ラオスのインターネット利用者数は2024年に508万人となり、インターネット普及率が66.2％に達したことが分かった。通信速度の向上と携帯電話の普及が、インターネ…

ラオス

ラオス計画投資省は、2026～30年を対象に発表した第10次社会経済開発計画（ＳＥＤＰ）の草案で、30年までの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を５％以上とする目標を示…

ラオス北部ウドムサイ県で進められる発電容量100万キロワットの太陽光発電事業の進捗（しんちょく）率が60％に達した。年末までの稼働を予定している。ラオス・タ…

ラオス工業・商業省が運用するラオ・トレード・ポータルによると、2025年３月の貿易総額は前年同月比10.4％増の17億3,000万米ドル（約2,486億円）だった。貿易収…

ラオス政府は５月30日、首都ビエンチャンとベトナム国境を結ぶ高速道路の建設に向けて地場複合企業のポンサワン・グループと覚書を締結した。ラオス・タイムズ（…

ラオス政府とベトナムの国営ベトナム化学グループ（ビナケム）は５月27日、中部カムアン県で取り組むカリウム塩採掘・加工事業の推進について協議した。国営パテ…

ラオスの首都ビエンチャンのマホソット病院と中国雲南省昆明市の阜外心血管病医院は５月26日、相互提携で覚書を更新した。新しい提携期間は2025～29年の５年間。…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）は、2025年５月のインフレ率が8.3％だったと発表した。前月から2.8ポイント低下している。ラオス・タイムズ（電…

世界銀行はこのほど発表した報告書「ラオス・エコノミック・モニター」で、ラオスの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.5％に減速するとの見通しを示した。2…

【税収】税収強化のためのデジタル化の推進へ
ラオス財務省は５月14日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の支援で「国内資源モビリゼーションプロジェクト」を開始した…

ラオスの首都ビエンチャン郊外の物流施設タナレーン・ドライポート（ＴＤＰ）とマレーシア・ペナン州でペナン港を運営するペナン・ポート（ＰＰＳＢ）は25日、貿…

ラオスの農業振興銀行（ＡＰＢ）は先ごろ、企業間の越境決済サービス「ＡＰＢワールド・レミット」の導入を発表した。クレジットカード世界大手の米ビザが開発し…

ラオス南部のセコン県とアタプー県をまたいで建設中のモンスーン風力発電所が、年内に稼働することが分かった。発電所の総面積は６万8,000ヘクタールで、東南アジ…

ラオスの首都ビエンチャンで20～22日の３日間にわたり、国際的な食品規格「コーデックス（Ｃｏｄｅｘ）」に関するハイレベル会合とワークショップが開催された。…

ラオス中部ボリカムサイ県とタイ東北部ブンカン県を結ぶラオス・タイ第５友好橋が、年末にも開通する見通しであることが分かった。ビエンチャン・タイムズ（電子…

１.背景
ラオスにおいては、2022年10月の「改正外国為替管理法」の施行後、外貨の使用に関する規制が強化されています。ラオス中央銀行（以下「中銀」）は、25年…

ラオス政府は、2025年の肉類や魚類、卵の生産量を計57万7,000トンとする計画を明らかにした。これらの食品が、国民１人当たりに年間73キログラム以上行き渡るよう…

ベトナムの国産車メーカー、ビンファストの電気自動車（ＥＶ）を使うタクシー・レンタカー会社、ＧＳＭグリーン・アンド・スマートモビリティー（ＧＳＭ、ブラン…

世界銀行はこのほど、ラオスの一般家計や労働市場が、高インフレの影響を受け続けているとする調査結果を発表した。
５日に結果を発表した今回の調査は、１月22…

ラオス工業・商業省中小企業振興局は、イスラム教の戒律に従っていることを示す「ハラル」認証の取得に向けた国内製造業者の生産性向上事業を立ち上げた。イスラ…

ラオス工業・商業省は13日、電子商取引（ＥＣ）の紛争解決プロセス強化に向けた取り組みを始動した。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が14日伝えた。
オンライ…

ラオス政府は９日、ラオス中部ボリカムサイ県パクサンでのドライポート（内陸の積み替え拠点）の開発に向けて、地場企業とコンセッション契約を締結した。ドライ…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）は、2025年４月のインフレ率が前年同月比11.1％だったと発表した。前月から0.1ポイント低下した。
ビエンチャン…

ラオス・エネルギー鉱業省所管のエネルギー鉱業研究センターは５日、鉱物の分析・調査研究所の設立についての覚書を中国企業と締結した。ビエンチャン・タイムズ…

ラオス農林省は、韓国政府の支援でかんがい用ダムの安全管理事業を始動した。韓国政府は同事業に、政府開発援助（ＯＤＡ）として55億ウォン（約５億6,600万円）を…

ラオス電力公社（ＥＤＬ）は５日、電線類の地中化に向けた事業化調査の実施について、地場シサン（Ｓｉｓａｎ）・インターナショナル・ジョイント・デベロップメ…

ラオス政府は２日、タイからの肉類を全面的に禁輸すると発表した。動物由来感染症である炭疽（たんそ）の流入を防ぐための措置となる。ラオスと国境を接するタイ…

タイ政府は、ラオス首都ビエンチャンの北部で開発予定のサナカム水力発電所について、同国に建設地変更を検討するよう求めている。メコン川流域の環境や社会への…

ラオス北東部シエンクワーン県で４月29日、ナムネウン第１水力発電所の着工式典が開催された。発電容量12万4,000キロワットで、2028年の完工を予定している。電力…

ラオスを経由して中国とカンボジアを結ぶ陸路輸送ルートが４月27日、正式に運用を開始した。輸送ルートの開設は、大メコン圏（ＧＭＳ）による越境交通協定（ＣＢ…

ラオス国内のソーシャルメディア上で、詐欺を目的とする偽アカウントが増加しているようだ。国営ラオス航空は28日、同社をかたる詐欺広告に注意するよう呼びかけ…

ラオスのソンサイ首相は25日、首都ビエンチャンでベトナムのルオン・クオン国家主席と会談した。両者は両国の協力関係を強化することなどで合意した。国営パテト…

ラオスと中国の2024年の貿易総額は、前年比15.9％増の82億3,000万米ドル（約１兆1,848億円）だった。ラオス・タイムズ（電子版）が24日伝えた。
内訳は、ラオス…

「ビア・ラオ（ラオ・ビール）」を製造・販売するラオスのビールメーカー、ラオ・ブルワリーは23日、地場不動産開発大手ラオワールドと戦略的パートナーシップを…

ラオスの首都ビエンチャンで22日、タイによる医療・公衆衛生分野の人材育成協力事業の25周年を記念する会合が開催された。会合には、同事業を主導するタイのシリ…

１.背景
2022年10月より「改正外国為替管理法」が施行され、ラオス国内の商品やサービス料金の支払いや価格表示などは、原則として通貨キープでなければならない…

【食品】ラオス南部のナマズ養殖加工の輸出が開始
ラオス南部シータンドーン経済特区でナマズの養殖と加工を行う中国の深セン企業は３月末、中国に向けて出荷を…

ラオスの首都ビエンチャンと中国雲南省昆明を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）は、13日で国際旅客列車の運転が始まって２周年を迎えた。2023年４月の同列車の運…

ラオスのソンサイ首相は16日、ベトナムの首都ハノイで同国のファム・ミン・チン首相と会談し、両国の協力を強化することなどで合意した。国営ベトナム通信（ＶＮ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は最新の報告書「2025年アジア開発見通し」で、ラオスの25年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を3.9％と予想した。26年は4.0％の見通し。
…

ラオスとカンボジアの合同国境技術小委員会はこのほど、ラオス南部チャンパサック県コーン郡で国境画定の進捗（しんちょく）状況を確認した。ビエンチャン・タイ…

レストランチェーンを運営する香港の景楽集団（キング・パロット・グループ）が６日、傘下店舗の従業員に営業停止を通知したことが分かった。業界労組は100人以上…

香港

シンクタンクのＩＳＰミャンマーは３日に公表した報告書で、ミャンマーの平和実現に向け、タイが現実的かつミャンマー国民の意思に配慮した独自の戦略をとるべき…

ミャンマー

中国で通勤スタイルにもコストパフォーマンスを求める傾向が広がっている。中国の人材紹介サイト「智聯招聘」が実施した働く人の通勤環境に関する調査で、電動二…

中国

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）の陳泰銘董事長（会長）は７日、新北市の本社でＮＮＡなどの取材に応じた。日本で同意のない株式公開買い付け（ＴＯＢ）…

台湾

韓国の新大統領に革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が就任した。大統領政党（与党）と国会の多数党が異なる「ねじれ」が解消したことで…

韓国

タイ商務省が６日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.40となり、前年同月比0.57％下落した。マイナスは２カ月連続で、15カ月ぶり…

タイ

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、５月の輸出額（速報値）が前年同月比17.0％増の396億米ドル（約５兆7,360億円）だったと発表した。19.8％増だった４月からは…

ベトナム

日本最大手のストレッチ専門店「Ｄｒ．ストレッチ（ドクターストレッチ）」を運営するnobitel（東京都新宿区）は、マレーシアで出店を加速させる計画だ。ストレッ…

マレーシア

シンガポールの2024年の野菜、海産物の自給率が前年を下回る水準となったことが、食品庁（ＳＡＦ）が公表した最新年次統計で明らかになった。自給率は野菜が3.0％…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.2となり、前年同月比1.3％上昇したと発表した。伸び率は４カ月連続で鈍化…

フィリピン

インド準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利（レポ金利）を0.50ポイント引き下げ、5.50％にすると決めた。利下げは３会合連続。下げ幅は市場予想の0.25ポイント…

インド

中国コンビニエンスストア業界の経営環境の悪化が続いている。大手国際会計事務所ＫＰＭＧなどがまとめた調査報告によると、コンビニの１店舗当たりの平均日販（…

香港で2024年のスピリッツ（蒸留酒）輸入額がワインを上回ったことが分かった。ワインへの課税が撤廃された08年以降では初めて。香港では輸入されたスピリッツ、…

台湾で新卒予定者の就職意欲が上昇傾向にあるようだ。求人求職サイト「yes123求職網」が今年大学などを卒業（一般的に６月下旬）または兵役を終了予定の人を対象…

タイ政府は４日、統合型リゾート（ＩＲ）をモデルとしたカジノ複合施設の開発計画について詳細を明らかにした。国会への提出を目指す関連法案の布石とする。投資…

右肩上がりのベトナム人の訪日観光で、旅行ルートと時期の分散が課題となっている。訪日ベトナム人は2024年は前年比8.2％増の62万1,173人に達し、２年連続で過去…

英ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で４日、スズ価格が１週間ぶりの高値で推移した。ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力であるワ州連合軍（ＵＷＳＡ）が２…

マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）に上場する企業の2025年１～３月期業績がおおむね出そろった。米中貿易摩擦など世界的な不確実性の高まりから多くの…

シンガポール統計局が５日に発表した2025年４月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は98.7となり、前年同月比で0.3％上昇した。２カ月連続でプラスを維持し…

スリランカは2022年４月、同国史上初のデフォルト（対外債務不履行）に陥った。この３年間、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）も融資した約3,700億円分の債務再編の…

オーストラリアから日本を訪問する観光客が急増している。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計によると、2025年４月の訪日オーストラリア人は11万5,000人で、前…

オーストラリア

日清食品ホールディングスの香港上場子会社、日清食品（香港日清）は今期、過去最高益を記録した2023年12月期の業績水準を目指す。中国本土ではデフレ傾向が続く…

韓国革新系政党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が４日、第21代大統領に就任した。政権交代のたびに繰り返されてきた保守派と革新派の対立構造か…

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）はトランプ米政権の「相互関税」でタイの最終的な税率が計28.1％になると予測した。現在設定されている36.0％から下がり、東南…

韓国サムスン電子のスマートフォンのグローバル生産戦略がトランプ米大統領の関税政策により転機を迎えている。サムスン電子の米国向けスマホの多くはベトナムで…

ミャンマーで３月28日に発生した大地震により、損害保険業界の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。多額の保険金支払いに直面した一部の保険会社が苦境に立…

マレーシアでは、電気自動車（ＥＶ）トラックの普及が難航しているもようだ。日系の商用車メーカーでも新規投入するケースが出ているが、普及の遅れには車両価格…

2030年には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にあるデータセンター（ＤＣ）の電力需要の約３分の１が再生可能エネルギーで賄われる――。気候変動シンクタンクの…

東南アジアの小売市場では各国の大手企業が、自国での成功モデルを「横展開」している。マレーシア発のホームセンター「ミスターＤＩＹ」は、今年に入りインドネ…

インドネシア

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場する銀行の2025年３月末時点の財務状況を表すバランスシート（貸借対照表）が出そろい、総資産は16行合わせて21兆181億ペソ…

インドでの2025年１～３月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比４％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが５月に発表し…

中国上海市で海外のＩＰ（知的財産）によるテーマパークの建設が加速している。今年７月に「レゴランド」、2027年には「ペッパピッグ」、「ハリー・ポッター」を…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査結果によると、就任から１年を経た頼清徳総統の政策全般に「賛同する」との回答は45.7％で、…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は前期比0.2％増、前年同期比1.3％増となった。24年第…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルが２日に発表したミャンマーの５月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）は47.6となり、景況判断の節目である50を５カ…

中国自動車市場で再び値下げ競争の波が強まりそうな現状を受け、政府がメスを入れる。業界団体が行き過ぎた価格競争の是正を業界に呼びかけたのに続き、中央当局…

日本の映画チケット予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務める、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。香港出身起業…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年５月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比23.1％減の３万1,910台で、…

第21代韓国大統領選は３日に投開票され、同日午後11時時点での得票率は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が48.0％と、対抗する与党「国…

タイの国家開発管理研究所（ＮＩＤＡ）による最新の調査結果で、就任から３年が経過した首都バンコクのチャチャート知事の業績に満足している人が74.0％と高かっ…

インターネット利用者数、24年に508万人に

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