インドの物流企業ＣＣＩグループは20日、南部チェンナイ近郊ポリバッカムでの物流パーク開発に64億ルピー（約111億円）を追加投資すると発表した。第２期として、…

インド

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

インド政府は24日、デリーメトロ鉄道公社（ＤＭＲＣ）が運営する首都ニューデリーの都市鉄道（デリーメトロ）の延伸事業を承認したと発表した。第５期Ａ事業に相…

インド民間航空省は23日、地場航空会社２社に運航サービスの提供を認めるＮＯＣ（異議なし証明書）を発行したと発表した。ナイドゥ民間航空相が同日、自身のＸ（…

インド政府系のコンバージェンス・エナジー・サービシズ（ＣＥＳＬ）は24日、電気自動車（ＥＶ）バス１万900台の調達に向けた入札が完了したと明らかにした。同入…

インドのアミット・シャー内相兼協同組合相は24日、協同組合型の配車サービス「バーラト・タクシー」のアプリを、１～２カ月以内に立ち上げると明らかにした。Ｐ…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは24日、年末年始の需要に対応する態勢が整ったと明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。
インディゴでは、今月初旬に大…

インド火力発電公社（ＮＴＰＣ）は23日、北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州グレーターノイダに、プラズマガス化技術を活用したグリーン水素工場を建設すると発表…

インド水力発電公社（ＮＨＰＣ）は23日、北東部のスバンシリ川下流域で建設を進めている水力発電所が部分的に商業運転を開始したと発表した。出力2,000メガワット…

インドの複合企業（コングロマリット）バルティ・エンタープライジズは24日、投資会社ウォーバーグ・ピンカス（ＷＰ）と共同で中国家電大手・海爾（ハイアール）…

インド東部オディシャ州政府は24日、環状道路３本の建設計画を明らかにした。総延長は645キロメートル。ＰＴＩ通信が伝えた。
計画は、同州のモハン・チャラン・…

インド石炭公社（ＣＩＬ）は23日、完全子会社のサウス・イースタン・コールフィールズ（ＳＥＣＬ）の上場を原則承認したと発表した。石炭省は16日付でＣＩＬに対…

香港上場の旅行かばん大手サムソナイト・グループのインド法人、サムソナイト・サウスアジアは、今後数年間にわたるインド市場の成長に期待を示した。ＰＴＩ通信…

インドのＩＴ大手ＨＣＬテクノロジーズのソフトウエア開発部門ＨＣＬソフトウエアは22日、ベルギーの同業で新興企業のウォビー（Wobby）を買収すると発表した。取…

米マイクロソフトのプラットフォーム向けにクラウド・人工知能（ＡＩ）サービスを提供する米アバナードは24日、インドでの事業拡大の一環として2026年までに同国…

実業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースＸが運営する衛星インターネットサービス「スターリンク」は、インド初となるオフィスを首都ニューデリーのワールド…

インドのバイオ医薬品大手バイオコンは23日、世界26カ国・地域での糖尿病治療薬の販売に向け、地場同業アジャンタ・ファーマとライセンス供与契約を締結したと明…

インドで「パーク」ブランドの病院チェーンを運営するパーク・メディ・ワールドは、地場同業のＫＰインスティチュート・オブ・メディカル・サイエンシズ（ＫＰＩ…

インドの旅行予約サイト運営大手メークマイトリップ（ＭＭＴ）の予約データによると、年末年始の海外渡航先として、タイが首位に浮上した。ＰＴＩ通信が22日に伝…

インド商工省は24日、国内農家の利益を保護する十分な措置を講じつつ、ニュージーランドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づき、同国からのリンゴ輸入に均衡の取れ…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は23日、米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業ブラックストーンによる地場民間銀行大手フェデラル銀行の株式9.99％を取得することを…

米国土安全保障省は23日、高度専門職向け「Ｈ―１Ｂ」ビザの選考方法を変更し、米国人労働者を保護すると発表した。抽選で選考する従来の方式を廃止し、より高技…

中国は、インド政府の太陽光発電およびＩＴ製品に関する支援措置が中国からの輸入品を不利な立場に追いやっているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＰＴ…

インド北部パンジャブ州のチーマ財務相は23日、同州の2025年４～11月の物品・サービス税（ＧＳＴ）徴収額が、前年同期比16.03％増の1,786億90万ルピー（約3,105億…

インド中央政府傘下の大気質管理委員会（ＣＡＱＭ）は24日、デリー首都圏（ＮＣＲ）の大気質が継続的に改善していることを踏まえ、13日以降、発動していた大気汚…

インドのコミュニティーサイト「ローカルサークルズ」によると、調査に応じた都市部の親の半数は、子どもが交流サイト（ＳＮＳ）やゲームなどのオンラインプラッ…

【ニューデリー共同】世界有数の紅茶の産地スリランカを襲ったサイクロンの影響で、政府高官は25日までに、紅茶生産量が最大35％減少する恐れがあると明らかにし…

先週、インド人の友人から「日本の店舗で商品を買いたいので、あなたのクレジットカードで立て替えてほしい」と連絡が来た。彼のクレカでは決済できないらしく急…

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

ロームは22日、パワー半導体の製造を巡り、インドの電子部品製造タタ・エレクトロニクス（ＴＥＰＬ）と協業すると発表した。協業の第１弾として、ロームが開発・…

中国のＯＰＰＯ広東移動通信（オッポ）傘下のスマートフォンブランド「一加手機（ワンプラス）」は22日、北部パンジャブ州モハリに新たな販売店を開店した。同州…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループ傘下のセメント大手アンブジャ・セメンツ（ＡＣＬ）は22日、同業の子会社ＡＣＣとオリエント・セメントを…

インドの料理宅配サービス大手スウィッギーのクイックコマース（即配）サービス「インスタマート」は、商品を実際に手に取って確認できる体験型の実店舗を、北部…

英不動産仲介大手サビルズのインド部門サビルズ・インディアは、インドでクイックコマースに対応するダークストア（配送専門の店舗）は、2030年までに全体の数が…

インドの鉄道向け電気・電子機器メーカー、コンコルド・コントロール・システムズは22日、インド国鉄から無線式列車制御システムを13億9,320万ルピー（約24億3,5…

インド西部のグジャラート州政府は、金融・ＩＴ産業集積地「グジャラート国際金融テックシティー（ＧＩＦＴシティー）」での酒類消費規制をさらに緩和し、同州外…

時計・宝飾品の製造・販売を手がけるインドのタイタン・カンパニーは、時計部門の売上高が向こう２年以内に10億米ドル（約1,570億円）を突破するとの見通しを示し…

インド農業・農民福祉省は22日、ラビ期（冬季）作物の作付け状況を発表した。19日時点のラビ期作物全体の作付面積は、前年同期比1.4％増の5,807万ヘクタールとな…

インドの電子決済サービス「ペイティーエム（Ｐａｙｔｍ）」を運営するワン97コミュニケーションズは22日、インドネシアとルクセンブルクにそれぞれ新会社を設立…

インド通信省は22日、「金融詐欺リスク指標（ＦＲＩ）」を導入した銀行や金融機関が1,000社を超えたと明らかにした。ＦＲＩは、同省の電気通信局（ＤＯＴ）がオン…

インド南部アンドラプラデシュ州政府は、2024年10月～25年12月までの酒類の物品税収が704億1,000万ルピー（約1,229億円）に達したと明らかにした。目標額（800億…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

中国

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

台湾

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

韓国

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

タイ

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

ベトナム

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

マレーシア

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

シンガポール

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

フィリピン

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

香港

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

地場ＣＣＩ、南部の物流団地開発に64億ルピー

インドの最新ニュース

競争委、米ＰＥのフェデラル銀株取得を承認

スターリンク、ニューデリーに印初のオフィス

ポケモン、周知促進イベントＩＩＴムンバイで、学生と協力

各国・地域のトップ記事

【中国で勝ち抜く】日系が頭悩ます模倣品対策

【25年の10大ニュース】米ＩＴとの連携、成長に弾み

【25年の10大ニュース】韓国政治、空白の異常事態

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー