オーストラリアのエネルギー大手オリジン・エナジーは、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州のエラリング石炭火力発電所に建設中の大型蓄電施設について、第３ス…

オーストラリア

オーストラリアではスポーツが盛んで、仕事の休み時間にミニゲームがあったり、仕事後にコミュニティースポーツに参加する人もいる。筆者も最近、知人に誘われて…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰは、西オーストラリア（ＷＡ）州の鉄鉱石事業（ＷＡＩＯ）を支える電力インフラの権益49％を、米資産運用大手ブラックロック傘下…

オーストラリアと米国は、第40回年次豪米閣僚協議（ＡＵＳＭＩＮ）を開催し、米英豪の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」を全力で推進することを確認した…

 
オーストラリアのウェルズ通信相兼スポーツ相の公費負担による家族旅行問題が、グリーンズ（緑の党）議員からアルバニージー首相ら労働党幹部にまで波及し、政…

オーストラリアの雇用・労使関係省はこのほど、労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）の元委員のスーザン・ブース氏に、労働党政権の労使改革第２弾、労使関…

オーストラリアでは初回住宅購入者に手が届く住宅は全国的に12％のみと、５年前の30％から減少しており、アフォーダビリティー（適正な住宅費負担）がさらに悪化…

オーストラリアの銀行業界で、企業向け融資の競争が激化する一方、住宅購入者の増加で住宅ローン審査が滞る事態が広がっている。事業と個人の両面で各行が体制強…

世界の主要人工知能（ＡＩ）企業が、オーストラリアの大手銀行を対象とした顧客獲得競争を激化させている。対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡ…

オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）はこのほど、国内線運賃の高騰に緩和の兆しが見え始めたと指摘した。ＡＣＣＣの報告書によると、10月の旅行需…

オーストラリアの航空最大手カンタス航空の国際線部門カンタス・インターナショナルのウォレス最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、コスト上昇が最大の課題とな…

オーストラリアの自動車部品サプライヤーのバプコーが９日、2025／26年度（25年７月～26年６月）の決算見通しを再び下方修正した。業績の下方修正を行うのは、過…

オーストラリアのシドニーに拠点を置くプライベートエクイティ（ＰＥ）企業クアドラント・プライベート・エクイティが、ニュージーランド（ＮＺ）の衣料販売ＡＳ…

スイスの金融大手ＵＢＳによると、世界の富裕層の総資産額は過去１年間で過去最高を記録した。新たなビジネス・イノベーションだけでなく、世代間の資産相続の波…

オーストラリアで、民間医療保険の最上位プラン「ゴールドプラン」を解約する人が増えている。オーストラリア医師会（ＡＭＡ）は、背景に保険料の高騰があると指…

 
◆政府、グリーンファイナンス基金の見直し検討
◆法律キング＆ウッド・マレソンズ、２社に分裂
◆保守連合の移民政策、不法滞在者取締りに焦点
◆年金ファ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局の暫定データによると、2025年10月までの１年間の純移民数（移民入国者数と出国者数の差）は１万1,900人の純増だった。前年同…

ニュージーランド（ＮＺ）の報道機関ワン・ニュースと調査会社ベリアンが実施した最新の政党間支持率調査で、国民党を中心とする与党３党は引き続き議席の過半数…

 
◆ＲＢＮＺ新総裁、金融環境の引き締まりを注視
◆マオリ投資「コタヒタンガ基金」設立、資本統合
◆モービルオイルＮＺ、セルフガソスタをオープン
◆子ど…

デロイト日系サービスグループでは今般、同社のシンクタンク部門であるデロイト・アクセス・エコノミクスと共同で、日豪関係に関する包括的なレポート「Japan an…

11月24日の週は、主要通貨中の最弱通貨は米ドル。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官からの米国早期利下げ支持の発言や、利下げに積極的とされるハセット国家経…

オーストラリアでは「Touching grass（芝生に触る）」というスラングが定着しつつある。デジタル端末から離れ、屋外で過ごす時間を取り戻すという意味合いで、現…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は今年最後となる９日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。市場の予想通り。コアインフレ率（トリム平均値…

オーストラリアの2025年第３四半期（７～９月）のインフレ率が前期比1.3％上昇となり、賃金上昇率の0.8％を上回ったことで、実質賃金の伸びはマイナスに落ち込み…

オーストラリアできょう10日から、16歳未満による交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁じ、事業者に年齢確認を義務付ける世界初の制度が施行される。制度開始を前に米Ｉ…

駐オーストラリア中国大使の肖千（Xiao Qian）氏が、日本の高市早苗首相による台湾有事発言を強く非難し、日豪関係にくさびを打ち込む姿勢を鮮明にした。この発言…

トヨタ・オーストラリア（豪トヨタ）が2025年の国内販売台数の見通しを23万5,000台超と、当初計画から１万5,000台引き上げたことが分かった。業界メディアのゴー…

オーストラリアの資源大手リオティントはこのほど、2030年までの９年間に予定している脱炭素化プロジェクトへの支出額を、当初予定していた75億米ドル（約１兆1,…

エネルギー価格の高騰と再生可能エネルギーの低廉化を背景に、オーストラリアの製造業や食品加工業などガス依存の産業が電化への移行を進めている。ガスを燃焼し…

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、2023年に開始して以降延長してきた電気代のリベート（割り戻し）措置は、予定通り年末で打ち切る考えを示した。財政赤字…

オーストラリア連邦政府と州・準州政府の負債総額が予想以上に膨らんでいることが、議会予算事務局（ＰＢＯ）の分析で明らかになった。債務拡大により支払利息も…

オーストラリアのビジネス界で2025年に際立った経営者６人が、経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）の「ビジネスパーソン・オブ・ザ・…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が９日に発表したオーストラリアの企業景況感（Business Conditions）指数は、11月に７と前月から３ポイント下落した。…

オーストラリアの決済大手エアウォレックスがこのほど３億3,000万米ドル（約514億円）を調達し、企業価値が80億米ドルへ約30％上昇した。投資環境が停滞する中で…

オーストラリアの工業不動産大手グッドマン・グループは、西シドニーのイースタンクリークで50億豪ドル（約5,150億円）と国内最大級の規模となるデーターセンター…

オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府はこのほど、人工知能（ＡＩ）の普及が加速する中で拡大するデータセンター（ＤＣ）業界に対し、水道と…

オーストラリアでは、学校に９割以上登校する生徒の割合が今年は62％と、新型コロナウイルス流行前の2019年の73％を大きく下回ったままであることが分かった。子…

 
オーストラリアのウェルズ通信相兼スポーツ相がスポーツイベントを観戦する際に、家族の旅行費も経費で落としていたことが分かった。批判の声が強まっているが…

 
◆航空料金高騰、競争委は今後は下落予想
◆ＤＣデジコ、エネ不安の中ＡＩブーム狙う
◆ＰＥＰ、シンガポール郵便局の豪資産取得か
◆グレンコア、ＷＡニッ…

ニュージーランド（ＮＺ）のＡＳＢ銀行は、2026年の同国経済見通しについて、金利低下と堅調な輸出や消費を背景に、回復に向かうと予想した。公共放送ラジオＮＺ…

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

香港

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

台湾

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

韓国

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

タイ

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

ベトナム

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

マレーシア

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

シンガポール

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

インドネシア

１日以降に大量欠航が続いたインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは９日夕、運航が正常化したと発表した。地元メディアによると、今回の運航混乱を含めたイ…

インド

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

中国

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

フィリピン

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

三菱自動車は、ベトナムで今月発売した新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を、主力の多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」と小型ＳＵＶ…

今年５月からの外国免許切り替えの停止で、滞在期間12カ月以上の外国人は、現地で運転する場合、マレーシア人と同じ手順で運転免許を取得する必要がある。しかし…

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2026年１～３月期の雇用見通しリポートで、シンガポールで事業を展開している企業の採用意欲を示す純雇用予…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比68.5％増の１万9,650台だった。２カ月連続で過去最多を…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比48.3％減の8,168億ペソ（約２兆1,560億円）だったと発表した。…

インド政府が11月21日に施行した改正労働法は、企業の運営コストを押し上げる見通しだ。中でも、従業員数が多い企業や契約労働者、就労期間を限った有期雇用労働…

中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

韓国のＨＤ現代グループは８日、インドに新しい造船所を建設するため、南部タミルナド州政府と覚書を交わしたと発表した。同州が計画している造船所の新設や関連…

東南アジアで２年に１度開かれるスポーツの祭典「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）2025」が９日、タイの首都バンコクで正式に開幕する。タイでの開催は18年…

二輪・四輪クラッチ製造の世界最大手Ｆ．Ｃ．Ｃ.（エフ・シー・シー、浜松市）はベトナムで、電動二輪車向けとして「東南アジア初」の電動パワーユニット「ｅアク…

シンガポールの企業心理が落ち込み続けている。国内最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）の調査報告書によると、25年の「企業心理指数」は１～３…

日系企業のインドネシア駐在員の58％が、衛生や治安など生活環境が厳しい国・地域が対象となる「ハードシップ手当」を支給されていることが、ＮＮＡの福利厚生調…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.9となり、前年同月比1.5％上昇したと発表した。上昇率は前月から0.2ポイ…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年11月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建機含む）が前年同月比２％増の330万台だったと発表した。…

マレーシア陸運局（ＪＰＪ）によると、今回の外免切り替え手続き停止により12カ月以上滞在する外国人が国内での運転を希望する場合、マレーシア人と同様に自動車…

三井物産は８日、西オーストラリア（ＷＡ）州ウェイトシア（Waitsia）ガス田のステージ２開発を完了し、６日から商業生産を開始したと発表した。ウェイトシアはオ…

香港の新界地区・大埔で発生した住宅団地の大規模火災を受けて、組織や企業の間で「自粛ムード」が広がっている。飲食店は例年の繁忙期となる12月に宴会のキャン…

中国の幅広い業界で人材不足が広がっている。新興産業分野ではドローン操縦士や人工知能（ＡＩ）開発関連、ロボット開発関連などでの不足が目立ち、各社は高給を…

ＮＮＡが実施した日系企業の海外駐在員に対する福利厚生調査によると、台湾に赴任する駐在員に有事に備えた対策を実施している企業は44％にとどまった。アジアの…

米グーグルが開発する人工知能（ＡＩ）半導体「ＴＰＵ」の登場により、韓国半導体メーカーが手がける広帯域メモリー（ＨＢＭ）の需要が一層拡大する見通しだ。米…

タイで11月に新規登録された電気自動車（ＥＶ）は、前年同月比96％増の１万674台だった。ブランド別では、中国の奇瑞汽車（チェリー）傘下の「Jaecoo（杰酷）」が…

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