韓国統計庁の国家統計ポータルおよび雇用動向によると、2024年末時点の国内の自営業者数は１年前から３万2,000人減の565万7,000人だった。３年ぶりに減少に転じた…

韓国

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

韓国サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が中国を訪問し、スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）の雷軍・最高経営責任者…

韓国のサムスン電子は24日、専用の眼鏡を使用しなくても立体映像を見ることができる国内初の裸眼３Ｄモニター「オデッセイ３Ｄ」を発売すると発表した。
同モニ…

韓国通信大手のＫＴがこのほど、人工知能（ＡＩ）専門ブランド「Ｋインテリジェンス」を公開した。これとともに、新しいＡＩ技術を導入して傘下のプロ野球チーム…

韓国現代自動車グループの米国での累計販売台数が、年内に3,000万台を突破する見通しだ。現地の生産拠点とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）および環境車を中心に…

韓国サムスン電子が、2002年から23年まで22年連続で国内企業として売上高１位を維持していることが分かった。売り上げは1984年の１兆3,615億ウォン（約1,396億円…

韓国経営者総協会が20日発表した調査によると、従業員100人以上の国内企業500社のうち「2025年度の新規採用計画がある」と回答した企業は60.8％で、新型コロナウ…

韓国物流大手のＣＪ大韓通運は24日、地場テレビショッピングのＮＳホームショッピングと、配送サービスの強化に向けて戦略的業務提携を締結したと発表した。
Ｃ…

韓国サムスングループのサムスンＥ＆Ａ（旧サムスンエンジニアリング）は24日、医療機器の製造を手がけるドイツのザルトリウスと仁川市・松島のバイオ原材料・副…

韓国の大手製薬会社５社（柳韓洋行・緑十字・鍾根堂・韓美薬品・大熊製薬）の在庫資産総額は2024年末時点で２兆６億ウォン（約2,030億円）と、前年同期比25.6％増…

韓国暁星グループで繊維・貿易部門を担う暁星Ｔ＆Ｃは24日、衣類向け新素材「アクアフレッシュ25」を適用した製品開発に向けて、地場衣料品メーカーのグリティー…

韓国酒類大手ＯＢビールは21日、４月１日から主要ビール製品の出荷価格を平均2.9％引き上げると発表した。原油価格の高騰とウォン安米ドル高の影響によるもので、…

韓国公正取引委員会（公取委）は24日、米国系の会員制量販店「コストコ」を運営するコストココリアに、メンバーシップの入退会方式が電子商取引法違反に当たると…

【ソウル共同】複数の韓国メディアは24日、ＮＪＺに最近改名した人気女性アイドルグループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）が活動休止を宣言したと伝えた。…

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。

韓国国民にとってもどかしい日々が続いている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判の宣告がなかなか下されないためだ。過去の大統領…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

韓国の最大野党「共に民主党」や祖国革新党、進歩党など野党は21日、大統領権限代行を務めている崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相の弾劾訴追案を…

22日付ソウル経済新聞によると、韓国サムスン電子が京畿道竜仁市内にある半導体の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター「ＳＲ５」を取り壊し、新たに建設する計画であるこ…

韓国システム開発大手のサムスンＳＤＳは20日、ドイツの同業ＳＡＰとクラウド統合基幹業務システム（ＥＲＰ）事業の戦略的協業を推進すると発表した。
サムスン…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスが米国インディアナ州で進める半導体メモリーの工場設立計画が、地域住民の反対で難航しているもようだ。工場用地の許認可を審…

韓国完成車大手の現代自動車のホセ・ムニョス社長は20日に開催された株主総会で、今後10年間で900億米ドル（約13兆4,100億円）を投じて、新型電気自動車（ＥＶ）…

韓国バッテリー大手ＬＧエナジーソリューションの金東明（キム・ドンミョン）社長は20日に開催された株主総会で、2028年までに売上高を23年比で２倍に拡大する目…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空は22日、米ボーイングから航空機、米航空機エンジン企業ＧＥエアロスペースからエンジンを調達する契約を交わした…

韓国銀行（中央銀行）が21日発表した2025年２月の生産者物価指数（ＰＰＩ、20年＝100、速報値）は120.33と、前年同月比で1.5％上昇した。前月比では横ばいだった…

国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、2024年９月末時点の韓国の家計、企業、政府の負債額は6,221兆ウォン（約638兆円）と、初めて6,200兆ウォンを上回ったこと…

韓国企画財政省が発表した改正税法が施行され、旅行者が国内に搬入できる免税品に対する酒類の本数制限が21日から廃止された。
既存の税法では免税範囲が２本ま…

韓国金融監督院が、企業再生手続き（会社更生法に相当）を進める地場大型スーパーマーケット２位のホームプラスの会計審査に着手した。会計処理基準に違反した疑…

【ソウル共同】韓国各地で山林火災が相次ぎ、山林庁は22日、南東部の慶尚南道（キョンサンナムド）や慶尚北道（キョンサンプクト）など複数の自治体に、危機警報…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国の最大野党「共に民主党」は20日、大統領権限代行を務めている崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政相の弾劾手続きを始めると発表した。ハンギョレ新聞…

韓国ポスコグループの持ち株会社、ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、保有する日本製鉄の全株式を売却すると発表した。日本製鉄が2024年９月に保有するポ…

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）は19日、中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）が会員社として加入したと発表した。同協会が毎月発表する輸入車の国内…

韓国ＳＫグループでバッテリー大手のＳＫオンは19日、日産自動車と計99.4ギガワット時規模の電気自動車（ＥＶ）バッテリー供給契約を締結したと発表した。ＳＫオ…

韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は20日、ソウル市江南区にあるサムスングループの教育施設「サムスン青年ソフトウエアアカデミー」…

韓国・ＬＧグループのシステム会社ＬＧ ＣＮＳが、17日（現地時間）から米シカゴで開催中の物流自動化見本市「ＰｒｏＭａｔ」に参加し、独自開発した物流ロボット…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは19日、第６世代の広帯域メモリー（ＨＢＭ）「ＨＢＭ４」の12段積層製品のサンプルを業界で初めて顧客に提供したと発表した。…

越境電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（ティームー）」を運営する中国のＰＤＤホールディングスが、京畿道内に大型物流センターを設けたことが分かった。中国…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2025年２月に日本を訪れた韓国人客数は前年同月の3.5％増となる84万7,300人（推計値）だった。同月ベースでの過去最多を更…

韓国の精錬・非鉄金属専業である高麗亜鉛は19日、オーストラリア子会社のアーク・エナジーがエネルギー事業を手がける韓国のハンファエナジーと、バッテリーエネ…

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

台湾

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

タイ

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

ベトナム

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

マレーシア

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

シンガポール

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

インドネシア

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

フィリピン

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

インド

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

中国

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

香港

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

オーストラリア

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

24年の自営業者3.2万人減、廃業も相次ぐ

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