当地の小売店で見かける「バイ１ゲット１フリー（Buy 1 get 1 free）」と書かれた掲示板。１つ買えばもう１つ無料という意味だ。
同様の販売手法として「ワンフ…

シンガポール

当地の小売店で見かける「バイ１ゲット１フリー（Buy 1 get 1 free）」と書かれた掲示板。１つ買えばもう１つ無料という意味だ。
同様の販売手法として「ワンフォーワン（１for１）」もある。飲食店でよくみられる「１人分注文するともう１人分無料」というプロモーションだ。「損をしたくない」というシンガポール人の気質を指す「キアス」をよく捉えた戦略で、現地消費者にお得感を訴求する手法として使われる。日本人的には商品を多くもらうよりも１点分を値引きしてほしいと思うが、当地では同じ値段で買えるなら「ザ・モア・ザ・メリア（The More The Merrier、多ければ多いほど良いの意）」と感じる人が多いようだ。
「バイ２ゲット１フリー」もたまに見かける。ただ、先日訪れたマレーシアの店舗で「バイ２ゲット３フリー」の文字を見た時はさすがに驚いた。（雪）

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

 
東急不動産は８日、シンガポール子会社東急ランドアジアを通じ、アジア広域での物流投資事業の面的展開を目的として香港の物流不動産大手ＥＳＲグループと提携…

 
シンガポールで伊勢丹の店舗を運営するイセタン（シンガポール）は、東部タンピネスの商業施設「タンピネス・モール」内にある店舗を11月末で閉店する。同社が…

シンガポール政府と欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は７日、デジタル貿易協定に調印した。両デジタル市場間の接続性と相互運用性を強化すること…

シンガポールのエネルギー市場監督庁（ＥＭＡ）は７日、国内発電会社向けの天然ガスの調達、輸入、供給を一元的に管理する国営企業「シンガポール・ガスコ（Ｇａ…

シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループ・ホールディングスが８日に発表した2025年１～３月期（第１四半期）決算は、売上高に相当する経常収益が前年同期比６％…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）のチア・ダージウン長官は７日、アジアの脱炭素化実現に必要な資金として最大５億米ドル（約720億円）を拠出す…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ（ＳＴ）エンジニアリングは、シンガポール国防省から水雷対策用無人システムを搭載した船舶な…

 

シンガポールの映画館大手ショー・オーガナイゼーションは、西部ジュロン・イーストの商業施設「ジェム（ＪＥＭ）」にあった同業映画館キャセイ・シネプレッ…

４月２日、米トランプ政権が「相互関税」の導入を発表した。全世界に対し10％の追加関税を賦課した上で、一部の国には個別に指定する関税率を上乗せする。現在は…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

 
外国為替市場でシンガポールドル（Ｓドル）高が続いており、10年ぶりの高水準に迫る勢いだ。６日の対米ドル為替相場は１米ドル＝1.2964Ｓドル（約143円）とな…

シンガポールとルワンダの両政府は６日、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の第６条に沿ったカーボンクレジットに関する実施協定を結んだ。シンガポールに…

シンガポール企業庁は６日、中小企業（ＳＭＥ）の脱炭素化に関する新たな支援策を導入したと発表した。「ＳＭＥサステナビリティー・ハブ」を開設し、企業が必要…

ＤＮＡ配列の解析サービスを手がける米プラスミドサウルス（Plasmidsaurus）は６日、シンガポールに研究所を開設したと発表した。同社の研究所は世界で10カ所目と…

シンガポールにある米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究機関「シンガポール―ＭＩＴ研究・技術連合（ＳＭＡＲＴ）」は７日、次世代の高性能３Ｄセンシン…

 
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレーツ航空は６日、シンガポール初となる旗艦店「エミレーツ・ワールド」を開業した。
同日発表した声明によると、場所はラ…

 
決済テクノロジーソリューションを手がけるオムニ・マトリックスが、シンガポールにオフィスを開設する。アジアでの事業開発、顧客サポート、パートナーシップ…

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行が７日に発表した2025年１～３月期決算は、純利益が14億9,000万Ｓドル（約1,650億円）となり、前年同期の14億8,700万Ｓドルとほ…

シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）が発表した観光統計によると、2025年１～３月期にシンガポールに入国した外国人は前年同期比0.1％増の431万人でほぼ横ばいだっ…

 
シンガポール最大の労働団体である全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）の事務局長を務め、今回の総選挙で当選したウン・チーメン氏は、過去の言動に問題があったとし…

住んでいる集合住宅に「スマートインターホン」が導入された。外出・帰宅時や訪問者が来た際に、どこにいてもスマホのアプリで鍵を開閉したり、カメラ付き電話で…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

 
シンガポールで３日に実施された議会総選挙（一院制、定数97）の投票率は92.47％だった。同国は義務投票制で毎回投票率が90％を超えるが、独立後に初めて行わ…

シンガポールのチャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）は５日、第５ターミナル（Ｔ５）の基礎工事、エアサイド（搭乗客と空港関係者だ…

シンガポールとチリ、ペルーの間で３日、「太平洋同盟シンガポール自由貿易協定（ＰＡＳＦＴＡ）」が発効した。シンガポールにとって28件目の自由貿易協定（ＦＴ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）の下部機関で、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を監督する証券産業委員会（ＳＩＣ）は５日、Ｍ＆Ａ規則の改正案の…

シンガポール事業連盟（ＳＢＦ）と国際企業220社超のトップで構成する「ＷＢＣＳＤ（持続可能な発展のための世界経済人会議）」は６日、カーボンフットプリントの…

 
シンガポール統計局が５日に発表したし2025年３月の外食産業指数（17年＝100、速報値、名目）は108.8となり、前年同月から2.8％低下した。マイナスとなるのは…

日系外食チェーンを運営するシンガポールのジャパンフーズ・ホールディングは、シンガポール取引所（ＳＧＸ）を通じて発表した５日付の声明で、2025年３月期決算…

地球温暖化対策のソリューションを手がける米国の３ディグリーズは５日、シンガポールでカーボン・アセット（炭素資産）の開発能力を拡充すると発表した。
気候…

シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスの社会貢献部門テマセク・トラストの傘下組織でフィランソロピー（社会貢献）を推進する「フィランソロ…

シンガポールの国会が４月15日に解散され、選挙管理委員会に相当する選挙局は５月３日に議会総選挙を実施すると発表した。専門家からはこれまで、愛国ムードが高…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2025年３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は、主要６カ国のうち３カ国で前月を下回った。
タイは前年同月比で0.8％。住…

農産物の輸送を手がける福岡ソノリク（佐賀県鳥栖市）は、福岡空港発のシンガポール便に搭乗する旅行者向けに和牛肉の検疫検査手続き代行サービスをあす７日から…

 
３日に投開票が行われたシンガポールの議会総選挙（一院制、定数97）で、与党・人民行動党（ＰＡＰ）が圧勝したことを受け、政治的安定や現行政策の継続への期…

 
シンガポール統計局が５日に発表した2025年３月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は107.7となり、前年同月比で1.1％上昇した。２月は3.5％低下（改定値…

 
米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が立ち上げた米慈善団体のゲイツ財団がシンガポールに拠点を開設する計画だ。ゲイツ氏が５日に明らかにした。
ゲ…

シンガポールの中小企業の資金調達環境が厳しくなっている。中小企業向けの金融コンサルタントサービスを手がけるリンクフロー・キャピタルの調査によると、2024…

 
シンガポール取引所（ＳＧＸ）で今年に入り、非公開化して上場を廃止する企業が相次いでいる。株価が企業価値に釣り合わないことで、大株主らが買収に乗り出す…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

中国

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

台湾

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

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タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ベトナム

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

インドと英国両政府は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が完了したと発表した。ＦＴＡは早ければ１年前後で発効するとみられ、インドから英国に輸出されるモノの…

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

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