フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、北部ルソン地方バギオ市の米軍基地跡地を再開発したキャンプ・ジョン・ヘイ（ＣＪＨ）経済特区の住宅不動産につ…

フィリピン

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、北部ルソン地方バギオ市の米軍基地跡地を再開発したキャンプ・ジョン・ヘイ（ＣＪＨ）経済特区の住宅不動産について、初の長期賃貸契約を複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）と結んだと発表した。特区の再開発と活性化を推進する。
「フォレストキャビン」の名称で複合開発区の２棟を賃貸する。期間は25年間。同区の総面積は1.47ヘクタールで、床面積が平均270平方メートルの住宅56棟がある。
キャンプ・ジョン・ヘイ経済特区の不動産は、再開発会社キャンプ・ジョン・ヘイ・デベロップメント（ＣＪＨＤＣ）に賃貸されていたが、賃料が不払いになり契約打ち切りが決定。2024年12月の最高裁判決で接収が認められていた。
基地転換公社は、ホテルなどレジャー施設の管理をメトロパシ傘下のランドコ・パシフィック・コーポレーションに一時的に委託した上で投資を呼び込み、新たな開発事業を進める方針を示している。

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フィリピンのエネルギー省は、新設される再生可能エネルギー発電施設を円滑に送電網に組み込む「スマート＆グリーン送電網計画（ＳＧＧＰ）」を９月までに策定す…

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スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

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トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

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電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

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マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

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