ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、１月の輸出額が前年同月比7.0％減の321億5,000万米ドル（約４兆9,000億円）だったと発表した。輸出額が前年水準を下回るのは…

ベトナム

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は20日、南部ホーチミン市と中部国際空港（愛知県）および福岡空港を結ぶ定期直行便を就航すると発表した。ベ…

ベトナム政府官房は19日、2030年までの電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」の改定に向けた会議でのブイ・タイン・ソン副首相の結論を伝え…

ベトナム科学技術省は電気自動車（ＥＶ）充電ポートの国家技術基準を定める通達草案を公表して意見を求めている。19日付トイバオキンテー電子版が報じた。
同省…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会のチャン・シー・タイン委員長（市長）はこのほど、重要な開発案件の申請書類を優先的に扱い24時間以内に処理する「グリーンレ…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥオック委員長（市長）は19日、市中心街１区の代表者と会見して街区の数を大幅に減らす計画について話し…

ベトナム政府はこのほど、国内金融機関の株式を外国投資家が購入する場合の規制に関する政令の一部条項を改正するための政令69号（69／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は、2024年末に失効した国会決議42号（42／2017／ＱＨ14）が定めていた不良債権処理の要件緩和について検討中の信用機関法改正案に…

 
ベトナムの鉄鋼大手ホアセン・グループのレ・フオック・ブー会長は18日に開いた定時株主総会で、不動産事業への３度目の進出について考えを明らかにした。ホア…

 
韓国ロッテグループのロッテグローバルロジスはこのほど、ベトナム南部ドンナイ省ニョンチャック工業団地でコールドチェーン物流センターを着工した。国営ベト…

 
ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は19日、南部バリアブンタウ省のロンソン・ミースアン総合港建設事業の投資方針を承認する首相決定650号（650／ＱＤ―ＴＴ…

ベトナムの不動産開発大手フンティン・グループはこのほど、旅行代理店ベトラベル・グループ傘下のベトラベル旅行の株式（銘柄コード＝ＶＴＲ）600万株を全て売却…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は19日の閣議で、５月国会に法案・決議案を約30本上程する予定を示し、法案を作成する省庁に対する指導を閣僚に求めた。チン氏…

ベトナム政府は18日、政府決議52号（52／ＮＱ―ＣＰ）を公布し、2050年を視野に入れた21～30年の国土利用計画の改定を正式決定した。農業・環境省が主に所管する…

シンガポールに拠点を置き、人工知能（ＡＩ）を活用したヘルスケアソリューションの開発を手がけるコグニシアン（Cognisian）は、ベトナムのチュンソン・ヘルスケ…

 
ＳＯＭＰＯホールディングスが拠出するＳＯＭＰＯ福祉財団（東京都新宿区）は18日、ベトナム山間部に住む貧困層の子どもたちを支援するＮＰＯキーチョゲオブン…

ベトナム南部の各省市では、今年に入ってから豚肉の価格が高騰しており、消費者は支出を節約するため安価な代替食品に切り替え始めている。国営ベトナム通信（Ｖ…

ベトナム南部ホーチミン市保健局は、市内の学生の37％余りが過体重か肥満に該当すると報告した。ＶＮエクスプレスが19日伝えた。
タン・チー・トゥオン局長によ…

 
【ハノイ共同＝松下圭吾】ベトナムの首都ハノイ中心部でカフェが線路脇に立ち並ぶ通称「トレインストリート」が人気だ。往来する列車との距離は１メートルほど…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）は19日、ベトナムの首都ハノイに同社製品の販売や顧客サポートを手がける子会社、ＨＩＯＫＩエレクトリック・…

 
東邦ガス（名古屋市）は12日、南部ロンアン省で開発中の「ＰＲＯＤＥＺＩ（プロデジ）エコ工業団地」の開発会社などと、工業団地および隣接する住宅エリアへの…

ベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相は18日の科学技術開発などに関する政府指導委員会の第１回会議で、再生可能エネルギー開発の遅延で電力不足が再発する恐れ…

ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、公安省に対して、外国人が一時在留許可証を購入できる制度の導入を検討するよう指示した。一時在留許可証、電子ビ…

ベトナムの求人求職サイト「ビエックラム24ｈ」が18日発表した１～２月の労働市場の概況によると、求人は前年同期に比べ19％増加したが、職種間で格差がある。18…

ベトナムのファム・ティ・タイン・チャー内務相は18日、科学技術関連の政府指導委員会で、現在進めている地方行政組織の再編について、基礎レベル（町や村）は６…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は18日、トランプ米大統領一族が経営する不動産会社トランプ・オーガニゼーションをベトナムで代表する投資会社幹部と首都ハノ…

ベトナム内務省は共産党と国の中央機関に勤める専門家の報酬制度を定める政令草案で、ハイレベル専門家に閣僚級の待遇を提案している。18日付トイバオキンテー電…

ベトナム政府は15日、進行中の行政組織改革で幹部・公務員の早期退職を促すための政令67号（67／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。従来の幹部・公務員・職員・労働…

 
台湾の電子部品大手、光宝科技（ライトン・テクノロジー）は18日、ベトナム北部クアンニン省のソンコアイ工業団地（アマタシティ・ハロン）で電気機器工場を着…

ベトナム自動車輸送協会（ＶＡＴＡ）はファム・ミン・チン首相に対して、各地で試験運行されてきた四輪電動車がこのほど施行された交通法令の下では道路を通行で…

新興電動バイクメーカー、ダットバイク・ベトナムはこのほど、年内に全国で50店余り店舗数を拡大する計画を発表した。特に北部に重点を置くとしている。17日付タ…

 
カナダの新興バイオテクノロジー企業、ジーン・バイオメディカル（ＧＢＭ）は、ベトナムのビンディン製薬・医療機器（ビディファー）と合弁会社を設立して、中…

 
ベトナム北中部タインホア省人民委員会はこのほど、トスアン空港改修計画案を建設省に提出した。2030年までに年間旅客取り扱い能力を500万人に引き上げる。総…

サイゴン・ジュエリー（ＳＪＣ）の金地金（金の延べ棒）販売価格は18日時点で、１テール（37.8グラム、約1.2オンス）当たり9,820万ドン（約57万5,000円）となり、…

ベトナムの銀行業界で、デジタル化に伴う大規模な人員削減が進んでいる。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が18日伝えた。
各行は過去数年、コスト削減と業務効率向上…

中国のミルクティーブランド「チャジー（Ｃｈａｇｅｅ）」は、ベトナム南部ホーチミン市１区でベトナム初の店舗の開店を予定し、ロゴマーク付きの赤い広告看板を…

ベトナムのファム・ミン・チン首相が２月27日に首相決定452号（452／ＱＤ―ＴＴｇ）で承認した「2030年までの大学設置基本計画および50年までの展望」によると、…

Ｑ. 当院のベトナム現地法人は、ベトナムにおいて医療サービスを提供しています。万が一、医療過誤が生じた場合において、どのような基準にて医療過誤の責任を負…

体の節々と頭が痛い。典型的な風邪の症状だ。おでこに氷を置いて布団にくるまっていると、知人が見舞いに来てくれた。「黄色い方はそのまま食べてくれ。緑の方は…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

香港

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

タイ

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

ミャンマー

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポール

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

インドネシア

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

オーストラリア

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

東京応化工業はこのほど、韓国仁川市に半導体用フォトレジスト（感光性樹脂）向けの新検査棟を立ち上げた。投資額は約70億円。韓国半導体メーカーからの需要が高…

タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブ…

インドネシアで国産アルコール飲料の種類が近年徐々に増えている。イスラム教徒が９割弱を占める同国では日本などの他国に比べてアルコール飲料の市場規模は大き…

フィリピンで麻薬戦争を進めたドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡したマルコス大統領が抗議デモに直面し、政界が揺れている。南部ミンダナオ…

トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

１月輸出７％減、テトで11カ月ぶりマイナス

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