）の普及率を見ると、ウダイプール…

中国自動車メーカーが中東地域での販売に力を入れている。最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）などが販売店を開設。中国から中東向けの…

石破茂首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は現地時間17日午後（日本時間18日午前）、訪問先のカナダで初めて会談した。日韓関係を安定的に発展させる方…

オーストラリアのチャルマーズ財務相は18日、既存の施策に加えて幅広い税制改革に着手する可能性を示唆した。今後10年間にわたり財政赤字が続くとの見通しを踏ま…

営業に投入されず、空き地や駐車場に長期間駐車されたままの遊休タクシーが香港で増えている。かつては投資商品として人気だったタクシーライセンスの取引価格が…

ミャンマー最大都市ヤンゴンで、工場労働者による抗議運動が続いている。労働者らは生活費の急激な高騰を背景に賃上げを要求しており、現在10カ所以上の工場でデ…

中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は17日、中国政府にビジネス環境の改善を求める意見書「中国経済と日本企業2025年白書」を発表した。安定的な貿易関…

台湾の金融大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）と台湾大学の共同チームは16日に発表した台湾経済の見通しで、2025年下半…

韓国の廃バッテリーリサイクル企業が苦戦を強いられている。国内最大手のソンイルハイテックは2023年に赤字転落し、セビットケムも23年から続く赤字から脱出でき…

世界有数のコメ生産国であるタイで、2025年のコメ輸出額が前年比41.6％減の37億5,600万米ドル（約5,430億円）になるとの見通しが出ている。世界的な価格下落と生…

ベトナムで模倣品の摘発が加速している。南部ホーチミン市の中心部にある商業施設「サイゴン・スクエア」では５月29日、高級ブランド品の模倣品数千点が押収、今…

マレーシアの首都クアラルンプールで18日まで開催中の国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」に日本の企業・団体が出展している。「アジア・ゼロエミッ…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年５月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比3.5％減の136億8,950万Ｓドル（約１兆5,470億円）だった。…

インドネシアの自動車販売大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは、今年の事業戦略として電気自動車（ＥＶ）の販売と法人向けレンタカー事業の車両…

オーストラリアが国際的な安全保障の連携強化を急いでいる。カナダを訪問中のアルバニージー首相は15日（現地時間）、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫ…

所得増や政府の政策を背景に、インドのヘルスケア市場が伸びている。医療機器の市場規模は９年間で４倍近くに拡大。遠隔医療や人工知能（ＡＩ）診断支援、電子健…

中国国家統計局が16日に発表した2025年５月の主要経済指標は、小売売上高が好調を維持した。消費財の買い替え支援策や企業の販促などが追い風になり、伸び率は約…

比戦没者追悼、規模縮小へ

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