ドイツの与党・緑の党は26日、ベルリンで臨時党大会を開き、２月の連邦議会（下院）選挙に向けた公約を決定した。道路や橋、鉄道など公共交通機関への長期的な投…

ドイツ

ドイツの与党・緑の党は26日、ベルリンで臨時党大会を開き、２月の連邦議会（下院）選挙に向けた公約を決定した。道路や橋、鉄道など公共交通機関への長期的な投資を可能にする「ドイツ基金」を設立する計画を盛り込んでいる。
「債務ブレーキ」と呼ばれる、借入額を対国内総生産（ＧＤＰ）比で0.35％までに抑える基本法（憲法）上の規定を緩和する方針も示し、公共投資を促進する姿勢を打ち出している。
国防費については、ＧＤＰ比２％を「大幅に超える額」とした。最低賃金を引き上げることも約束し、年内に時給15ユーロとする計画だ。現在の最低時給は12.82ユーロで、大幅な上昇となる。
総選挙の一大争点である移民政策を巡っては、「ドイツは移民国家である」と宣言。ただ、滞在する権利を持たない人は、ドイツを去らなければならないと強調している。
ＤＰＡ通信によると、緑の党の支持率は13～15％程度。最大野党で中道右派のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）連合、右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」、共に連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）に次ぐ４位となっている。

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