官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は19日、東南アジアで中小企業向けデジタル金融プラットフォーム事業を手がけるシンガポールのファン…

シンガポール

官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は19日、東南アジアで中小企業向けデジタル金融プラットフォーム事業を手がけるシンガポールのファンディング・アジア・グループに出資すると発表した。出資額は2,500万米ドル（約39億2,000万円）。同グループを通じて日系企業や現地の中小企業の資金繰りを支援することで、日系企業の海外展開を支援するのが狙いだ。
ファンディング・アジア・グループは2015年設立のフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業。シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムの５カ国で中小企業向けデジタル金融プラットフォーム「ファンディング・ソサエティーズ」を展開し、短期の融資を行っている。
東南アジアでは銀行などから融資を受けることが難しい中小企業が多い。同社はそうした企業の信用情報を多く蓄積しており、独自の与信モデルにより小口融資などを実施。市場環境や金融規制の変化に迅速に対処してグループ全体への影響を低く抑えられるように、各国でローカライズされた管理体制も備えている。
海外需要開拓支援機構は、ファンディング・アジア・グループのこうした強みに着目。日系企業が海外展開する際に、現地の取引先からの代金回収が難しいことが壁となり進出を控えるケースが多いため、同グループへの出資を通じて日系企業や取引先を金融面で支援し、代金回収のリスクを低減させたい考えだ。

 
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タイ

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ミャンマー

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マレーシア

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インドネシア

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フィリピン

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インド

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オーストラリア

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2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

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南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

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中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

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台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

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