香港の公立病院を所管する医院管理局（ＨＡ）が、都市部から離れたエリアでの医薬品の配達にドローンを活用することを検討しているようだ。官営メディアＲＴＨＫ…

香港

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

中国浙江省杭州から香港へ向かっていた香港航空（ホンコン・エアラインズ）の旅客機で20日午後、火災が発生した。座席上の収納棚に入っていた荷物から出火した。…

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が現地時間18～19日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の維持を決めたことを受け、香港は政策金利の基準金利を4.…

20日の香港株式市場は反落。ハンセン指数の終値は前日比551.19ポイント（2.23％）安の24219.95だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は続落し、終値は21…

香港政府統計処は20日、総合消費者物価指数（総合ＣＰＩ）が２月は前年同月比1.4％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.6ポイント下回った。総合ＣＰＩの上昇は…

香港の大手複合企業、長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）傘下のインフラ投資会社、長江基建集団（ＣＫインフラストラクチャー・ホールディン…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が19日に発表した２月の訪日香港人数（推計値）は延べ19万5,500人で、前年同月比5.0％減った。前月比では19.8％減少した。
ＪＮＴＯ…

香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）は19日、香港と中国湖南省張家界、広西チワン族自治区桂林をそれぞれ結ぶ新…

香港政府運輸・物流局の陳美宝（メーブル・チャン）局長は19日、タクシー運転手を対象とした違反点数制度について、昨年９月22日の導入から今月９日までに66人に…

香港の不動産開発大手ケリー・プロパティーズ（嘉里建設）が19日発表した2024年12月期連結本決算は、純利益が前期比75.1％減の８億800万HKドル（約155億円）だっ…

マカオの中高年の半数近くが定年退職後に中国本土へ移住したいと考えていることが、社会福祉団体の聖公会マカオ社会服務処が行った調査で明らかになった。マカオ…

 

香港天文台（気象台）は18日、今年は香港に上陸または半径500キロメートル圏内に接近する台風が、平年より多めの５～８個になるとの見通しを発表した。６月…

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

【香港共同】米ブルームバーグ通信は18日、香港系複合企業が世界各地に保有する港事業の権益を米資産運用大手が率いる共同事業体に売却する件について、中国当局…

米人材サービス大手のマンパワーグループが発表した第２四半期（４～６月）の香港の雇用見通しによると、企業の採用意欲を示す純雇用予測指数はプラス11（季節調…

英国の大手人材紹介会社ヘイズが発表した調査で、香港企業の77％が今年は専門職の昇給を予定していることが分かった。サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版…

香港政府は14日、中東のバーレーンとの間で昨年３月に締結した投資促進保護協定（ＩＰＰＡ）が21日に発効すると発表した。双方で必要な内部手続きが完了した。
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19日の香港株式市場は４日続伸。ハンセン指数の終値は前日比30.57ポイント（0.12％）高の24771.14だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は反落し、終値は…

インフラ事業などを手がける香港の周大福創建（ＣＴＦサービシズ）は18日、インターネット証券会社のユースマート・インレット・グループ（英ケイマン諸島登記）…

香港の２大電力会社の一つ、中華電力（ＣＬＰパワー・ホンコン）は18日、電気自動車（ＥＶ）用の充電施設の利用を年内に有料化すると発表した。2009年からＥＶの…

香港の公共工事の入札で、建設現場で使われる足場の半分以上を竹ではなく金属とすることが義務付けられる見通しだ。スタンダード（電子版）などが19日までに伝え…

【香港共同】香港警察が指名手配した民主活動家、任建峰氏の情報提供を求める匿名の手紙が、オーストラリア・メルボルンなどにある複数の住所に送られていたと、…

香港政府衛生署衛生防護センター（ＣＨＰ）は18日、中国本土の交流ツアーで中国陝西省西安を訪問した香港の小学生５人が急性胃腸炎を発症したと明らかにした。サ…

香港の汚職取締署（ＩＣＡＣ、廉政公署）は18日、住宅ローン媒介業者から賄賂を受け取ったとして銀行員ら22人を逮捕したと発表した。
逮捕されたのは域内の銀行…

 

米グーグルの地図サービス「グーグルマップ」は16日、同サービスの20周年を記念し、香港の観光名所など10選と、グルメ・観光地の共有リストを公開した。
グ…

新界地区の大埔に足を伸ばした時は必ず甘栗を買って帰る。日本のメディアにも紹介されたという有名店があり、粒ぞろいで味がいい。「目黒のさんま」ならぬ大埔の…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は18日、立法会（議会）選挙を12月７日に実施すると発表した。立法会議員の定数は90人。
これに先立ち、立法会…

香港不動産開発大手、恒基兆業地産（ヘンダーソンランド・デベロップメント）の創業者で前会長の李兆基氏が17日、死去した。97歳だった。同社が発表した。 香港各…

香港政府統計処が18日発表した2024年12月～25年２月の失業率（速報値、季節調整済み）は3.2％で、前期（24年11月～25年１月）を0.1ポイント上回った。失業率は横…

香港政府は17日、香港大学と香港中文大学に次ぐ新たな医学部の設立について、香港バプテスト大学、香港理工大学、香港科技大学の域内３大学から提案書を受領した…

18日の香港株式市場は３日続伸。ハンセン指数の終値は前日比595.00ポイント（2.46％）高の24740.57だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は249.35…

香港空港管理局（ＡＡＨＫ）は17日、香港国際空港の２月の旅客数（速報値）が延べ450万人で、前年同月比7.0％増えたと発表した。前月比では14.8％減った。春節（…

中国政府が毎年主催する「世界インターネット大会アジア太平洋サミット」が４月14～15日に香港で開催される。今年の大会は人工知能（ＡＩ）に全面的に焦点を当て…

香港政府系投資ファンドの運用を担う香港投資管理（ＨＫＩＣ）は、オープンソースの命令セットアーキテクチャー（ＩＳＡ）「ＲＩＳＣ―Ｖ（リスクファイブ）」関…

香港不動産開発大手の新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）は、新界地区・馬鞍山のスポーツとエンターテインメント、グルメなどが楽しめる複合施設「…

香港政府衛生署衛生防護センター（ＣＨＰ）は17日、中国福建省厦門（アモイ）での交流ツアーに参加した香港の中学生（日本の中高生に相当）６人が急性胃腸炎を発…

 

中国広東省深セン在住の香港人ユーチューバーが、同省の珠江デルタ９市と香港、マカオで形成する一大経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」内の協…

■リユース店が増加
ここ数年、香港でリユース店が増えてきています。これは新型コロナウイルス禍前から見られた流れですが、特に最近新規出店が加速しており、…

香港島・北角（ノースポイント）のランドマークがまた１つ消える。創業50年の百貨店「新都城百貨（メトロポール・デパートメント・ストア）」が、７月１日から改…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

タイ

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナム

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

ミャンマー

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポール

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

インドネシア

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

オーストラリア

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

東京応化工業はこのほど、韓国仁川市に半導体用フォトレジスト（感光性樹脂）向けの新検査棟を立ち上げた。投資額は約70億円。韓国半導体メーカーからの需要が高…

タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブ…

インドネシアで国産アルコール飲料の種類が近年徐々に増えている。イスラム教徒が９割弱を占める同国では日本などの他国に比べてアルコール飲料の市場規模は大き…

フィリピンで麻薬戦争を進めたドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡したマルコス大統領が抗議デモに直面し、政界が揺れている。南部ミンダナオ…

トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

医薬品配達にドローン活用、医管局が検討

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