楽天は、電子商取引（ＥＣ）の伸びが期待されるインドネシアで日本商品の販促攻勢を仕掛ける。日本政府とともに日系中小企業の販路構築を支援する事業を始動。三…

インドネシア

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12日には、経済産業省と連携して進める「クール・ジャパン・インドネシア」事業の一環として、中央ジャカルタの商業施設「グランド・インドネシア」で日本商品の展示会を開幕した。日本の仮想商店街「楽天市場」や現地の「楽天ブランジャ・オンライン」における人気商品を中心に、衣料品や飲食品などを取り扱う中小企業から36社を選定。来月９日まで開催し、需要の動向をじかに見極める機会とする。
高級商業施設でのＰＲ活動を皮切りに現地小売店との事業マッチングを手掛け、中小企業が継続的に販売していくことができる商流を構築する。
現地法人、楽天ＭＮＣの稲葉陵太社長は、日本を前面に打ち出して販売していくことで他社との差別化を図る考えを表明。運営する現地向け仮想商店街で今年４月ごろから衣料品と飲食品の販売を伸ばしていると明らかにし、主力の電子機器とともに注力していく考えを示した。
今月23日～来月７日には、特売セール「楽天スーパーＳＡＬＥ」第２弾を開催する予定。繁忙期に当たるイスラム教の断食月（ラマダン）に合わせて実施した第１弾が好評だったためだ。
来年には、楽天ブランジャ・オンライン内の店舗数は400店を超える見通し。現在の取扱商品数は事業を開始した昨年６月から５倍の20万点に増加しており、今後も可能な限り増やす考えだ。
三木谷会長は「インドネシアはブロードバンド（高速大容量通信）の敷設で快適なオンラインショッピングが可能な環境を整えるほか、物流と決済のインフラ整備で利便性を高める必要がある」と指摘した。

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１米ドル＝１万6,497ルピア（前日比36ルピア＝0.22％＝高）
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■株価（８日終値）
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■為替（７日）
１米ドル＝１万6,533ルピア（前日比61ルピア＝0.37％＝安）
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■株価（７日終値）
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例えば、一戸建て住宅の…

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かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

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タイ

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ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

ミャンマー

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マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

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今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

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ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

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