大手テレビメーカーの創維集団（広東省深セン市、スカイワース・グループ）はこのほど、中国新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」の生成人工知能（ＡＩ）モデ…

中国

「下雪花了（雪が降ってる）！」と叫ぶ声を聞き、窓に近寄ってみると、外には季節外れの粉雪が舞い散っていた。昨年末に北京に赴任して初めて見る雪だった。３月…

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

中国の果実酒（ワイン除く）市場が順調に拡大している。若年層の旺盛な需要を追い風に、直近５年間は年平均20％以上のペースで成長。今年の市場規模は400億元（約…

中国で「バイキング（食べ放題）」スタイルの飲食店の人気が高まっている。景気の低迷に伴いコストパフォーマンスを重視する市民の需要を反映して、老舗飲食店や…

中国の商業銀行が、消費者ローンの貸出限度額を大幅に引き上げている。21世紀経済報道（電子版）によると、既に中国建設銀行や招商銀行など複数行が貸出限度額を…

中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会は四半期定例会合を開き、国内外の経済・金融動向などを見ながら、適切な時期に金融機関から強制的に預かる預金準備率と…

英シンクタンクのＺ／Ｙｅｎグループと中国総合開発研究院（ＣＤＩ）が発表した最新の「中国本土金融センター」ランキングは、上海市が１位となった。２位以下は…

中国人民銀行（中央銀行）は24日、市中銀行に資金を供給する中期貸出制度（ＭＬＦ）を今月から変更すると発表した。複数価格入札方式などを採用する。個別の資金…

中国財政省が24日発表した2025年１～２月の財政収支によると、全国一般公共予算の収入は前年同期比1.6％減の４兆3,856億元（約90兆5,900億円）だった。柱となる税…

中国のオンライン旅行会社（ＯＴＡ）が、生成人工知能（ＡＩ）を使ったサービス導入を積極化している。利用者の好みに合わせて旅行プランを組み立てたり、ホテル…

中国で生成人工知能（ＡＩ）の普及が広がる中、データセンター（ＤＣ）の電力需要が急増する見通しだ。国内データセンターの2024年の電力負荷は20ギガワットで、…

【政府公告】
◆ＣＯ２ピークアウトの試験地域、第２弾発表
◆３月中旬の原料価格、27品目が上旬比下落
◆３月中旬、非鉄・農産物の値上がり目立つ

【企業…

自動車大手の中国第一汽車集団（吉林省長春市、一汽集団）系の部品メーカー、長春一汽富維汽車零部件（長春市、一汽富維）は、「低空経済（低空域の旅客・貨物輸…

北京市政府は24日、市内での通行規制対象となる車両ナンバーの末尾数字を今月31日から変更すると発表した。
今回の実施期間は2026年３月29日まで。３カ月ごとに…

遼寧省統計局が発表した同市の2025年１～２月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は、前年同期比で1.8％増となった。伸び率は24年通年から…

吉林省長春市で「2025長春マラソン」が５月25日に開催される。フルマラソン、ハーフマラソン、ミニマラソンの３種目。申し込み受け付けは４月15日午後６時まで。…

上海市に本拠を置く電気自動車（ＥＶ）メーカーで、米国・香港上場の蔚来集団（ＮＩＯ）が21日発表した2024年12月期本決算は、純損益が226億5,769万元（約4,676億…

自動車メーカーの合衆新能源汽車（浙江省嘉興市、合衆汽車）が展開する電気自動車（ＥＶ）ブランド、ナタ汽車（ＮＥＴＡ、ナ＝口へんに那、タ＝口へんに託のつく…

米ナスダック上場のホテルチェーン、華住酒店集団（上海市）が発表した2024年12月期本決算は、純利益が前年比25.4％減の30億4,800万元（約628億円）だった。売り…

新興コーヒーチェーンの庫迪珈琲（北京市、コッティコーヒー）はこのほど、安徽省馬鞍山市で同社初となるコンビニエンスストア型店舗「庫迪珈琲便利店」をオープ…

電池製造のマクセルは24日、江蘇省無錫市の子会社を解散し、角形リチウムイオン電池の生産を終了すると発表した。需要の落ち込みを受け、角形リチウムイオン電池…

江蘇省統計局が発表した同省の2025年１～２月の主要経済指標によると、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比8.1％増だった。伸び…

浙江省統計局が発表した同省の2025年１～２月の主要経済統計によると、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比で8.0％増加した。伸…

重慶市統計局によると、同市の2025年１～２月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比で2.2％増加した。伸び率は24年通年から5.1…

中国共産党広東省委員会と広東省政府は、観光業の質の高い発展に向けた政策措置を発表し、2027年までに同省の年間旅行者数を延べ９億5,000万人以上、観光収入を１…

通信機器大手の華為技術（広東省深セン市、ファーウェイ）は、独自の基本ソフト（ＯＳ）「鴻蒙操作系統（ハーモニーＯＳ）」搭載のパソコンを５月に投入する。ス…

インターネットサービス大手の騰訊控股（広東省深セン市、テンセント）は21日、独自開発した大規模言語モデル（ＬＬＭ）「混元」の最新版「Ｔ１」を発表した。出…

ナトリウムイオン電池メーカーの北京中科海ノウ科技（北京市、ノウ＝金へんに内）は、湖南省長沙市に生産拠点を建設する。総投資額は約50億元（約1,030億円）で、…

広東省広州市花都区政府は、世界的な大会も開催可能なサーキットの建設に向け、モータースポーツ事業を手がける広東覓雅国際汽車運動事業発展集団（広州市）と提…

第348回（執筆者：王一天） 企業経営の過程では、業務の調整や組織構造の変動、あるいは戦略的配置の変化によって、従業員を外地に配置転換させることがあります…

■企業名称登記管理規定実施弁法
■第５章　企業名称紛争の裁定
◆第36条　企業名称紛争申請を提出する場合は、具体的な請求・事実・理由・法的根拠および証拠…

高速鉄道で過ごす時間は「仕事」、火車で過ごす時間は「生活」。中国には作者不詳のこんな言葉がある。火車とは旧式の鈍行列車で、中国全土を駆けたかつての主力…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は21日、政府機関や業界団体による企業への費用徴収に対する監督管理を強めることを決めた。企業のコスト低…

中国税関総署が21日までに発表した2025年２月の米国向け輸出（米ドル建て）は、前年同月比9.8％減の277億6,381万米ドル（約４兆1,500億円）だった。マイナスは10…

【北京共同】中国の李強（り・きょう）首相は23日、外国の企業トップらを集めた「中国発展フォーラム」で演説し「多くの企業家が力を合わせ、一国主義や保護主義…

中国国家市場監督管理総局（市場監管総局）によると、中国の2024年の自動車リコール（回収・無償修理）届け出台数は前年比67.0％増の1,123万7,000台だった。「新…

調査会社の北京群智営銷諮詢（シグマインテル）が発表した車載パネルの2024年の世界出荷量は前年比8.5％増の２億3,000万枚だった。中国向けは全体の52％を占め、…

中国商務省は22日、日本から輸入されるレゾルシノール（ｍ―ジヒドロキシベンゼン）について、反ダンピング（不当廉売）関税措置を５年間延長すると発表した。
…

中国集装箱（コンテナ）行業協会によると、2024年に国内で生産されたコンテナは前年比3.7倍の810万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）を超えた。過去最多を記録し…

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

台湾

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

韓国

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

タイ

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

ベトナム

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

マレーシア

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

シンガポール

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

インドネシア

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

フィリピン

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

インド

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

香港

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

オーストラリア

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

創維、ディープシーク導入のテレビ発表

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