ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、78回目の「シャン州の日」を記念するメッセージで、民族間の摩擦を解消し、持続可能な和平の実現に向…

ミャンマー

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

ミャンマー国営航空（ＭＮＡ）は６日に声明を発表し、同日午後６時35分（現地時間）ごろに同社のマンダレー発ヤンゴン行き812便が離陸に向けて滑走路上で加速中、…

ミャンマー産の天然ブラックタイガー（タイガーエビ）の人気が海外市場で高まっているようだ。１ビス（約1.6キログラム）当たり20万チャット（約8,800円）で取引…

ミャンマーの軍事政権は、中国雲南省と国境を接する北東部シャン州ムセのシンピュー国境検問所で、食品を輸送する車両から不法な通行料などを徴収しているもよう…

ミャンマー農業・畜産・かんがい省農業研究局と種子業者は今後、トウモロコシの雑種形成（ハイブリッド）による種子生産で提携を進める方針だ。８日付国営紙グロ…

ミャンマー肥料・種子・殺虫剤起業家協会（ＭＦＳＰＥＡ）は、５月販売分の輸入肥料の参考価格を１～４月までの水準で据え置くと発表した。８日付国営紙グローバ…

国内外の非政府組織（ＮＧＯ）の20団体は、米国の対外援助停止などによりミャンマー国境付近にあるタイ避難民キャンプの避難民10万8,000人への食事の配給が困難を…

ミャンマー南部タニンダーリ地域キュンス郡区で、中国系鉱山業者が住民を強制的に立ち退かせている模様だ。ビルマ・ニュース・インターナショナル（ＢＮＩ）が６…

ミャンマー中部マグウェ地域の中心都市パコック付近で送電線を支える鉄塔２本が倒壊し、パコックでは３～７日にかけて停電が発生した。イレブン（電子版）が７日…

ミャンマー軍事政権は東部モン州の州都モーラミャインを通過する旅行者への検問を強化している。特に中部マグウェ地域、北部ザガイン地域で発行された国民登録証…

ミャンマーの軍事政権は今月１日から、南部タニンダーリ地域のダウェー郡区からタイェチャウン郡区へ輸送される食料品を押収しているもようだ。抵抗勢力への物資…

ミャンマー軍事政権は、北部カチン州の翡翠（ひすい）産地であるパカン周辺の幹線道路の支配権奪還を目指し、進軍を続けている。同州の少数民族武装勢力カチン独…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

ミャンマー民主派の政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」の武装組織「国民防衛隊（ＰＤＦ）」は５日、設立から４年を迎えた。４月７日の北部ザガイン地域インドー…

ミャンマーの少数民族武装勢力は、国軍がタイ領土を経由して増援部隊を供給していると主張している。国軍元大尉は、両国軍間の密接な関係の産物だと指摘した。独…

ミャンマーの首都ネピドーに６日、プレハブ式のオフィス108棟が到着した。３月末の大地震で被災した省庁向けに配置する。７日付国営紙グローバル・ニュー・ライト…

ミャンマーの軍事政権は、東部モン州モーラミャインで一部の土地を強制接収し、区画整理した上で、販売を開始したもようだ。不法占拠者と非難され、強制退去させ…

ミャンマー港湾局（ＭＰＡ）は、最大都市ヤンゴンを流れるヤンゴン川のしゅんせつ工事を行う事業者を決める公開入札を実施する。ヤンゴン川の水路改善が目的。応…

ミャンマー北部ザガイン地域西部の都市カレーミョがあるカレ（カレー）郡区では、今月初めから政府系のミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）以外で通話やインターネット…

ミャンマー農業・畜産・かんがい省漁業局によると、2024年度（24年４月～25年３月）のエビの輸出量は約9,140トン、輸出額は2,967万米ドル（約42億円）だった。７…

紛争地域の保健関係者によると、結核などの疾病患者が増加傾向にあるという。米トランプ政権が世界各地で開発や公衆衛生を支えてきた米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）…

ミャンマー東部モン州で６日午前５時半（現地時間）ごろ、ビリン郡区にある長さ24メートルの鉄道橋で爆発があり、橋が崩落した。このため最大都市ヤンゴンと同州…

ミャンマー軍事政権による６日時点での集計によると、３月28日にミャンマー中部で起きた大地震による人的被害は、６つの州・地域で死者3,789人、負傷者5,106人、…

【共同】ミャンマーを拠点とした国際的な特殊詐欺事件を巡り、宮城県の男子高校生をタイからミャンマーに移送したとして、県警は７日、被拐取者国外移送の疑いで…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が２日発表した2025年版の「世界の報道自由度ランキング」で、ミャンマーは180カ国・地域中169位…

米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は５日、ミャンマーの少数民族カレン人系の軍閥「カレン国境警備隊（ＢＧＦ、現在はカレン民族軍＝ＫＮＡに改称）」とその幹…

【ヤンゴン共同】ミャンマー軍事政権は６日、３月に起きた大地震からの復興を優先するため、今月31日まで停戦期間を延長すると表明した。各地で軍政と抵抗する勢…

【ヤンゴン共同】ミャンマー国営メディアは５日、軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官が近くロシアを公式訪問すると報じた。ロシアの対ドイツ戦勝記…

中国の馬珈・駐ミャンマー大使は、中国がミャンマーの平和と安定、経済の持続的な発展、人民の福祉向上を目指す政策について、一貫して変わりがないと述べ、強固…

フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官は２日、ミャンマー中部を襲った大地震後に同国の軍事政権が、名目上は少数民族武装勢力などとの４月末までの一時停戦を…

バングラデシュ暫定政府の高官は４日、同国とミャンマー西部ラカイン州をつなぐ「人道回廊」の設置案について、国連とは合意に達していないと明らかにした。国連…

ミャンマー消防隊本部によると、同国中部で３月に起きた大地震の被災地のうち、同国第２の都市マンダレーでは損壊したビルの撤去作業が80％以上完了した。隣接す…

ミャンマーで３月28日に大地震が発生して以降、余震が続いている。５日朝には、ミャンマー東部からタイ北部にかけて断続的に地震が観測され、最大でマグニチュー…

【バンコク共同】ラオス北部ボケオ県で戦闘が発生し、少なくとも３人のラオス国軍兵が死亡した。同県と国境を接するタイの国軍関係者が５日明らかにした。戦闘の…

中国政府の仲介により４月28～29日に中国雲南省で行われたミャンマー軍事政権と少数民族武装勢力タアン民族解放軍（ＴＮＬＡ）の２回目の停戦交渉は不調に終わっ…

ミャンマーの少数民族武装勢力３勢力で構成する「兄弟同盟」は１日、４月末までとしていた国軍との停戦期間を、５月末まで延長すると発表した。独立系メディアの…

ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力「シャン州進歩党（ＳＳＰＰ）」は４月30日、同州の別の少数民族武装勢力であるミャンマー民族民主同盟軍（ＭＮＤＡ…

2021年２月のクーデター以前に任命されたミャンマーのチョーモートゥン国連大使はこのほど、ミャンマー軍事政権がロシアの協力で首都ネピドー近郊に建設を計画し…

ミャンマー軍事政権が指名したティンアウンサン副首相兼首相府相は、国内で今後、天然ガスの需要が確実に増加するとした上で、石油・ガス企業は年間計画を策定し…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

中国

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

台湾

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

韓国

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ベトナム

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

インドと英国両政府は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が完了したと発表した。ＦＴＡは早ければ１年前後で発効するとみられ、インドから英国に輸出されるモノの…

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

民族対立解消に対話不可欠、総司令官が強調

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