日産自動車は10日、次世代運転支援システム「プロパイロット」を2027年から市販車に搭載すると発表した。人工知能（ＡＩ）を用いた自動運転システムを手がける英…

英国

日産自動車は10日、次世代運転支援システム「プロパイロット」を2027年から市販車に搭載すると発表した。人工知能（ＡＩ）を用いた自動運転システムを手がける英国の新興企業ウェイブ（Wayve）のソフトウエアを使う。ブルームバーグなどによると、ウェイブのソフトを量産車に用いる計画は今回が初めて。
新たな「プロパイロット」はカメラやライダー（LiDAR）、レーダーの使用に、ウェイブの「レベル２」（部分自動運転）に相当する先進運転支援技術を組み合わせる。これにより、日産は「最先端の衝突回避能力を備えた運転支援技術の新しい基準を確立する」とコメントしている。
ウェイブは2017年の設立。ドライバーや歩行者の動き、外的要因などによって引き起こされる予測が難しい事態にも対応できる自動運転システムのプラットフォームを開発している。24年５月にはソフトバンクが主導するラウンドで、10億5,000万ドルを調達した。［日本企業の動向］


主な中国自動車メーカーの2025年上半期（１～６月）の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の半分に到達したのは１社にとどまった。新車市場の成長鈍化やメー…

中国

香港立法会（議会）は24日、「政府の威信を故意におとしめない」とする行動規範などを盛り込んだ議員規則を全会一致で可決した。香港国家安全維持法（国安法）の…

香港

米国の関税政策を巡る台湾との政府間交渉は大詰めの段階だ。台湾は対米輸出で競合する日本や韓国への関税率（24日時点で15％と25％）を念頭に、より有利な水準へ…

台湾

サッポロビールが、海外限定ブランド「サッポロプレミアムビール」として初の通年型コンセプトショップを、ソウル市城東区の繁華街・聖水洞にオープンした。韓国…

韓国

タイとカンボジアの国境地帯で24日、10件以上の軍事衝突が発生した。各地で交戦状態に陥り、タイ側では12人が死亡、31人が負傷した。死者の半数以上は子どもを含…

タイ

音響機器などの製販を手がけるフォスター電機（東京都昭島市）は、ベトナムの４工場を中心に総額30億円超を投じる。主にスピーカー事業の生産能力増強と合理化を…

ベトナム

マレーシアは今後30年余りで、人口構造の転換が社会の変革を促す見込みだ。統計局によると、国内人口は2059年の4,238万人をピークに減少に転じる見込み。国民の民…

マレーシア

プロ野球の広島東洋カープ（広島市）の関連グッズなどを販売する期間限定の公式ポップアップストアがシンガポールにオープンした。広島カープが海外で同様の店舗…

シンガポール

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルのユサック社長は23日、ＮＮＡに「電気自動車（ＥＶ）販売に注力している」と話した。イ…

インドネシア

日系の不動産企業が現地デベロッパーと連携し、フィリピンで低層住宅の供給を活発化させている。マニラ首都圏近郊や地方都市、中間所得層から高所得層までターゲ…

フィリピン

インドでの電気自動車（ＥＶ）の普及率は、2027/28年度（27年４月～28年３月）までに７％を超える見通しだ。地場調査会社によると、７％突破は、レアアース（希土…

インド

オーストラリア・メルボルンで日系企業による不動産開発が活発化している。関西電力グループの関電不動産開発は、オーストラリアの現地法人を通じて、メルボルン…

オーストラリア

中国では今年に入って知的財産（ＩＰ）の国産コンテンツが勢いづいている。映画やフィギュアなどの国産ＩＰの人気商品が話題を呼ぶ中、コスプレ市場でも影響力を…

香港で毎年恒例の書籍関連の大型展示即売会「第35回香港書展（ブックフェア）」が16～22日に開催された。今年もレジャー関連の見本市が併催され、日本の自治体や…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年６月の商業統計は、小売業と飲食業の売上高が前年同月比でマイナスとなった。減少は小売業が３カ月連続、飲…

神奈川県と京畿道の友好提携35周年を記念して、神奈川県の黒岩祐治知事が15～17日韓国を訪問した。金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事と16日面会し、人的交流を…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は21日、変化する観光情勢に対応するため、45億バーツ（約205億円）の予算を投じる2026年の観光戦略を発表した。中国市場への依存から…

ベトナム南部の旧ホーチミン市の第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.22％だった。首都ハノイ市は7.69％、中部の旧ダナン市は11…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は23日、国民への謝意を示すため、特別措置の実施を発表した。特別措置は全部で５つあり、補助金制度の見直しを予定してい…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は23日、25年のＡＳＥＡＮ10カ国の国内総生産（Ｇ…

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日本

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エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は22日、オーストラリアで蛍石探鉱事業に参画すると発表した。住友商事と共に、地場資源・鉱物加工技術会社ティバ…

インドと英国両政府は24日に自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印する見通しだ。英国で開催される調印式にはモディ首相のほか、ゴヤル商工相も出席する。政府関係者の話…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで21日であと４日に迫った。リコール投票の対象となっている国民…

米国で７月上旬に大型減税・歳出法が成立したことを受け、韓国完成車大手の現代自動車グループによる米国内での電気自動車（ＥＶ）販売は年間で最大４万5,828台、…

タイ政府は20日、2022年デジタル・プラットフォーム・サービス（ＤＰＳ）法の20条に準拠しなければならない電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを発表した。シン…

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