ベトナム南部ホーチミン市の民事判決執行局は13日、不動産開発大手バンチンファット（ＶＴＰ）グループ会長らによる巨額横領事件で、これまで差し押さえなどで確…

ベトナム

グラブバイクがまだ迎えにも来てないのにアプリ上で「（目的地に）到着済み」となった。チャットで呼びかけても一向に既読が付かない。「グラブに通報するから」…

ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整…

ベトナムの二輪車市場が、販売台数が前年比で５％増えた2024年からの回復基調を維持している。地場のビンファストがけん引役となっている。14日付タインニエン電…

ベトナム科学技術省は、補助金を支給する国内初の半導体チップ工場の基準を示した政令案を策定した。生産規模は１カ月当たりのウエハー生産量が1,000枚以上、技術…

ベトナム財務省はこのほど、６月末で終了する付加価値税（ＶＡＴ）の減税措置を2026年末まで延長する決議案を５月に開会する国会に提出する見通しだ。ガソリンや…

ＧＭＯインターネットグループでインターネットリサーチ事業を手がけるＧＭＯリサーチ＆ＡＩ（東京都渋谷区）と、東南アジアでのマーケティング支援などを手がけ…

業務用いちごの開発・販売大手ホーブ（北海道）は25日、ベトナムで野菜栽培や加工などを手がけるホーラス（ＨＯＬＵＳ、東京都渋谷区）と同国でのいちご普及に向…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は25日、ベトナムの首都ハノイ市でスタートアップ企業のピッチイベントを開催した。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネッ…

人材紹介などのヒューマンリソシア（東京都新宿区）は25日、建設業における外国人人材について調査したリポートを発表した。出身国別ではベトナムが12.8％増の約…

 
ベトナムの不動産大手ノバランドはこのほど、2022年に発行した1,622億ドン（約９億5,000万円、利息を含む）の社債（コードＮＶＬＨ2224006）について償還が遅…

ベトナムのファットダット不動産開発社（銘柄コード＝ＰＤＲ）の取締役会は24日、国家証券委員会（ＳＳＣ）がＰＤＲの株価操作に関与した個人２人に罰金を科す決…

 
ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループは、中部クアンガイ省で圧延鋼材を使った鉄道レールを生産する工場の建設を計画している。整備が活発化する都市鉄…

ベトナムの業界大手ＶＮダイレクト証券（ＶＮＤＳ）はこのほど、地場外食大手ゴールドサン・フードの株式を全て売却したと発表した。ＶＮダイレクトは2024年５月…

ベトナムのチャン・タイン・マン国会議長（共産党政治局員）は24日、政治機構再編に向けた憲法改正に関し、改憲に必要な国民からの意見収集を５～６月に実施する…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は、行政組織改革で退職する幹部・公務員・職員・労働者に対する追加支援策を撤廃する方針だ。追加支援策に関する市人民評議…

ベトナム政府は１日、少数民族・宗教省を正式に発足させた。少数民族と宗教・信仰に関連する国の政策と関連サービスを集約することで政府運営の合理化を図るとと…

 
ベトナムの調査会社ベトリサーチが、財務省傘下の金融投資新聞社と共同で、ベトナムの銀行を対象とした環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の取り組みについての調…

ベトナム建設省は、国内の主要空港で生体認証技術と公安省が開発した電子認証アプリ「ＶＮｅＩＤ」のデジタルＩＤ（個人識別）プラットフォームの導入を進めてい…

ベトナム国家水文気象予報センターは９月までの長期予報を発表した。暑さの到来が例年より遅れ、気温が全国的に平年並みにとどまる一方、雨量が増加するとの見通…

【ハノイ共同】在ベトナム米国大使館は24日、ベトナム戦争中に米軍が投下した爆弾や地雷の不発弾処理に取り組むベトナム国防省傘下の地雷対策センターに、新設し…

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

 
ベトナムで有機カカオを生産・販売するＯＣＡ（オカ）ジャパン（浜松市）はこのほど、ラムドン省ダムロン郡でオーガニックカカオ協同組合を設立した。ＯＣＡの…

 
食品の低温輸送の南日本運輸倉庫（東京都中野区）は24日、関連会社で鮮度保持技術を扱うDENBA DISS（デンバダイス、埼玉県戸田市）とベトナムの物流企業の３社…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は24日、日本産ホタテの加工先開拓支援の一環として、ベトナムの水産加工事業者の情報をまとめた資料集を公開した。日本産ホタテは…

米系不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）・ベトナムによると、南部ホーチミン市の高価格帯オフィス賃料は2024年通年平均で１平方メートル当…

ベトナムの中堅鉄鋼メーカー、ポミナ・スチールは、2024年の連結決算で800億ドン（約４億7,000万円）の純損失を計上した。３年連続の赤字で、赤字幅も200億ドン拡…

フィリピンとインドはこのほど、ベトナムから輸入したセメントと鉄鋼に対する緊急輸入制限（セーフガード）調査の暫定結論をそれぞれ発表した。22日付ダウトゥ電…

ベトナム商務省貿易救済局は17日、米商務省がベトナムから輸入されたポリプロピレン容器に対する反ダンピング（不当廉売）の調査要請を受理したと発表した。中国…

ベトナムの複合企業ビングループ傘下の病院運営大手ビンメック・ヘルスケアシステムは20日、外国人における国内病院・診療所ブランドの認知率で同社がトップだっ…

 
ベトナムの複合企業タインコン・グループは、26日に北部クアンニン省ハロン市のベトフン工業団地でタインコン・ベトフン自動車製造工場の竣工（しゅんこう）式…

 
ベトナム中部ダナン市で21日、「トゥアンフオック・ダナン新都市プロジェクト」の建設工事が始まった。プロジェクトの総面積は97.6ヘクタールで、総投資額は最…

中国自動車大手の吉利汽車集団（ジーリー）は21日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「クールレイ」などベトナム市場に投入する３車種をお披露目するイベン…

ベトナム建設省は、労働者や低所得者向けの社会住宅への投資促進に向け、デベロッパーの利益率に対する規制を緩和する計画だ。社会住宅を開発する業者の利益率の…

 
ベトナム中部クアンビン省で21日、国際港「ホンラー港」が着工した。事業費は２兆3,000億ドン（約134億6,000万円）。年間取り扱い能力300万トンの第１期は202…

ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）はこのほど、地場コングロマリット（複合企業）ビングループと提携して生命保険子会社「キートゥオン生命保険」を設立す…

ベトナムのブイ・タイン・ソン副首相はこのほど、国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）の「2030年までの発展戦略および45年までの方針」を承認する首相決…

ベトナム財務省は19日、公共資産管理使用法の施行規則に当たる政令151号（151／2017／ＮＤ―ＣＰ）の運用を一部改正する通達11号（11／2025／ＴＴ―ＢＴＣ）を公…

ベトナム政府は20日、領収書について定めた現行政令の一部条項を改正する政令70号（70／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布し、領収書の作成日付に関する規定を一部改めた…

ベトナム財務省は20日、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル通貨・資産の試験的な発行・取引に関する決議草案を政府に提出したと発表した。草案では財務省、公安…

香港で働く従業員の2024年５～６月の月給の中央値が２万500HKドル（約39万7,400円）だったことが、香港政府統計処が24日に発表した年次調査の結果で分かった。前…

香港

 
ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、24日に首都ネピドーで開いた国家計画・金融関連会合で、2025年度（25年４月～26年３月）の実質国内…

ミャンマー

中国自動車最大手で、「新エネルギー車（ＮＥＶ、電気自動車＝ＥＶ、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶが主体）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が好決算を記録した。20…

中国

台湾経済部（経済産業省）統計処が25日発表した2025年１～２月の商業統計は、小売業と飲食業、卸売業の３業種の売上高がいずれも同期の過去最高を更新した。２月…

台湾

韓国の現代自動車グループは24日（現地時間）、今年から2028年まで米国に210億米ドル（約３兆1,600億円）を投資する計画を発表した。トランプ米政権の関税政策へ…

韓国

タイの首都バンコク近郊で25日に開幕した自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」では、中国系ブランドも多数出展している。会場では、比亜迪（…

タイ

マレーシアの半導体業界は、米半導体大手エヌビディアの先端半導体に関する密輸疑惑を受けて、政府が半導体規制を強化する方針を示したことを歓迎している。特に…

マレーシア

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は25日、海事業界のサイバーセキュリティー対策に利用する「船上運用技術の海事テストベッド（実証試験ができる環境）」（Ｍａ…

シンガポール

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは24日、2025年にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）３車種を発表する計画を明…

インドネシア

フィリピンは国内総生産（ＧＤＰ）の７割強を個人消費が占める内需型経済として知られる。輸出型が多い新興国の中で異例の構造だ。財閥企業が経済活動の大半を握…

フィリピン

オーストラリアのチャルマーズ財務相は25日夜、2025／26年度（新年度、25年７月～26年６月）予算案を発表した。「生活費危機への対策を前面に押し出した」とし、…

オーストラリア

手術支援ロボットを開発するインドのＳＳイノベーションズ・インターナショナル（ＳＳＩＩ）は、新たに搭載した遠隔操作機能の普及に注力する。会長で心臓外科医…

インド

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

ＶＴＰ巨額横領、８兆ドンを被害者救済へ

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