タイの携帯通信最大手アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）が７日に発表した2024年の決算は、売上高が前年比13％増の2,135億6,900万バーツ（約9,600億円）…

タイ

ひき肉とスパイスをあえた辛くて酸っぱいタイ料理「ラープ」は有名だが、ひと口にラープと言ってもその種類が多岐にわたることをご存じだろうか。通常は豚、牛、…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

米系調査会社ニールセンＩＱが実施した電気自動車（ＥＶ）所有者の満足度に関する調査で、タイでは米ＥＶ大手テスラのＥＶが最も高い評価を得たことが分かった。…

中国の自動車メーカー、合衆新能源汽車（合衆汽車）のタイ法人ＮＥＴＡオート（タイランド）は19日、タイが同社の重要な市場であるとの認識を改めて表明した。イ…

タイ運輸省は、南部４県（チュンポン、ラノーン、スラタニ、ナコンシータマラート）の経済特区（ＳＥＺ）「南部経済回廊（ＳＥＣ）」開発の関連法である「南部経…

天然ゴム製品およびパーム油の製造・販売、再生可能エネルギー発電事業などを手がけるタイ・イースタン・グループ・ホールディングスは、今年の売上高目標を前年…

ＩＴソリューションサービスを手がけるタイのプロ・インサイド（ＰＩＳ）は19日、地方電力公団（ＰＥＡ）から統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の設置・保守事業を…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は20日、首都バンコクのチャトゥチャック地区のパホンヨーティン通…

マカオでカジノを運営する香港資本の銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント・グループ）が、タイへの設置が議論されているカジノ複合施設への投資を…

タイの自動車保険最大手ウィリヤ損害保険は、2025年の保険料収入目標を前年比3.7％増の425億6,900万バーツ（約1,877億円）に設定したと明らかにした。新車販売の…

タイのピチャイ副首相兼財務相は、政府が検討する資産管理会社（ＡＭＣ）を通じた家計債務の不良債権（ＮＰＬ）の買い取り（移管）計画について、10万バーツ（約…

三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社、アユタヤ銀行の自動車金融部門クルンシィ・オート・グループは20日、今年のタイの自動車ローン市場が前年比５％減～１％増の3,…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は20日、住宅価格に対するローン比率（ＬＴＶ）の上限を一時的に緩和すると発表した。低迷するタイの不動産および関連市場の活性化を図る…

タイの商業銀行のクルンタイ銀行とＴＭＢタナチャート銀行（ＴＴＢ）が合併すると報道された件で、両行は21日、それぞれ声明を出し、合併の報道を否定した。同日…

タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）は18日、バンコク都内の歩道改修プロジェクトの進捗（しんちょく）が延べ700キロメートル以上に達したと明らかにした。2023年に開…

タイの下院は19日、アルコールの販売と広告に関する規制緩和法案を賛成多数で可決した。今後上院での審議に移る。
同法案は下院で、賛成365票、棄権３票、反対０…

 
タイ商務省が21日に発表した2025年２月の輸出額（速報値）は、前年同月比14.0％増の267億710万米ドル（約３兆9,900億円）だった。８カ月連続のプラス成長とな…

タイ首都バンコク西部チョームトーン区の高速道路建設現場で崩落事故が起きた件で、運輸省とタイ高速道路公団（ＥＸＡＴ）は、工事の請け負い業者を民事と刑事で…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）がまとめたドル・バーツのスポット取引の終値は、2025年３月17日～21日の為替は１米ドル＝33.56～33.74バーツで推移した。21日の終値は前…

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

三菱自動車のタイ法人ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）は20日、５人乗りの小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクスフォース」のハイブリッド…

タイで電気自動車（ＥＶ）用充電設備の販売などを手がけるシャージ・マネジメントは、今年の売上高を前年比７％の７億5,000万バーツ（約31億円）と予測しているこ…

ドイツの高級車「アウディ」のタイ販売代理店マイスター・テクニック（アウディ・タイランド）は17日、高性能モデル「Ｓ６」の電気自動車（ＥＶ）「Ｓ６ ｅトロン…

プライベートジェット業者のタイのＭジェットは、今年シンガポール事業の拡大などに3,000万米ドル（約45億円）を投資する計画を明らかにした。東部ラヨーン県のウ…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は19日、ラオス国鉄（ＬＮＡ）、ラオスの首都ビエンチャンと中国の雲南省昆明を結ぶ鉄道のラオス区間を開発・運営するラオス・中国鉄道（ＬＣ…

タイのホテル大手デュシタニの海外事業部門デュシット・インターナショナルは19日、タイ南部プラチュアプキリカン県フアヒンに「アジャラ」ブランドの超高級住宅…

コーセー傘下で「パンピューリ（PANPURI）」ブランドの高級フレグランス、化粧品、スパ用品を販売するタイのプリは、海外出店を強化して事業を拡大する方針を明ら…

タイのデジタル経済社会省は19日、2025年のデジタル国内総生産（ＧＤＰ）が前年比7.3％増の４兆8,500億バーツ（約21兆4,200億円）に達するとの予測を明らかにした…

出荷の始まったタイ東部産ドリアンの価格が上昇している。検査の強化によりカドミウムや染料などの混入事例が減り、大口顧客である中国の需要が回復し始めたもよ…

サンリオは東南アジアで、偽造品対策と知的財産保護を強化するためのキャンペーンを開始したと発表した。まずタイ、シンガポール、インドネシアでの３カ国から実…

タイの商業銀行大手バンコク銀行傘下のブアルアン証券は、2024年のタイ全体の証券口座の新規開設件数が前年比で30％減少したとの調査結果を明らかにした。株価の…

タイ政府が国営の資産管理会社（ＡＭＣ）を設立し、家計債務の不良債権（ＮＰＬ）を買い取る（移管する）ことを検討している件で、調査会社カシコン・リサーチ・…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）が発表した2025年２月の会社登記数は、前年同月比7.1％減の7,529件だった。登録資本金の総額は19.8％減の163億3,451万バーツ（約…

タイ商務省は、2025年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予測を0.3～1.3％に据え置いている。第１四半期（１～３月）の予測は1.1～1.2％。ネーションが19日報じた…

タイ警察サイバー犯罪捜査本部（ＣＣＩＢ）とデジタル経済社会省は17日、２月５日からこれまでに報告のあったオンライン特殊詐欺の件数が、今年１月と比較して18…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）が20日に発表した今年１～２月の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は、前年同期比33％増の352億7,700万バーツ（約1,556億円）だった…

三国間貿易を行う会社について、2025年2月発出の歳入局施行規則（ポー164/2568号）において共通仕入VATの按分計算方法が明確化されました。今後はこの按分計算方…

第863回
管理者が作業員にデータを正しく記録させる責任とは、正確なデータ収集を通じて、品質改善や業務効率化を実現するために、管理者が作業員を指導して、デ…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

タイで「ＭＧ（名爵）」ブランド車を販売する中国系のＭＧセールス（タイランド）は18日、新型のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）のスポーツタイプ多目的車（Ｓ…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

ミャンマー

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

中国

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

台湾

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

韓国

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

ベトナム

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

マレーシア

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

シンガポール

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

インドネシア

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

オーストラリア

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

インド

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

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