タイのペートンタン首相は11日、政府として軍に干渉する意図を否定した。党首を務めるタイ貢献党が準備中の国防省体系化法案、いわゆる反クーデター法案に反発す…

タイ

“ほほ笑みの国”タイを一歩出れば内戦状態のミャンマー――。哀楽が分かれる両国のはざまを舞台に国際的な注目を集めた中国人俳優の「行方不明」事件が、タイの…

タイ国家ＥＶ政策委員会が昨年開始したハイブリッド車（ＨＶ）に対する物品税の引き下げ措置について、タイでの電気自動車（ＥＶ）移行への妨げになると懸念する…

三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社、アユタヤ銀行の調査部門クルンシィ・リサーチは、2027年までにタイの電気自動車（ＥＶ）の生産台数が年間50万台に達するとの見…

タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）はこのほど、工業団地を開発・運営するピントン・インダストリアル・パークと共同で東部チョンブリ県シラチャーに「ピントン第８工…

タイのエネルギー規制委員会（ＥＲＣ）は16日、電力料金を現行比で１ユニット（キロワット時）当たり0.17バーツ（約0.8円）引き下げる案を発表した。小規模発電事…

タイのペートンタン首相が電気料金を１ユニット（キロワット時）当たり3.70バーツ（約17円）に引き下げる方針を掲げたことを受けて、タイ工業連盟（ＦＴＩ）は電…

タイ政府は18日、タイ・ゴム公団（ＲＡＯＴ）が２月に西アフリカ原産の外来魚「ブラックチン・テラピア」の買い取り事業第２弾を実施する見通しだと明らかにした…

タイの複合映画館（シネマコンプレックス）最大手メジャー・シネプレックス・グループ傘下の映画制作会社Ｍスタジオ（タイランド）は、2024年にタイの映画館で上…

タイのホテル大手デュシタニは今年、国内外で15～17軒のホテルを増設する。ホテル以外の各種サービス業も強化し、世界有数のサービス事業者を目指す。プラチャー…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は、政府住宅銀行（ＧＳＢ）と協力して実施する債務救済措置「ユー・ファイト、ウィー・ヘルプ」で22万296件の口座が承認されたと明らかに…

タイのタクシン元首相はこのほど、暗号資産（仮想通貨）決済の試験導入を、今年10月にも開始する見込みだと明らかにした。観光客による利用を見据え、南部プーケ…

タイの調査会社カシコン・リサーチ・センターは17日、タイのヘイズ（煙害）問題について、シンガポールやインドネシアの事例から学ぶべきだと提言した。大気汚染…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が20日に発表した2024年12月の産業景況感指数（ＴＩＳＩ、100以上が好感）は、前月から1.3ポイント下落し90.1となった。３カ月ぶりの下落…

鳥取県は16～19日、アジア最大級の国際旅行フェア「タイ・インターナショナル・トラベル・フェア（ＴＩＴＦ）」の日本ブースに出展し、県の魅力をアピールした。…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）で政治学の講師を務めるピチャイ氏は、複合娯楽施設の建設計画、低所得者向けの住宅提供プロジェクト、タイ湾内の領有権問…

タイの首都バンコクのバンスー地区で19日、木材加工工場が火災を起こした。負傷者は報告されていない。バンコクポストが18日、ラマ199ラジオセンターの情報として…

タイの首都バンコク東郊サムットプラカン県のタイバーンマイ行政村（タンボン）にある民間業者のバンプー埋設処理場で17日午後２時、火災が発生した。20日の午後…

バンコクが寒い。40年ぶりに近い異常な寒さだと地元メディアは言っている。最低気温が15度台の日もあり、まるで日本の５月だ。ちょうど遊びに来ている日本の友人…

宇宙ベンチャーのｉｓｐａｃｅ（アイスペース、東京都中央区）は15日、民間月面探査プログラムのミッション２「ＳＭＢＣ×ＨＡＫＵＴＯ（ハクト）―Ｒ　ＶＥＮＴ…

 
タイ空港公社（ＡＯＴ）が17日に発表した2024年の主要６空港利用者数は、前年比17.1％増の１億2,403万人だった。国際線・国内線共に前年を上回った。
国際線…

経営再建中のタイ国際航空のチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今年４月にも中央破産裁判所に再建計画の完了を申請し、第２四半期（４～６月）にタイ証券取引所…

タイのカシコン証券は16日、不動産開発会社ＳＣアセットの今年の新規住宅プロジェクト件数が前年比で減少するとの予測を発表した。2024年の住宅市場は低調で、供…

タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは17日、創業50周年を迎えたと発表した。
同社グループでは、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマーを含む地域全…

タイの不動産開発大手オリジン・プロパティー傘下の低層住宅開発会社ブリタニアは15日、相鉄不動産のタイ法人である相鉄不動産タイランドと合弁契約を締結したと…

タイの不動産開発大手オリジン・プロパティーは、国内外の企業との合弁により過去７年で計119件、総額1,869億6,000万バーツ（約8,452億円）相当の不動産プロジェ…

タイ政府が実施する低所得者向けの住宅提供プロジェクト「タイ人のための住宅」について、民間の住宅開発会社、不動産サービス会社は、不動産市場への影響は限定…

タイの再生可能エネルギー会社スーパーエナジーは14日、太陽光発電会社サンフラワー・ソーラー（タンタワン・ソーラー）の持ち株10％を英アクティス系の再生可能…

中国家電最大手、海爾（ハイアール）集団傘下のタイのハイアール・エレクトリカル・アプライアンス（タイランド）のドン・ジアンピン社長は、家電の新工場を建設…

中国家電大手の美的集団（ミデア）傘下のタイのＭＤコンシューマー・アプライアンス（タイランド）は16日、エアコンの新ブランド「ヌメン」を世界初公開した。同…

タイの商用車向け衛星利用測位システム（ＧＰＳ）大手ＤＴＣエンタープライズは、今年の増収率目標を前年比15～20％に設定した。サービス・販売店を増設して拡大…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、春節（旧正月、…

カジノを備えた複合娯楽施設の開発に関する法案（カジノ法案）への反対意見に対し、タイの最大与党のタイ貢献党に強い影響力を持つとされるタクシン元首相は18日…

伊藤忠商事は16日、タイとラオスで自動車保険の販売を手がけるタイウィワット保険（ＴＶＩ）に出資すると発表した。子会社であるＧＲマネジメント（タイランド）…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とカナダは１月17～19日、タイ首都バンコクでＡＳＥＡＮ・カナダ自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の第11回会合を行った。双方とも20…

タイのペートンタン首相は16日、就任後初めて訪れた深南部のナラティワート県で、南部のインフラ開発プロジェクトを加速し、地元住民の生活を改善すると宣言した…

タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）のチャチャート知事は14日、在宅勤務発令の基準となる大気汚染のレベルを引き下げると発表した。大気汚染の原因となる交通量を抑…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）がまとめたドル・バーツのスポット取引の終値は、2025年１月13日～17日の為替は１米ドル＝34.30～34.69バーツで推移した。17日の終値は前…

中国系の電気自動車（ＥＶ）メーカーの競争力を見極める上で、ソフトとハードを巡る発想の転換は大きなポイントだ。比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国メーカー…

スズキのタイ法人、スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は、今年下半期（７～12月）にスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」とスズキ初のバッテリ…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は、春節（旧正月、2025年は１月29日）の祝日期間となる１月24日～２月２日の主要６空港の利用者数が前年同期比10.4％増の403万人になると…

香港で大学生を狙った詐欺が多発している。被害総額は明らかになっているだけで7,500万HKドル（約15億円）に達しており、中には香港大学の新入生が920万HKドルを…

香港

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した調査によると、2025年第１四半期（１～３月）の景気を24年第４四半期（10～12月）と比較して「楽観して…

台湾

居酒屋チェーン大手のエターナルホスピタリティグループ（旧鳥貴族ホールディングス、大阪市）が、韓国で出店を加速させている。12日にソウル市麻浦区の繁華街・…

韓国

ベトナム税関総局によれば、最大の輸出先である米国への2024年の輸出額（速報値）は前年比23.2％増の1,195億米ドル（約18兆6,200億円）だった。23年は米政策金利…

ベトナム

ミャンマー国軍系メディアのＮＰニュースは19日、中国人らの人身売買被害がタイ国内で発生しており、ミャンマー側が犯罪の温床となっているとの指摘に、「証拠が…

ミャンマー

マレーシア統計局が20日発表した貿易統計（速報値）によると、2024年の輸出額は前年比5.7％増の１兆5,077億リンギ（約52兆3,000億円）だった。前年の8.0％減から…

マレーシア

シンガポールの日系企業の2025年昇給率見通しの中央値は3.5％であることが、ＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。業種別では、その他の非製造業や石油・化学・…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタでアパート需要が鈍化する一方、若者世代の間では一戸建て住宅を所有することへの関心が高まっている。地場不動産情報サイト「Ruma…

インドネシア

フィリピンのマルコス大統領は20日、米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラに現地生産を呼びかけた。気候変動対策や炭素排出量の削減、持続可能な輸送システムの開発…

フィリピン

インドのデリー首都圏で22日まで開催中の自動車の国際展示会「バーラト・モビリティー・グローバル・エキスポ2025」では、日系を含む二輪車メーカーによる新型の…

インド

中国大都市の住宅市場が2024年12月も引き続き活況を示した。中央と地方政府が打ち出した住宅市場支援策による効果が持続している形で、中でも１級都市（北京市、…

中国

オーストラリアのアルバニージー首相は20日、再生可能エネルギーを利用して生産するグリーンアルミニウムに20億豪ドル（約1,940億円）を投資すると発表した。国内…

オーストラリア

香港の九龍地区・啓徳（カイタク）の建設現場で起きた崩落事故を受け、竹の足場の安全性に対する懸念が高まっている。業界団体は17日に記者会見を開き、事故は人…

ミャンマーに進出している日系企業の2025年の現地社員の昇給率見通しが平均19.5％となったことが、ＮＮＡ（東京都港区）が実施した給与動向調査で明らかになった…

中国国家統計局は17日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は23年（5.2％）から鈍化したものの、政府が設…

台湾の立法院（国会）で17日、2025年度中央政府予算案の複数の項目の歳出を削減する案が台湾最大野党の国民党と第２野党の台湾民衆党の主導で可決された。削減額…

韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）は19日、内乱罪の疑いで尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を逮捕した。現職大統領の逮捕者は尹氏が初めて。これを機に、起訴に向…

ベトナム南部ホーチミン市の2024年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比7.17％だった。通年目標の7.5％には届かなかったものの、前年から1.36ポイント加速し…

ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2025年の昇給率は平均4.3％となる見通しであることが分かった。24年実績の昇給率と同…

シンガポールの自動車市場で中国メーカーの存在感が高まっている。今月半ばに開催された自動車展示会では、国別で最大となる計11ブランドが出展。現地で需要が高…

インドネシアのアパート市場の停滞が続いている。カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・インドネシアによると、首都ジャカルタで2024年に…

フィリピン人による観光を目的とした日本滞在の査証（ビザ）申請が20日から制限されることが、ＮＮＡの取材で分かった。在フィリピン日本大使館が申請上限を引き…

オーストラリア政府が現在、最大100億豪ドル（約1,000億円）に上る新型フリゲート艦11隻の共同開発入札を進めている。現時点では、三菱重工業の「もがみ型」とド…

インドの首都ニューデリーで17日、自動車の国際展示会「バーラト・モビリティー・グローバル・エキスポ2025」が開幕した。乗用車部門は最大手のスズキが同社初の…

景気低迷を受けて、中国では消費者の価格に対する感度が高まっている。生活の中でコストパフォーマンスを追求する人が増える中で、小売業界ではディスカウント販…

香港政府が来月末に新年度（2025年４月～26年３月）財政予算案を発表するのを前に、赤字が常態化した財政の健全化に向けた議論が活発化している。財源を拡大する…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日に開いた業績説明会で、2025年…

中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）が乗用車で韓国市場に進出した。同社の韓国法人・ＢＹＤコリアは16日、仁川市で韓国に投入する初のＥＶ「ＡＴＴＯ…

2024年のベトナムの新車販売総数は49万台余りで、前年から約23％増加した。景気が低迷した23年の新車市場は約21％縮小したが、24年は９～11月に実施された国産車…

 
ミャンマーの自国通貨チャットの実勢レートが今年に入ってから再び揺らぎ始めている。為替管理を強める軍事政権は実勢レートを認めておらず、中央銀行は14日に…

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は16日、国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）以外からも電力を購入できるサード・パーティー・アクセス（ＴＰＡ）制…

 
造船・重機械大手のＩＨＩは16日、同社のシンガポール法人ＩＨＩアジアパシフィック、シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の化学・エネルギー・環…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年のハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など電動車の販売台数（ディーラーへの出荷台…

フィリピン人の海外就労意欲が活発だ。東南アジアを中心に求職サイトを運営するジョブストリートの調査によると、2023年時点で８割を占め東南アジア地域内で突出…

インドの自動車や関連技術の国際展示会の開幕を翌日に控えた16日、スズキは首都ニューデリーで日本の報道陣向けに会見を開き、鈴木俊宏社長が質疑に答えた。スズ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した2024年12月の失業率（季節調整値）は４％となり、前月から0.1ポイント悪化した。就業者は前月比５万6,300人増加したもの…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日発表した2024年の訪日香港人数（推計値）は、前年比26.9％増の延べ268万3,500人だった。過去最高だった19年の229万792人を17％…

首相、反クーデター法による軍への干渉否定

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