タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は５日、21日から2025年１月１日までの間に外国人観光客156万人の訪タイを見込んでいると明かした。前年同期比で16％増となる。観光収…

タイ

中国系の電気自動車（ＥＶ）メーカーの競争力を見極める上で、ソフトとハードを巡る発想の転換は大きなポイントだ。比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国メーカー…

スズキのタイ法人、スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は、今年下半期（７～12月）にスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」とスズキ初のバッテリ…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は、春節（旧正月、2025年は１月29日）の祝日期間となる１月24日～２月２日の主要６空港の利用者数が前年同期比10.4％増の403万人になると…

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオン・エア傘下のタイ・ライオン・エア（ＴＬＡ）は、2024年の中国路線の平均搭乗率が50％と国際線全体の70％を大きく…

タイ財務省関税局は15日、東部チョンブリ県レムチャバン港を通じて輸入された電子廃棄物256トンを押収したと発表した。10個のコンテナのうち９個が日本から、１個…

タイで中古住宅のリフォーム・販売を手がけるバンコク・アセット・インターグループは、タイ証券取引所（ＳＥＴ）２部市場（ＭＡＩ）への上場申請書類をタイ証券…

タイのエカナット工業相は、鉄筋コンクリート用棒鋼を生産する工場の新設・拡張を禁止する措置を５年間延長する方針を固めたことを明らかにした。国内の鉄鋼産業…

三菱電機のタイ販売会社、三菱電機カンヨンワタナは15日、2025年度（25年４月～26年３月）の売上高目標を前年度見込み比で10％増に設定したと発表した。省エネ性…

システム開発を手がける日鉄ソリューションズのタイ現地法人であるタイＮＳソリューションズは16日、地場大手システムインテグレーターのＧ―エイブルと包括的業…

台湾電子製品製造大手の金宝電子工業（キンポエレクトロニクス）のタイ法人カルコンプ・エレクトロニクス（タイランド）は、今年第１四半期（１～３月）にタイと…

英化粧品大手「ザ・ボディショップ」は15日、月内にタイ国内の全店舗を閉鎖すると発表した。一時的な閉鎖だとしている。
フェイスブックの同社タイ公式アカウン…

タイ商務省の知的財産局（ＤＩＰ）は15日、東部トラート県のターソーム湾産の養殖カキを地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録したと発表した。同県では４番目のＧＩ…

タイの金融持ち株会社ティスコ・フィナンシャル・グループのサクチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同グループの2025年の自動車ローンを前年比15％増加させる目…

イスラエル政府は、2025年に農業分野従事のタイ人の雇用枠を１万3,000人拡大する。イスラエルのアヴィ・ディックター農業・農村開発相が14日、タイのピパット労働…

タイ商務省貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）は15日、2025年の工業製品と農産品・食品の有望輸出品上位10位を順位付けして発表した。工業製品１位はコンピュータ…

タイ中部スパンブリ県で山火事による被害が拡大している。密猟者によって引き起こされたとされる火災で、16日までに森林約1,000ライ（1.6平方キロメートル）が焼…

タイの入国管理局は14日、特殊詐欺に関与した疑いの日本人男性１人を首都バンコクのドンムアン空港で拘束したと発表した。拘束された男性は東部チョンブリ県バー…

第854回
工場では、常に生産性向上に取り組むことが大切です。ただし、管理者の中には、この取り組みを嫌がる人もいます。その理由として多いのは、業務量が増え…

年末から調子が悪かった喉は、シンガポールに到着した途端に元に戻った。やはりバンコクの空気は、相当汚いのだろう。
経済成長の糸口が見えないタイは、観光頼…

比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国系の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、価格の安さや多モデル展開、販売網を立ち上げてから一気に拡大するスピード感といった点…

米国の電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、タイでスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の新型車の初回限定版「ローンチ・シリーズ」の販売を開始した。プ…

タイ運輸省は、昨年12月23日に行われた陸上交通システム整備委員会（委員長・スリヤ副首相兼運輸相）で承認された2023～32年の鉄道網整備事業（Ｒマップ）の基本…

タイ工業省工場局（ＤＩＷ）が発表した2024年の工場設立認可件数（速報値）は、前年比3.6％減の2,112件だった。20年から４年連続で縮小した。工場閉鎖件数は31.9…

タイ国営石油ＰＴＴの小売事業会社ＰＴＴオイル・アンド・リテール・ビジネス（ＯＲ）は、ＰＴＴの給油所「ＰＴＴステーション」を年内に90～100カ所増設する計画…

中国のスマートフォンメーカーＯＰＰＯ広東移動通信（オッポ）とその姉妹ブランドであるＲｅａｌｍｅ（リアルミー）がローンアプリを無許可でユーザーの端末にイ…

ドイツの半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは14日、タイの首都バンコク東郊サムットプラカン県で半導体後工程の工場建設を開始したと発表した。2026年初…

タイのプロミン首相付秘書官長は15日、カジノを備えた複合娯楽施設の開発に関する法案（カジノ法案）の成立を受け、６社の多国籍企業がタイでの複合娯楽施設事業…

タイ政府は13日の閣議で、10年間にわたって経済特区（ＳＥＺ）の法人税を10％へ引き下げる勅令案の原則を承認した。主に国境ＳＥＺの投資促進を想定している。
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タイのチュラパン財務副大臣は14日、今年の経済成長率を３％、来年は５％を目指すとの考えを示した。民間の金融機関などの予想ではタイの2025年の経済成長率は2.…

タイ国営クルンタイ銀行の調査会社クルンタイ・コンパスは13日、2025年のタイ国内総生産（ＧＤＰ）成長率が2.7％になるとの予測を示した。
上半期（１～６月）は…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は15日、外国人が10年間滞在可能な長期滞在ビザ（ＬＴＲビザ）の要件緩和を内閣が承認したと発表した。デジタルノマド（リモートワーカ…

タイ政府が実施する買い物振興策「イージーＥ―レシート2.0」が16日から始まる。期間中の商品・サービスの購入で、最大５万バーツ（約22万7,000円）の個人所得税…

タイ政府は、１万バーツ（約４万5,400円）の国民向け給付金事業の第２弾の給付を27日に開始する。60歳以上の高齢者400万人を対象に給付する。ネーションが14日報…

世界銀行タイ・ミャンマー担当カントリーディレクターのメリンダ氏は13日、タイのプラサート副首相兼デジタル経済社会相と会談し、タイにおける二酸化炭素（ＣＯ…

タイ最大野党・国民党のランシマン議員は14日、コールセンター詐欺や人身売買の組織がタイを経由地として使用するのを防ぐため、国境の警備を強化するよう政府に…

タイ深南部ナラティワート県で14日午前９時50分、道路脇に仕掛けられていた爆弾が爆発し、ピックアップトラックで移動中の警察官２人が死亡した。警察はイスラム…

■社会貢献委員会、子どもの日の特別イベント支援
2024年12月23日、社会貢献委員会社会貢献担当（篠原哲哉委員長：三菱電機アジア（タイ））は、タイ子どもの日…

故人の写真が立てられ、棺おけには花や動物が美しく彫刻されている。多くの花や飾りと線香の香りが漂い、ろうそくに灯された火が揺らめく。典型的なタイの葬儀は…

中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」大手、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）に加え、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）でもラインアップを…

オランダのデジタル地図サービス大手「ＴｏｍＴｏｍ（トムトム）」がこのほど発表した2024年の世界の都市別交通指数で、タイ国内で最も移動に時間がかかるとされ…

景気低迷を受けて、中国では消費者の価格に対する感度が高まっている。生活の中でコストパフォーマンスを追求する人が増える中で、小売業界ではディスカウント販…

中国

香港政府が来月末に新年度（2025年４月～26年３月）財政予算案を発表するのを前に、赤字が常態化した財政の健全化に向けた議論が活発化している。財源を拡大する…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日に開いた業績説明会で、2025年…

台湾

中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）が乗用車で韓国市場に進出した。同社の韓国法人・ＢＹＤコリアは16日、仁川市で韓国に投入する初のＥＶ「ＡＴＴＯ…

韓国

2024年のベトナムの新車販売総数は49万台余りで、前年から約23％増加した。景気が低迷した23年の新車市場は約21％縮小したが、24年は９～11月に実施された国産車…

ベトナム

 
ミャンマーの自国通貨チャットの実勢レートが今年に入ってから再び揺らぎ始めている。為替管理を強める軍事政権は実勢レートを認めておらず、中央銀行は14日に…

ミャンマー

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は16日、国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）以外からも電力を購入できるサード・パーティー・アクセス（ＴＰＡ）制…

マレーシア

 
造船・重機械大手のＩＨＩは16日、同社のシンガポール法人ＩＨＩアジアパシフィック、シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の化学・エネルギー・環…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年のハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など電動車の販売台数（ディーラーへの出荷台…

インドネシア

フィリピン人の海外就労意欲が活発だ。東南アジアを中心に求職サイトを運営するジョブストリートの調査によると、2023年時点で８割を占め東南アジア地域内で突出…

フィリピン

インドの自動車や関連技術の国際展示会の開幕を翌日に控えた16日、スズキは首都ニューデリーで日本の報道陣向けに会見を開き、鈴木俊宏社長が質疑に答えた。スズ…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した2024年12月の失業率（季節調整値）は４％となり、前月から0.1ポイント悪化した。就業者は前月比５万6,300人増加したもの…

オーストラリア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日発表した2024年の訪日香港人数（推計値）は、前年比26.9％増の延べ268万3,500人だった。過去最高だった19年の229万792人を17％…

台湾航空大手２社の2024年の運営実績が出そろい、中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）の売上高はともに通年の過去最高を記録した。12月も単…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱の首謀の疑いで捜査している高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察の合同捜査本部は15日、尹氏の身柄を拘束した。現職大…

ベトナムに進出している日系企業の2025年の昇給率は平均5.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の5.8％を0.2ポイント下回る。…

ミャンマー軍事政権が任命したミンミン商業副大臣は、2024年度（24年４月～25年３月）の同国とインドの貿易額が16億米ドル（約2,522億円）を突破するとの見通しを…

マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）によると、2024年の航空旅客数は前年比14.3％増の9,714万人に達した。新型コロナウイルスの感染拡大前の19年との比較では約…

企業の従業員向け研修を手がけるリスキル（東京都新宿区）は15日、シンガポール支店を開設すると発表した。これまで未進出だったアジア圏で現地の研修ニーズに対…

インドネシア中央統計局は15日、2024年通年の貿易収支は前年比15.8％減の310億4,350万米ドル（約４兆8,700億円）の黒字だったと発表した。５年連続で黒字となった…

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2025年の昇給率予測が平均で5.0％となり、24年実績の5.4％から縮小することが分かった…

トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は15日、中古車販売を手がける完全子会社トヨタ・モビリティー・ソリューションズ・アンド・…

中国中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2024年第４四半期（10～12月）に前四半期から上向いた。政府が相次いで打ち出した各種の経済…

オーストラリアの物流大手キューブの各地の港湾施設で、海運労組（ＭＵＡ）がストライキを行っていた影響で、新車の積み下ろし作業に遅れが出ている。ストは15日…

ミャンマー道路交通管理局（ＲＴＡＤ）によると、昨年末時点における電気自動車（ＥＶ）の登録台数は前年末比3.3倍の6,191台だった。軍事政権が導入した関税免除…

中国でスキーやスノーボードを楽しむ人が増えている。業界団体によると、2023～24年シーズンにスキーをした人は2,000万人を大きく超えて過去最多になった。ウイン…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は13日、中国人民銀行（中央銀行）と共同で、香港の即時決済システム「ファスター・ペイメント・システム（ＦＰＳ、転数快）」の中国…

台湾に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが平均3.0％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。24年の実績（3.5％）を0.5ポイン…

韓国産業通商資源省の14日発表によると、2024年12月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は226億6,000万米ドル（約３兆5,700億円）で、前年同月比24.2％増加した…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の埜崎孝雄会頭（三菱ＵＦＪ銀行ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、トー・ラム共産党書記長が打ち出した「…

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は13日、2024年通年の小売り販売台数が16万8,263台だったと発表した。モデル別販売台…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、2024年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年比8.7％増の46万7,252台だっ…

リクルート傘下の米系人材会社インディードによると、およそ550万人のオーストラリア人がより高収入の仕事を求め、現在の仕事を辞めることを検討していることが分…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は14日、2024年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が、前年比2.9％増の522万6,784台だったと発表した。３年連続で…

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

年末年始の外国人観光客、156万人見込み

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