オーストラリアの最大手カンタス航空は、保有する機体年数が平均15.7年と長期化している。老朽化が進む航空機は保守作業に時間がかかり定時運航率に影響するため…

オーストラリア

米国のトランプ関税を受け、オーストラリアで消費者による米国製品へのボイコット意識が高まっているようだ。交流サイト（ＳＮＳ）では、国産商品の購入を奨励す…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

ニュージーランド（ＮＺ）の旅行業者ビヨンド・ザ・ブルーがこのほど、オーストラリアの競合アルケミー・トラベルを買収したことが分かった。買収額は非開示。オ…

ニュージーランド（ＮＺ）の２月の食品価格は、前月比で0.5％下落した。ただし前年同期比は2.4％上昇し、依然として高水準にとどまっていることがＮＺ政府統計局…

 
◆大手銀行、住宅ローン固定金利を再び引き下げ
◆ＮＺ人、毎日４時間をインターネット利用に
◆ウェアハウスの上期決算間近、配当金なしか
◆ウェリントン…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が20日に発表した今年２月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月から横ばいだった。トレンド値では過去12カ月は3.9～4.1％と比較的狭い範…

米国が日本の国内向け市場（ＪＤＭ）車にも輸入関税を適用した場合、オーストラリアやニュージーランド（ＮＺ）にとっては輸入価格低下につながる可能性が指摘さ…

ＮＴＴ子会社のＮＴＴ都市開発がオーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベン中央商業地区（ＣＢＤ）のアルバートストリート53番地にあるオフィスビ…

水素燃料電池を活用した航空機の開発を進めるオーストラリアのスタートアップ企業、ストラリス（Stralis）・エアクラフトはこのほど、日本の大手航空機産業パート…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のメルボルン空港と市内・郊外を結ぶ鉄道「メルボルン・エアポート・レール」の建設に向け、対立していた空港、同州政府…

オーストラリア連邦政府は、向こう10年で防衛費を500億豪ドル（約４兆7,000億円）増額し、対国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の2.02％（年間約560億豪ドル）から、2…

オーストラリアの造船大手オースタルのスペンサー会長は、韓国のハンファグループが同社の買収を再び狙っていることを批判し、ハンファに取締役の席を与える考え…

オーストラリア海運業協会（ＭＩＡ）は、与党労働党が2022年に選挙公約の１つとして掲げていた戦略的商船保有計画の実行で「手間取っている」と非難するとともに…

オーストラリアの百貨店大手マイヤーは2024／25年度上半期（24年７～12月）決算を発表し、純利益が前年同期比18.5％減の4,240万豪ドル（約40億3,800万円）に落ち…

オーストラリア国内の大手投資銀行によると、株式市場が不安定な状況にあるにもかかわらず、今年は新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた案件が過去４年間で最も活発に…

オーストラリアの病院経営ヘルススコープの債権の一部を三井住友銀行（ＳＭＢＣ）がドイツ銀行に売却したことが分かった。これに先立ち、カナダのプライベートエ…

オーストラリアの与党労働党は、医薬品購入補助金制度（ＰＢＳ）に登録されている医薬品の最高価格を、現在の31.60豪ドル（約3,000円）から25豪ドルに引き下げる…

オーストラリアのガス消費量の減少に伴い、エネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）は最新報告書で、今冬にも発生が懸念されて…

オーストラリアの鉱業・鉱山サービス会社ミネラル・リソーシズ（ミンレス）が、西オーストラリア州ピルバラ地区のオンスロー鉄鉱石事業で、17日に発生した貨物運…

 
◆労働党の「オフバジェット」、1,000億＄規模に
◆ブリス五輪会場問題、首相はブリスアリーナ支持
◆リオが手当増額、ピルバラの労組結成動きに対抗
◆メ…

■【トップ記事】豪消費者、最大の負担は食費　節約志向は常態化へ
オーストラリアの小売り大手ウールワースが実施した最新の消費者調査によると、インフレ高進…

東京都内で11～14日に開催された食品展示会「ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ（フーデックスジャパン）」では欧州連合（ＥＵ）と並び、オーストラリアのパビリオンが注…

オーストラリア人のパートナーが先日、奇妙な夢を見たという。どうやら、世界中の人々が電力を無駄使いしたせいで、地球上のエネルギー資源が枯渇した世界に住む…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

オーストラリアのチャルマーズ財務相はこのほど、来週25日に発表予定の新年度（2025／26年度、６月期）予算案で、「大規模で意義のある」生活費支援策を盛り込む…

自動車専門商社のオプティマスグループ（東京都港区）はこのほど、オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の自動車販売会社マッキャロルモーターズ…

オーストラリア連邦総選挙が５月に実施されることを受け、三菱自動車オーストラリア（豪三菱自）が「持続可能な革新へのビジョン」を発表し、政府に対し双方向充…

岩谷産業がクイーンズランド（ＱＬＤ）州の事務所を閉鎖することが分かった。オーストラリア国内最大級の水素ハブ計画の１つ、ＱＬＤ州グラッドストーンの水素ハ…

中国系建設請負大手ジョン・ホランドは、オーストラリア・メルボルンで手がけるインフラプロジェクト２件で大規模なコスト超過が発生し、2024年の通期決算で5,55…

オーストラリアの不動産大手グッドマン・グループはこのほど、シドニー南西部ミントにあるインターモーダル輸送ターミナルを物流大手キューブから２億豪ドル（約…

豪政府統計局（ＡＢＳ）のデータによると、今年１月に11万4,660人の中国人が短期訪問でオーストラリアを訪れ、ニュージーランド（ＮＺ）人の短期訪問者数（９万6…

オーストラリア政府が、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に対し、炭素排出量に基づいた税を課す「炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ、国境炭素税）」を導入…

英エネルギー大手ＧＦＧアライアンスが南オーストラリア州に保有するワイヤラ製鉄所で、19日から２日間にわたり操業が停止されることが分かった。鉄鋼大手ブルー…

 
オーストラリアの国防軍が、年間560億豪ドル（約５兆3,300億円）規模の現行予算の下で、艦艇および航空機の稼働率に関する目標を達成できていないことが、経済…

オーストラリアで住宅ローンの借り手が収入などに関して虚偽の情報を申請する事案への懸念が高まる中、ウエストパック銀行は、住宅ローン申請に対する徹底した内…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出事業者の間で、連邦政府がＬＮＧを輸出ではなく供給不足の国内市場に振り向けるよう…

オーストラリアのエネルギー大手エナジー・オーストラリアは、2028年半ばに閉鎖予定のヤルーン石炭火力発電所について、ビクトリア（ＶＩＣ）州政府と操業延長に…

資源大手ＢＨＰはこのほど、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に上場する銅・銀探査会社コブレ（Cobre）がアフリカ南部ボツワナで行うキトラニヤ（Kitlanya）・…

 
◆日立系パワーツールのハイコーキ、コーキに統一
◆家賃高額、余裕持って支払うには年収13万＄必要
◆野党保守連合、国防費年間150億＄増額を検討
◆ＶＩ…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相とインドのモディ首相による首脳会談を受け、両国は2016年から中断していた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の再開に向けた準…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

香港

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

タイ

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナム

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

ミャンマー

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポール

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

インドネシア

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

インド

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

東京応化工業はこのほど、韓国仁川市に半導体用フォトレジスト（感光性樹脂）向けの新検査棟を立ち上げた。投資額は約70億円。韓国半導体メーカーからの需要が高…

タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブ…

インドネシアで国産アルコール飲料の種類が近年徐々に増えている。イスラム教徒が９割弱を占める同国では日本などの他国に比べてアルコール飲料の市場規模は大き…

フィリピンで麻薬戦争を進めたドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡したマルコス大統領が抗議デモに直面し、政界が揺れている。南部ミンダナオ…

トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

カンタスの機体老朽化進む、コストが課題に

オーストラリアの最新ニュース

豪ＮＺ、米関税なら特殊日本車輸入で恩恵か

ＮＴＴ都市開発、ブリスのオフィス完全取得

造船オースタル、ハンファの買収の動き批判

各国・地域のトップ記事

商業施設の販売額が微増

サイバー安保法が可決

ららぽーと南港がオープン

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー