【コロンボ、東京共同】スリランカ最大都市コロンボにあるＩＴ企業を装った組織が、日本語のできるスリランカ人を募集し、現地から日本に電話をかけさせ投資詐欺…

インド

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で起きたテロを機に再燃した両国対立は、５月に入り軍事衝突に発展した。インドはテロへのパキスタン関与を疑う…

インド政府関係者は８日、英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づいた自動車の輸入関税引き下げは10～15年かけて実施する予定で、国内産業を保護するための十分な…

インドの民間航空安全保障局（ＢＣＡＳ）は８日、セキュリティー対策強化の一環で、空港ターミナルビルへの旅客以外の来訪者の立ち入りを禁止し、全ての便に搭乗…

インド民間航空省は12日、インドとパキスタンの緊張関係悪化を受けて実施していた国内32空港の閉鎖を解除したと発表した。現時点で対象空港の民間航空機が利用で…

インドとパキスタンは10日、即時停戦に合意したと発表したが、航空便への影響はまだ続いているもようだ。インディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは８日、ノルウェーの同業ノース・アトランティック航空と米ボーイングのワイドボディー機「787―９ドリームライナー」…

インドの不動産開発会社トリニティ（Trinity）は11日、北部グルガオンで開発する高級集合住宅の建設を、地場エンジニアリング企業ＢＬカシャップ・アンド・サンズ…

インドの不動産開発大手ゴドレジ・プロパティーズは、本年度（2025年４月～26年３月）に、販売総額4,000億ルピー（約6,899億円）相当の居住用不動産事業を立ち上…

インドの建設エンジニアリング大手ラーセン＆トゥブロ（Ｌ＆Ｔ） が８日発表した2024/25年度第４四半期（25年１～３月）の連結決算は、税引き後利益が前年同期比…

インドのステンレス鋼大手ジンダル・ステンレス（ＪＳＬ）は、西部マハラシュトラ州の新工場建設計画を巡り、同州政府と用地取得に向けた協議を進めていると明ら…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループは８日、ブータンの国営企業で水力発電を手がけるドルック・グリーン・パワー（ＤＧＰＣ）と、同国で出力…

インドの通信大手バルティ・エアテルのアフリカ事業子会社エアテル・アフリカは８日、モバイル決済サービス事業エアテル・マネーの新規株式公開（ＩＰＯ）を計画…

インドは英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に、英国産ワインに対する関税優遇措置を一切盛り込まなかった。ビールについても関税の軽減は限定的なものとなった。政…

インドと英国が先に妥結した自由貿易協定（ＦＴＡ）に、英国製アルコール飲料に対する最低輸入価格（ＭＩＰ）条項は盛り込まれていないことが分かった。ＦＴＡに…

インドのバイオ医薬品大手バイオコンが８日発表した2024/25年度第４四半期（25年１～３月）連結決算は、純利益が前年同期比2.5倍の34億4,000万ルピー（約59億円）…

インドの大手財閥タタ・グループのホテル部門インディアン・ホテルズ・カンパニー（ＩＨＣＬ）のプニート・チャットワル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、…

インドの通貨ルピーは８日、外国為替市場で１米ドル＝85.58ルピー（約145円）で取引を終えた。前営業日からの下げ幅は81パイサ（100パイサ＝１ルピー）。2022年９…

時計・宝飾品の製造・販売を手がけるインドのタイタン・カンパニーが８日発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）連結決算は、純利益が前年度比4.5％減の333億…

インド政府は８日、スタートアップ向け信用保証制度（ＣＧＳＳ）の改訂を承認した。借り手１人当たりの保証限度額を２億ルピー（約3億3,900万円）と従来の２倍に…

インド政府関係者は８日、英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づき、製造業振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」の対象となる医療機器の輸入関税を６年目から…

インド政府関係者は８日、英国が「国境炭素調整措置」（国境炭素税、ＣＢＡＭ）を導入した場合、インドは対抗措置を取る権利を持っていると述べた。ＰＴＩ通信が…

インドと欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた11回目の交渉が、12日から16日まで首都ニューデリーで実施される。インドのモディ首相とＥＵのフ…

【ニューデリー、イスラマバード共同】インドとパキスタンが停戦で合意した直後の10日夜、インドのミスリ外務次官は緊急記者会見を開き、パキスタン側が「ここ数…

【グジラート共同＝和田真人】「戦争にならなくても水がなくて死んでしまう」。係争地でのテロを巡りパキスタンとの軍事衝突に発展したインドは、７日の攻撃開始…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

富士フイルムは、インド西部グジャラート州ドレラの工業団地に半導体材料工場の建設を検討している。数十億円を投じる見込みで、2028年頃の稼働を目指す。７日に…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツ（ＧＣＰＬ）は、食品インフレ率の低下や平年並みのモンスーン期（雨期、６～９月）の…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ダブール・インディアが７日発表した2024/25年度第４四半期（25年１～３月）連結決算は、純利益が前年同期比8.4％減の31億2,…

インドによるパキスタンへの軍事攻撃を受け、インドでは７日、北部と西部の航空便の運航に混乱が生じた。25カ所の空港が一時的に閉鎖となり、300便以上が欠航した…

ドイツの国際物流大手ＤＨＬエクスプレスは７日、インド北部ウッタルプラデシュ州のアグラに置くサービスセンターを移転したと発表した。中小・零細企業にとって…

インドの財閥タタ・グループ傘下のエアコン大手ボルタスは７日、2024/25年度（24年４月～25年３月）連結決算を発表し、売上高が前年度比23.5％増の1,541億ルピー…

インドの空調大手ブルースターは７日、2024/25年度（24年４月～25年３月）連結決算を発表し、売上高が前年度比23.6％増の1,196億ルピー（約2,034億円）、純利益が…

インドの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、ネクサス・セレクト・トラストは７日、北部パンジャブ州ルディアナにある商業複合施設の買収が完了したと発表した。総事業…

インド石炭公社（ＣＩＬ）が７日発表した2024/25年度第４四半期（25年１～３月）連結決算は、純利益が前年同期比12.0％増の960億4,000万ルピー（約1,627億6,600万…

インド政府は７日、アルミニウム、銅、鉛、亜鉛など非鉄金属のリサイクルに関する情報共有のためのポータルサイトを立ち上げた。ＰＴＩ通信が伝えた。
新たなポ…

インドの衣料品輸出促進協会（ＡＥＰＣ）は７日、英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）により、向こう３年間で同国への既製服の輸出が２倍に拡大するとの見通しを示し…

インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州政府は、食品関連事業者に対して、食品安全基準法に基づく登録と営業免許取得を徹底するための取り組みを実施している。…

インド電気通信規制庁（ＴＲＡＩ）が７日に発表した報告書によると、３月の携帯電話サービス新規加入件数はリライアンス・ジオ・インフォコム（Ｒジオ）が最も多…

韓国のサムスン電子は７日、2024年のインドでのテレビの売上高が1,000億ルピー（約1,691億円）に達したと明らかにした。同日にプレミアム製品の発売を発表し、今…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方での緊張が高まる中、インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミールの一部地域でパニック買いが広まり、ジャム商人…

中国自動車工業協会は12日、中国の2025年４月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.8％増の259万台だったと発表した。プラスは３カ月連続。内需刺激策や自動…

中国

車載電池で世界大手の中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が12日、香港取引所（ＨＫＥＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて購入申し込みの受け付けを開始し…

香港

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）がこのほど発表した2025年１～４月の機械設備の輸出額（速報値）は94億1,032万米ドル（約1,371億9,000万円）で、前年同期比4.7…

台湾

タイ人への日本滞在の査証（ビザ）発給が減少している。日本の外務省によると、2024年は全在外公館による発給件数が前年比7.3％減の１万9,176件だった。２年連続…

タイ

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、第１四半期（１～３月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比42.29％増の101兆4,000億…

ベトナム

ロシアのプーチン大統領の招待を受け、同国を公式訪問していたミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、モスクワでの中国の習近平（しゅう・き…

ミャンマー

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）主催の自動車展示・販売会「マレーシア・オートショー（ＭＡＳ）20…

マレーシア

石川県でジェラート店「マルガージェラート」を運営するマルガー（石川県能登町）は、シンガポールでかき氷店「SHIROYAMA（シロヤマ）」の１号店を正式オープンし…

シンガポール

フィリピンで12日、統一国政・地方選挙（中間選挙）の投開票が実施された。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、開票率70％の時点で…

フィリピン

韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選挙の選挙活動が、12日から本格的に始まった。進歩系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前…

韓国

オーストラリア与党労働党のアルバニージー首相は12日、連邦総選挙後の新内閣を発表した。リチャード・マールズ副首相兼国防相、ペニー・ウォン外相、ジム・チャ…

オーストラリア

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

スリランカ拠点投資詐欺か、日本語人材が電話

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