独特の髪形をした「その男」を初めて知ったのは10年以上前のフィリピンだった。マニラ首都圏の幹線道路エドサ通り沿いに、米国の不動産王、ドナルド・トランプ氏…

フィリピン

独特の髪形をした「その男」を初めて知ったのは10年以上前のフィリピンだった。マニラ首都圏の幹線道路エドサ通り沿いに、米国の不動産王、ドナルド・トランプ氏の巨大看板がそびえ立っていた。当時開発中だった首都圏マカティ市の「トランプ・タワー」の広告だった。
不遜な面構えで通りを見下ろしていたその男が、後に２度にわたって米大統領を務めることになるとは当時は夢にも思わなかった。自国第一主義を前面に押し出すトランプ氏。20日の就任式では「黄金時代が始まる」と高らかに宣言した。
当地にとっても米国は最大の輸出相手国。フィリピン人の海外出稼ぎ先としても最大の受け入れ国だ。関税や移民政策の転換が当地の経済にもたらす影響は小さくない。まずは変化の行方を見極める必要がありそうだ。（須）

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フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空が15日発表した2025年１～９月の旅客数は前年同期比13.9％増の延べ1,995万1,000人だった。国内、国際…

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16日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.070ペソ安の１米ドル＝58.125ペソだった。この日は57.980～58.160ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンの世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が15日発表した９月実施の調査によると、マルコス大統領の信頼度は６月の48％から43％…

【マニラ共同】フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は16日、首都マニラで記者会見し、マルコス政権の指導者たちは正当な批判すら社会の不安定化の企てとみなし…

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フィリピン公共事業道路省とフィリピン郵政公社（フィルポスト）は15日、火災で大きな被害を受けた首都圏マニラ市のマニラ中央郵便局の復旧・改修工事を開始する…

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英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査によると、フィリピン企業の2026年の昇給率は平均5.2％となる見通しだ。東南アジアの主要６カ国の平均5.3％をわ…

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フィリピンの再生可能エネルギー企業パシフィックサン・リニューアブルズは、ルソン島北部の北イロコス州で太陽光発電を計画している。環境天然資源省に提出した…

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15日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.160ペソ高の１米ドル＝58.055ペソだった。この日は57.985～58.150ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

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【北京共同】中国外務省の林剣（りん・けん）副報道局長は15日の記者会見で、中国が南シナ海でフィリピン船に対し危険な行動を取ったと米国が非難したことについ…

フィリピンで詐欺対策アプリ「フーズコール」を提供する台湾のＩＴ企業ゴーゴールックは14日、７～９月期の詐欺電話件数が前期（４～６月期）に比べ78％増となる…

会社での人間関係に疲弊していると友人は話す。パワハラや嫌がらせを想像したが、どうやら周りに食品などをしつこく売り込まれ、断るのに一苦労しているらしい。…

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フィリピン労働雇用省傘下の地域賃金生産性委員会（ＲＴＷＰＢ）は14日、ルソン島の中部ルソン地域の最低賃金を１日当たり50～80ペソ（約130～210円）引き上げる…

フィリピンのエネルギー省は、エネルギー部門におけるカーボンクレジット認証（ＣＣＣ）の生成、管理、監督の指針を示す通達を公布した。
ガリン・エネルギー相…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）と科学技術省は13日、マニラ首都圏近郊ラグナ州ビニャン市の私立デ・ラサール大学ラグナ・キャンパスの研究施設を、知識・イノベ…

フィリピン下院は13日、総額６兆7,930億ペソ（約17兆7,000億円）の2026年度政府予算案を可決した。洪水対策事業を巡る汚職疑惑を受け、公共事業道路省に計上され…

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

香港

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台湾

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

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タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

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ベトナム

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

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インドネシア

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

インド

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オーストラリア

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

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米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年７～９月期（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比2.9％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比3.3％減の１万311台で、新車市場全体に対するシェアは…

オーストラリア連邦政府は、スーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案の一部を修正し、未実現のキャピタルゲイン（含み益）への課税方針を取り下…

インド半導体産業の勃興に合わせ、レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３月、北部グルガオンで販売マーケティング・オフィスを新設した。レゾナックは高純度…

中国税関総署が13日発表した2025年９月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.3％増の3,285億6,540万米ドル（約50兆円）だった。プラスは1…

香港立法会（議会）の改選が12月に予定される中、ベテラン議員の不出馬表明が相次いでいる。いずれも70歳を超えた議員らで、立法会に年齢制限の不文律が新たに導…

米半導体大手エヌビディアが台湾本部の設置を計画している台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画を巡り、台北市政府は12日、土地の地上権を保有…

タイのバンコク首都圏の都市鉄道整備に向けたマスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」がまとまった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がタイ政府の依…

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