タイのピチャイ副首相兼財務相は11日、国内の株式市場を支援する政策を実施する考えを示した。タイ証券取引所（ＳＥＴ）メインボードの総合株価指数「ＳＥＴ指数…

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タイのピチャイ副首相兼財務相は11日、国内の株式市場を支援する政策を実施する考えを示した。タイ証券取引所（ＳＥＴ）メインボードの総合株価指数「ＳＥＴ指数」の終値は今年に入って1200前後で推移するなど低迷している。
ピチャイ氏によると、政府はサステナビリティー（持続可能性）関連のミューチュアルファンド（ＭＦ）への投資に対して、税制優遇を実施する方針。コストは15億バーツ（約65億円）を見込んでいる。
ＳＥＴ指数の11日の終値は1188と、年初の1380から大きく下落している。ロイター通信によると、260億バーツ相当が売られているという。優遇策によって、タイの税収は500億バーツ減る見通し。政府はこのほか、疑わしい資産を即座に凍結するといった政策を通じて、投資家の信頼感を引き上げたい考えだ。

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タイのデジタル経済社会省は19日、2025年のデジタル国内総生産（ＧＤＰ）が前年比7.3％増の４兆8,500億バーツ（約21兆4,200億円）に達するとの予測を明らかにした…

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サンリオは東南アジアで、偽造品対策と知的財産保護を強化するためのキャンペーンを開始したと発表した。まずタイ、シンガポール、インドネシアでの３カ国から実…

タイの商業銀行大手バンコク銀行傘下のブアルアン証券は、2024年のタイ全体の証券口座の新規開設件数が前年比で30％減少したとの調査結果を明らかにした。株価の…

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タイ警察サイバー犯罪捜査本部（ＣＣＩＢ）とデジタル経済社会省は17日、２月５日からこれまでに報告のあったオンライン特殊詐欺の件数が、今年１月と比較して18…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）が20日に発表した今年１～２月の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は、前年同期比33％増の352億7,700万バーツ（約1,556億円）だった…

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管理者が作業員にデータを正しく記録させる責任とは、正確なデータ収集を通じて、品質改善や業務効率化を実現するために、管理者が作業員を指導して、デ…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

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タイの首都警察は18日、バンコク北郊ノンタブリ県で電子たばこの摘発を行い、２人を逮捕し、26万点以上のリキッド（液体）入りカートリッジなど電子たばこ関連品…

憲法第151条は、下院の現有総議員数の5分の1以上の署名を以て個別の国務大臣または全内閣閣僚への不信任決議のための一般討議の開催を要請する動議を提出する権利…

■農水産食品部会・生活産業部会、講演会＆懇親会を共催
２月25日、農水産食品部会（坂倉一郎部会長：タイ味の素社）と生活産業部会（石黒資康部会長：王子製紙…

バンコク首都庁の本庁舎を訪れたことがあれば、ジャイアントスイングを見かけたことがあるだろう。ジャイアントスイングとは、木造の赤い柱に挟まれた台座をかた…

タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

香港

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

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韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナム

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

ミャンマー

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポール

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

インドネシア

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン

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インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

オーストラリア

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

東京応化工業はこのほど、韓国仁川市に半導体用フォトレジスト（感光性樹脂）向けの新検査棟を立ち上げた。投資額は約70億円。韓国半導体メーカーからの需要が高…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブ…

インドネシアで国産アルコール飲料の種類が近年徐々に増えている。イスラム教徒が９割弱を占める同国では日本などの他国に比べてアルコール飲料の市場規模は大き…

フィリピンで麻薬戦争を進めたドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡したマルコス大統領が抗議デモに直面し、政界が揺れている。南部ミンダナオ…

トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

財務省、株式市場の低迷受け刺激策を実施へ

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