オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州計画省の最新報告書によると、同州人口は現在の850万人から2041年までに1,000万人以上に増加する見通しだ。…

オーストラリア

シドニー市内を車で運転していたところ、車内から突然大きい爆発音がした。急いで車を路肩に止め隈なく車を点検すると、なんとフロントガラスの下方が直径10セン…

オーストラリアの物流大手キューブの各地の港湾施設で、海運労組（ＭＵＡ）がストライキを行っていた影響で、新車の積み下ろし作業に遅れが出ている。ストは15日…

オンライン自動車販売サイト、カーセールス・ドットコム（Carsales.com）を運営するカーグループはこのほど、オーストラリアのタイヤ事業を売却する方針を明らか…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州のシドニーの鉄道で15日、争議行為により列車の運行に大きな混乱が生じた。全ての路線で運休や遅延が発生し…

調査会社コアロジックによると、オーストラリアの家賃の中央値は昨年4.8％上昇した。2023年の8.1％、22年の9.5％の上昇率よりも緩やかなペースとなった。同社は、…

オーストラリアの中小企業は苦境に立たされており、過去１年間に廃業を検討したことがあると回答した企業が45％に上ることが、オーストラリア商工会議所（ＡＣＣ…

オーストラリアの労働者の約３分の２が職場で人工知能（ＡＩ）を活用しており、このうち96％が複雑な業務での使用に自信を示していることが分かった。一方で雇用…

オーストラリアの通信大手テルストラが、人工知能（ＡＩ）の全社展開に向け、今後７年間で７億豪ドル（約680億円）を投資することが分かった。国内企業によるＡＩ…

 
オーストラリア・クイーンズランド州イプスウィッチにあるスーパーマーケット大手コールズの店舗で13日、販売されていた包丁で13歳の少年が従業員の女性（63）…

オーストラリアの小規模銀行や相互銀行の合併が進みそうだ。業界再編により相互銀行は向こう12年で10行程度にまで減少する可能性があるとの予測が出ている。大手…

オーストラリアのカジノ大手スター・エンターテインメントの経営状況が悪化する中、マカオの実業家ワン・シンチュン（Wang Xingchun）氏が同社への出資比率を徐々…

 
昨年、日本を訪れたオーストラリア人の数は、前年比74％増の76万5,000人となり、過去最多となった。現在、日本を訪れる外国人観光客の約40人に１人はオースト…

 
オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の南東部のチュマット（Tumut）と同州西部で「天然水素」の存在が明らかになった。労働党政権は新たな産…

オーストラリアの石炭採掘会社ニューホープの、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ニュー・アクランド炭鉱の第３次拡張プロジェクトを巡る法廷闘争で、このほど同社と…

 
◆豪ＶＣ、トランプ政権下で米テックに注目
◆オーススーパー、加大手の欧州資産半分取得
◆高齢者住宅インジェニア、今年の利益予想引上げ
◆反ユダヤ主義…

ウエストパック銀行とコンサルタント会社マクダーモット・ミラーが15日に発表した、ニュージーランド（ＮＺ）の昨年第４四半期（10～12月）の雇用信頼感指数は91…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は14日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）を締結した。ＮＺのラクソン首相とＵＡＥのムハンマド大統領…

ニュージーランド（ＮＺ）では１月１日から、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む約140カ国・地域が合意した多国籍企業対象の法人税「グローバル・ミニマム…

 
◆内国歳入庁、税滞納企業の清算手続き開始
◆司法委員会、条約原則法案の口頭意見確認不十分
◆条約原則法案、きょう意見総数発表へ
◆注目の規制基準法案…

先週の豪ドル相場は、トランプ次期米大統領による米関税に関するヘッドラインで上下するも、上値重く推移した。週初１月６日、0.6220米ドルで取引を開始した。こ…

オーストラリアの職場文化は、コーヒー休憩が大きな特徴の１つだ。モナシュ大学の組織行動学のチェ教授によると、体力を充電できるだけではなく、同僚と交流し、…

リクルート傘下の米系人材会社インディードによると、およそ550万人のオーストラリア人がより高収入の仕事を求め、現在の仕事を辞めることを検討していることが分…

オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州やクイーンズランド（ＱＬＤ）州などで、公共部門の労働組合が大幅な賃上げを要求している。米金融情報サー…

オーストラリア政府は、民間企業の太平洋地域での事業展開を推奨し、同地域での存在感を高める方針だ。影響力を増す中国をけん制する狙い。コンロイ国際開発・太…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ次期米大統領との最初の対面での会談は今年の日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合になる可能性を指摘した…

ウエストパック・メルボルン研究所は14日、オーストラリアの１月の消費者マインド指数が92.1ポイントとなり、前月から0.7％下落したと発表した。２カ月連続で悪化…

オーストラリアの百貨店大手マイヤーと小売部門投資会社プレミア・インベストメンツはこのほど、昨年のクリスマスと年末商戦の売り上げが伸び悩んだとし、2024／…

オーストラリアの不動産業界では、利下げ観測とこれに伴うコストの低下見込みから、過去数年難局が続いていた商業不動産は今年ようやく回復に向かうとの見方が広…

オーストラリアのメルボルン空港が、国際線ターミナルを拡張することが分かった。コストは45億豪ドル（約4,400億円）と推定されている。同空港の国際線旅客数は先…

オーストラリア国税局（ＡＴＯ）に対して10万豪ドル（約974万円）を超える滞納税金を抱える企業のうち、３分の１が過去12カ月間で廃業に追い込まれていたことが分…

オーストラリアのアルバニージー首相は、全国ブロードバンド網（ＮＢＮ）の設備改修に追加で30億豪ドル（約2,920億円）を割り当てると発表した。一部に老朽化した…

いすゞ自動車のオーストラリア現地法人、いすゞＵＴＥオーストラリア（ＩＵＡ）は、2024年の新車販売台数が４万8,172台と過去最高を更新し、国内のメーカー別新車…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州の基本サービス委員会（ＥＳＣ）はこのほど、来年度から住宅の屋根に設置されたソーラーパネルによる太陽光発電の固定買…

豪ドルは過去数日間、対米ドルで0.62米ドル付近で推移と、新型コロナウイルス感染流行が始まった５年前の水準まで下落している。オーストラリア政府にとっては、…

 
◆ＬＡの山火事で豪の火災保険料上昇へ
◆苦境のスター、マカオの実業家が株式5.5％取得
◆バーガーのウェンディーズ、40年ぶりに豪に出店
◆ＰＥベイン、…

ニュージーランド（ＮＺ）経済研究所（ＮＺＩＥＲ）が発表した昨年第４四半期（10～12月）の事業見通し調査（ＱＳＢＯ）によると、今後数カ月間の経済見通しにつ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局のデータによると、ＮＺで雇用されている人の数（季節調整値）は昨年11月時点で前月比0.3％（5,980人）増加した。サービス業…

ニュージーランド（ＮＺ）航空は、紛失した荷物の特定強化のため、アップルのiPhone（アイフォン）の「探す」機能を活用した新しい追跡サービスを導入した。これ…

 
◆破綻の有機食品社、債権者配当率はほぼゼロ
◆デザートロード一時閉鎖、マオリ団体に打撃
◆駐ＮＺ米大使退任、ＮＺ人のフランクさを評価
◆飲酒量減少も…

50億豪ドル（約4,900億円）に上るオーストラリアのコンビニエンスストア業界で、最大手のセブン―イレブンがさらなる成長に向けアクセルを踏み込んだ。日本のセブ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日発表した2024年の訪日香港人数（推計値）は、前年比26.9％増の延べ268万3,500人だった。過去最高だった19年の229万792人を17％…

香港

台湾航空大手２社の2024年の運営実績が出そろい、中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）の売上高はともに通年の過去最高を記録した。12月も単…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱の首謀の疑いで捜査している高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察の合同捜査本部は15日、尹氏の身柄を拘束した。現職大…

韓国

ベトナムに進出している日系企業の2025年の昇給率は平均5.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の5.8％を0.2ポイント下回る。…

ベトナム

ミャンマー軍事政権が任命したミンミン商業副大臣は、2024年度（24年４月～25年３月）の同国とインドの貿易額が16億米ドル（約2,522億円）を突破するとの見通しを…

ミャンマー

マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）によると、2024年の航空旅客数は前年比14.3％増の9,714万人に達した。新型コロナウイルスの感染拡大前の19年との比較では約…

マレーシア

企業の従業員向け研修を手がけるリスキル（東京都新宿区）は15日、シンガポール支店を開設すると発表した。これまで未進出だったアジア圏で現地の研修ニーズに対…

シンガポール

インドネシア中央統計局は15日、2024年通年の貿易収支は前年比15.8％減の310億4,350万米ドル（約４兆8,700億円）の黒字だったと発表した。５年連続で黒字となった…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2025年の昇給率予測が平均で5.0％となり、24年実績の5.4％から縮小することが分かった…

フィリピン

トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は15日、中古車販売を手がける完全子会社トヨタ・モビリティー・ソリューションズ・アンド・…

インド

中国中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2024年第４四半期（10～12月）に前四半期から上向いた。政府が相次いで打ち出した各種の経済…

中国

比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国系の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、価格の安さや多モデル展開、販売網を立ち上げてから一気に拡大するスピード感といった点…

タイ

ミャンマー道路交通管理局（ＲＴＡＤ）によると、昨年末時点における電気自動車（ＥＶ）の登録台数は前年末比3.3倍の6,191台だった。軍事政権が導入した関税免除…

中国でスキーやスノーボードを楽しむ人が増えている。業界団体によると、2023～24年シーズンにスキーをした人は2,000万人を大きく超えて過去最多になった。ウイン…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は13日、中国人民銀行（中央銀行）と共同で、香港の即時決済システム「ファスター・ペイメント・システム（ＦＰＳ、転数快）」の中国…

台湾に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが平均3.0％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。24年の実績（3.5％）を0.5ポイン…

韓国産業通商資源省の14日発表によると、2024年12月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は226億6,000万米ドル（約３兆5,700億円）で、前年同月比24.2％増加した…

中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」大手、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）に加え、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）でもラインアップを…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の埜崎孝雄会頭（三菱ＵＦＪ銀行ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、トー・ラム共産党書記長が打ち出した「…

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は13日、2024年通年の小売り販売台数が16万8,263台だったと発表した。モデル別販売台…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、2024年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年比8.7％増の46万7,252台だっ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は14日、2024年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が、前年比2.9％増の522万6,784台だったと発表した。３年連続で…

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

ＮＳＷ州人口、41年までに1000万人超に

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